社会

高齢者向けのワクチン接種が開始される政府系の産経新聞などが報じたところによると、一部の市町村ではワクチン接種に対して金銭的インセンティブを与える措置を予定しているという。これは、ワクチン接種希望者と摂取を望まない住民とを分断・差別することになり、接種が基本的に本人の意思によるものであることからすれば、行き過ぎだ。...

共同通信が4月7日、政府＝菅義偉政権が東京オリンピック/パラリンピックに「参加予定」の日本人選手団に優先的にコロナ用のワクチンを接種する方針だと発表したことで、政府＝菅政権のコロナ禍対策（特に国民の生命・健康を守ること）より「オリ/パラ」優先姿勢にSNSなどで批判が沸騰している。しかし、最終的には方針を貫く可能性が濃厚...

「まんぼう」に追い込まれたのもすべて、「オリンピック」利権獲得のため、安全性を無視して東京オリンピック/パラリンピック開催を優先したためだ。全国紙（東京新聞社はブロック紙中日新聞社の子会社）はオリ/パラのスポンサーになっているから、正しい報道をしない。オリンピック憲章にも盛り込まれている「基本的人権の尊重・国民主権・平...

菅義偉首相が4月6日夜、野党側が「内閣不信任決議案を」衆院に提出した場合、解散・総選挙の可能性に言及した。しかし、大阪府の感染急拡大に象徴されるように、コロナの第4波は始まっている。また、公明党の山口那津男代表は「野党が内閣不信任決議案を提出した場合は粛々と否決れば良い」とも語っており、同党も解散総選挙には反対だ。菅首...

これまでは医療従事者に「第3相」の治験も兼ねてコロナ用のワクチンが接種されてきたが、4月12日から高齢者を対象に日本国民に対してワクチンの接種が開始される。基本的には国民本人の意思が接種を受ける条件になるが、「努力義務」が課せられるのも確かだ。改めて、現時点でのワクチン接種の情報を投稿させていただきたい。...

コロナ禍対策として行ってきた国庫負担（財政支援）による持続化給付金や家計（個人）への定額給付金が打ち切りになっているので、特に、企業や個人事業種の倒産、廃業が相次いでいる。このことは経済の供給能力が不足してくることを意味する。コロナ禍対策を抜本転換するために残された期間には限りがある。...

コロナ第4波で聖火リレーの混乱は避けられず、東京オリンピック/パラリンピック強行開催も中止に追い込まれる可能性が濃厚だ。自民党内での「政局（権力闘争）」に拍車がかかり、コロナ第4波とオリ/パラ中止は、10月21日の衆院議員任期満了前の秋までには行われる解散・総選挙の結果に重大な影響を及ぼす。...

日本ではコロナ第4波の阻止には間に合わないが、新型コロナ用のワクチンについて現時点での状況と東京都のコロナ感染者数の推移、変異株状況についてまとめてみた。...

複数のメディアによると、公明党の山口那津男代表は4月、5月の解散・総選挙は拒否する考えを明らかにしており、菅義偉首相が描いていると見られる4月上旬訪米後の衆院解散・総選挙が実現する可能性は極めて低くなった。野党側は今月4月25日投開票予定の北海道2区、参院長野選挙区、広島選挙区で統一候補の擁立で合意している。経済政策面...

菅政権と日本経団連側は神津里季生会長率いる連合を使って野党の分断工作を強化している。野党第一党の枝野幸男立憲民主党が菅政権の戦略を知り、日本共産党、れいわ新選組と強力な「政策連合」を結成する方向に舵を切れるかどうかが真正野党側の最大の課題になる。...

日本はコロナ第4波に突入した模様だ。変異株が感染源の主流になると見られており、効果があるとされるmＲＮＡワクチンも変異株対応のワクチン開発が必要になる。...

本日25日から聖火リレーが強行される。菅義偉首相と小池百合子東京都知事が政治権力を維持することが狙いだが、季節要因、変異株要因、人口移動要因から開催が不可能になる可能性がいよいよ濃厚になっている。場合によっては、菅首相と小池都知事による「オリ/パラ中止劇場」の先陣争いが展開される可能性もある。...

第4波は、感染力と症状悪化力（毒性）が強く、コロナ用ワクチンの効果も限定的な「変異株」による感染が主流となると見られている。しかし、ゲノム解析も不十分との指摘も出ている。女帝とも揶揄される小池百合子都知事は、腹の底では東京オリンピック/パラリンピック強行開催断念を模索している可能性がある。...

政府＝菅義偉政権は、➀首都圏や関西圏で新型コロナ新規感染が再拡大しているが「兆候」にとどまっている②東京オリンピック/パラリンピック強行開催ーのために、昨日3月21で「緊急事態宣言」を解除した。すべては、総選挙で勝ち、政権の座に居座り続けることが狙いだ。しかし、その目論みは大きく外れるだろう。...

政府＝菅義偉政権は本日3月21日で、東京オリンピック聖火リレーと日韓サッカー時合が始まる3月25日を前に、限定的な「緊急事態宣言」を解除する。感染再拡大（リバウンド）が徐々に進行している中での解除だ。本来はコロナ禍対策の抜本転換を図るべきところだ...

表向きは「医療体制ひっ迫状況が緩和された」ということだが、3月25日に福島県から開始される聖火リレーのためだろう。しかし、コロナ禍対策の抜本転換をしない限り、➀季節要因②変異株要因③人口移動要因ーから増加傾向が続く可能性が極めて濃厚だ。...

