社会

日本国内外の情勢分析・政策提言で国内きっての理論家であり「ガーベラ革命」を主導する運動家としても知られる植草一秀氏が、ビジネス社から「資本主義の断末魔ー悪政を打ち破る最強投資戦略」を上梓された。市場原理と自由主義を神格化...

オウム真理教のサリンによる無差別テロ事件に対して東京高裁が出した判決は最高裁が支持して、宗教法人法第81条の1項、2項に基づく裁判所に対する宗教法人解散命令請求の要件について、裁判所システムによる解釈が確定した。要諦は、...

米国インフレ情勢 ジャクソンホール会議 東アジア共同体 世界平和統一家庭連合 国際勝共連合 文鮮明師...

ウクライナ侵攻 ウクライナ事変 中露 韓国 ユーラシア大陸 在韓米軍 在日米軍...

ロシアのプーチン大統領が北京冬季オリンピックが終了するや否や、ウクライナ東部の新ロシア系地域・二地域を独立国家として承認し、ロシア軍の派遣を命じる大統領令にサインした。いわゆる西側のG7諸国がロシアを非難し、制裁を決議し...

新型コロナ感染の経路について、厚生労働省の医系技官を中心とした「感染症利権ムラ」の飛沫感染・接触感染という判断に対して、エアロゾル感染＝空気感染だとの主張が現れている。コロナ感染の主要ルートはエアロゾル感染＝空気感染とい...

オミクロン変異株による新型コロナ感染者が急増（爆増）しているが、新型コロナ感染の主要ルートはエアロゾル感染＝空気感染だ。寒い冬には窓を開けての換気は行えないため、換気装置ないしは空気清浄機の取り付け利用が効果的との意見が...

全国的にオミクロン株を主体とした新型コロナの新規感染者が激増しているが、季節要因とオミクロン株の特殊性から2月下旬にもピークを迎えるとの見解も根強い。ただし、ピークアウトしても高水準の新規感染が続く可能性は否定できず、既...

政府（岸田文雄政権）は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県に加え、罰則付きの営業時間短縮などが可能になるまん延防止等重点措置（以下、まん延防止措置）を発令することにし、19日に正式に決定したが、飲食店をコロナ感染源...

新型コロナ感染症をいわゆる「感染症法」「改正インフル特措法」で保健所が介在して公費負担による強制隔離・治療を行う第Ⅱ類相当から、莫大な自己負担のかかる保険診療を一般医療機関で行う第Ⅴ類相当の感染症に変えるべきだという議論...

これまでの医学（感染症学）・遺伝子工学の研究で感染力は非常に強いが毒性は弱いとされているオミクロン株が米軍基地のある沖縄県・山口県・広島県を起点として全国的に第六波の猛威をふるい始めた。飲食店をターゲットにした緊急事態宣...

2022年新年明けましておめでとうございます。新年が本サイトをご覧になられる方はもちろん、日本、世界の諸国民の方々にとって幸多き一年となりますよう祈っております。ただし、新年は多難の年になることも予想されます。随時、国内...

東大先端研究所の児玉龍彦東大名誉教授によると今後は医療体制を保健所下に置くこれまでの「医療体制」なるものを抜本転換し、国民皆保険制度を徹底化して高度専門病院を含む一般の医療機関を中心とした検査・診療体制へと抜本的に転換す...

日本国内でもオミクロン株の市中感染が広がり始めたが、その原因のひとつとして空港検疫で未だに抗原検査を使っていることにある。...

G7主要国のうち英国の中央銀行にあたるイングランド銀行（BOE）は16日、金融政策委員会を開き、政策金利を年0・1%から年0・25%に引き上げた。米国も来年2022年に三度にわたる利上げを予定している。急激なインフレに対...

デルタ株より危険な新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が既に市中感染していることが分かった。日本での第六波の本格到来はまだ統計上で示されていないが日本のエピセンターである東京都の一週間平均の新規感染者数は下げ止まりの傾...

世界保健機関が超短期間でVOC（懸念される変異株）に指定したオミクロン株が既に市中感染している可能性が出てきた。検査体制と医療体制の抜本的拡充が急務だ。...

複数のメディアによると、世界保健機関（WHO）は南アフリカで発見された変異株「B.1.1.529」をいきなり「懸念される変異株＝VOC」に指定し、「オミクロン株」と名付けた。南アがオミクロン株の発見を公式に表明したことで...