3月21日で解除予定の1都3県の「緊急事態宣言」についてさまざまな観測が出ている。基本的には、政府＝菅義偉政権は今週18日にも緊急事態宣言を解除し、政令で「まん延防止策」を発動する方向性だろう。聖火リレーが25日に開始される予定だからだ。...

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長や菅義偉首相、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委会長（無派閥だが実質的に自民党清和会）らオリ/パラ首脳陣は国民の生命や生業（なりわい）を守ることよりも、オリ/パラの強行開催を目論んでいる。オリ/パラの腐臭は本来の理念から外れ、どんどんひどくなっている。...

北欧ノルウエーで今年2020年1月、米国ファイザー社製、モデルナ社製のメッセンジャーＲＮＡ（mＲＮＡ）型ワクチンを接種したところ、多数の高齢者が3週間以内に亡くなられた。本件について現時点で各種のニュースサイトで分かっていることについて調べてみた。...

遺伝子工学に詳しい東大先端研所属で医学博士の児玉龍彦東大名誉教授によると、新型コロナウイルス感染症対策は変異株対策よりも「幹ウイルス」対策が要（かなめ）だという。変異株は増殖のスピードが速い半面、自壊しやすいためで、このためコロナ感染の波が起こるという。児玉教授は「コロナ幹ウイルス」に対する基本対策として、➀感染震源地...

本日3月7日に解除されるはずだった「緊急事態宣言」再延長は再び2週間後に延長されることになった。問題は「緊急事態宣言」解除の条件が明確でないことだ。菅義偉首相は東京オリンピック/パラリンピックの中止は政治的生命を断たれることになるので、遅くとも聖火リレーの始まる今月3月25日までには「解除」することになる公算が大きい。...

菅義偉首相は3日、3月7日の予定だった「緊急事態宣言」を2週間ほど延長することを表明した。いつもの「支離滅裂、小出し、右往左往」がまた繰り返されたが、首都圏などコロナ感染震源地などで全員PCR検査するくらいのコロナ禍抜本転換が先だ。重症化しやすい抗体検査も保険適用し、広範囲に行うべきだ。...

複数のメデイアによると、政府＝菅義偉政権は東京都を含む1都3県、特に東京都の「緊急事態宣言」解除は小池百合子都知事率いる東京都の判断を考慮することになったが、本来は極めて困難な情勢だ。...

政府の新型コロナ感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）は高齢者介護施設での全員検査に乗り出したようだが、「積極的疫学調査」（濃厚接触者の追跡調査）を柱とした従来のコロナ禍対策を続行する。やはり、十分な補償措置を徹底化させることを条件に、東京都など感染震源地（エピセンター）での全員検査、「誰でも、どこでも、いつでも、何回で...

厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）は昨日24日会合を開き、「全国的に新規感染者数に下げ止まる可能性がある」と指摘したが、Go To トラベルは3月7日までの10都府県の緊急事態宣言解除後、政府＝菅義偉政権は段階的ながら早々と再開する意向だ。...

枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が、今後の命運を決定するだろう。...

複数のメディアによると大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県で2月末までに緊急事態宣言が解除される見通しになったが、東京都など首都圏での3月7日までの解除強行は第4波を招く可能性が大きい。変異株の日本での市中感染が徐々に広まってきており、これにも警戒を要する。...

緊急事態宣言が延長された10都府県の中でも最大の感染震源地である東京都で新規感染者数が下げ止まりの兆しを見せてきた。病床逼迫も続いており、3月7日の解除はかなり厳しい情勢だ。加えて、PCR検査対象者を基礎疾患や高齢の都民に絞っていることもあり、最大の感染源になっている無症状感染者（ステルススプレッダー）は発見・保護・隔...

菅義偉首相が２月19日夜11時に行ったG7首脳とのテレビ会合で、東京オリンピック/パラリンピック開催についてG7首脳から開催で日本の立場に支持を表明したと報道されているが、「安全かつ安心な」開催という条件付きであることを確認しておく必要がある。...

医療従事者には気の毒だが、国民の間には安全性について懸念する声が根強いため、厚生労働省は安全性と有効性について正確な情報を公開する義務がある。また、新型ワクチンの入荷情報が不透明なため、正確なスケジュールを速やかに公開すべきだ。ただし、「新型ワクチン一本足打法」に頼るのは危険であり、PCR検査の徹底的拡充というコロナ禍...

誰が真会長に選ばれるとしても、ガバナンス回復には程遠く、「オリンピック開催ありき」が前提の組織委はオリンピック憲章にもとる。コロナ禍の抑え込みが現在の日本の最重要課題であることを考えれば、一刻も早く東京オリンピック/パラリンピック大会中止を公式に宣言すべき...

永田町で菅義偉首相が、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80％がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受けて大々的なコロナ感染症対策を行うことを宣言、オリンピック中止を決断、５月に解散を行うというシナリオを描いている...

森喜朗会長（当時）の「女性蔑視」発言による東京オリンピック/パラリンピック大会組織委員会のドタバタ劇は、２月12日の評議員会と理事会との合同会議でも新会長が定まらず、新たなステージに入った。しかし、大会組織委に対する国民の疑惑は一段と明らかになった。国庫負担による十分な補償を前提に、検査体制の抜本的拡充と簡易医療施設の...

当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解にあわてているようだが、「ワクチン一本足打法」では危険だ。...

米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。...