欧州での新型コロナ再拡大に伴い、新型コロナ感染症（Covid-19）に対する「飲み薬（服用薬）」が世界的に話題になっている。しかし、日本では厚生労働省・医系技官の情報入手不足による服用薬の入手が非常に遅れている。...

第49回総選挙は、政商・学商であるレント・シーカーの竹中平蔵氏が陰に陽に弱肉強食の新自由主義の「理念」に基づいた政策の原案をさずけている「日本維新の会」が獲得した議席数41議席に日本労働組合総連合会（連合）とともに野党分...

新型コロナ第六波がまもなくー11月中旬ー襲来する。明日10月31日は第49回総選挙だが、真正や当連合政権でなければ対応は不可能だろう。日本の経済社会の再生は従来のコロナ対策の抜本転換が必要だ。...

新型コロナ感染の実効再生産指数が全国で反転上昇し、冬がいち早く到来する北海道・青森県では既に同指数が1.0を超えている。季節要因から投票日までにさらに悪化する公算が大きい。新型コロナ禍に対する無為無策を続けているこれまで...

「忠臣キッシー」こと岸田文雄政権が続けば、日本の未来に希望は持てない。そこで、総選挙での政権交代は不可欠だが、必ず実現できる方法がある。それは、安倍、菅政権が行い、その路線で「コロナ対策」なるものを行おうとしている岸田文...

自民党総裁選が行われる中で、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の野党党首による「政策協定」が8日、4党首の署名によって結ばれたが、①季節要因から大襲来するとみられるコロナ第6波に向けた「医療体制の抜本的再編...

菅義偉首相は「解散・総選挙」と「任期満了総選挙」の両睨みだ。最終的な判断は、自民党総裁選で総裁の座を維持できるかどうかによる。問題は自民党が大敗しても菅首相が連立政権で政権を維持できる限り、エアロゾル感染＝空気感染を無視...

10月５日公示、12日総選挙を軸にした「任期満了総選挙」を行うことを決めたとの報道が流れている。この報道は菅首相が安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相側に与したとの立場（安倍・麻生サイド）に立った報道だが、二階幹事長の...

菅首相（総裁）が総裁選で敗北することは確実だから、同首相（総裁）は東京パラリンピック終了後の９月６日から総裁選が告示される17日までの間に臨時国会を開き、①冒頭解散か臨時国会会期中に解散・総選挙に踏み切る②10月21日の...

安倍晋三首相が河井克行元法相・案里候補（当時）側に支給した政党助成金が大半（1億2000万円）の1億5000万円の半分を横領した疑惑を二階俊博幹事長がつかみ、安倍前首相・麻生太郎副総理兼財務相、甘利明党税制会長ら「3A」...

新型コロナは風邪コロナと同じように、初夏と夏場に小流行し、冬場に大流行するという季節的要因が感染変動の主因になる。夏場はデルタ株を政府＝菅義偉政権が「水際」で食い止めることが出来なかったため、デルタ株が猛威を振るっている...

政府＝菅義偉政権と東京都は23日、改正感染症法に基づいて初めて都内の医療機関に対してコロナ病床確保を要請することにした。しかし、医療機関（病院）に対する病床数確保のための国庫負担が曖昧なほか、「医療体制の抜本的再編・強化...

東京新聞8月21日付によると「機内の濃厚接触者」のラムダ株の追跡調査も不十分のようだ。今や、新型コロナウイルスの感染は飛沫より微小なエアロゾルでの感染（エアロゾル感染＝空気感染）が主流になっており、「濃厚接触者」という言...

本サイトで菅首相は9月第一週解散・総選挙→自民総裁選というシナリオを描いていたが、コロナ感染爆発で任期満了直前解散・総選挙を余儀なくされたようだ。しかし、麻生太郎副総理兼・財務相と安倍晋三前首相が抵抗し、自民総裁選の後に...

共同通信社によると、東京オリンピック強行開催前に抗原検査による空港検疫でラムダ株に感染していることが判明したのは、ペルーから来日した東京オリンピック/パラリンピック関係者だった。...

菅首相では立憲民主党の枝野幸男代表では共通理念・政策、連合政権の在り方で合意した野党共闘体制を構築するのは不可能と見て、9月第1週に臨時国会を招集、冒頭解散を断行し、9月末か10月初めに総選挙雨に打って出るようだ。...

独立行政法人の職員は連合傘下の産業別労組である国公連に加入しており、両機構の職員は国公連傘に加入している。立民は「ゼロコロナ政策」として「医療体制の抜本的再編・構築」のための法案を先の通常国会に提出したが、連合の支配から...