静岡県で３人の男女が英国で変異した強い感染力を持つ英国型ウイルスに市中感染した模様だ。本日18日に招集された通常国会で菅義偉首相は抜本的なコロナ禍対策には触れず、「コロナに打ち勝った証としての東京オリンピック/パラリンピック」の強行開催に触れるだけだった。取り敢えず、2020年度第３次補正予算案は抜本的組み換えが必要だ...
社会の記事一覧
菅首相 国民回保険制度解体 各種スポーツ大会が東京オリ/パラ開催を戦中の「国体護持」のように扱っているため、各種スポーツ大会が開催されているが、その中で感染者が増えている。支離滅裂なコロナ禍対策のためにつるべおとしで菅義偉内閣の支持率は急落している。...
広島県で症状のあるなしに拘らず希望者70万人にPCR検査を行う模様だ。立憲民主党では有力議院の小川淳也衆院議員（四国比例ブロック、５期）が現代貨幣理論（MMT）に賛同し消費税減税（凍結・廃止）に賛同、泉健太政調会長、辻元清美前国体委員長、馬淵澄夫元国交相らとともに消費税減税賛成派が多数派を形成しつつあるようだ。コロナ禍...
株式・不動産などの資産に資金が「投資」され、コロナ禍による大不況入りにもかかわらず、実体経済とかけ離れた株高・地価などの価格が異常に高くなってきており、資産バブルが発生している。米国では長期金利に上昇の傾向が出てきており、資産バブルが崩壊する可能性が高まっている。現代貨幣理論（MMT）の創造的適用が必要な情勢に来た。...
南ア型はこれらのワクチンも効かないとの識者の指摘も出ている。既に日本に上陸しており、緊急事態宣言の抜本的見直しが必要だが、政府＝菅義偉政権は真逆の方向に逆走している。...
政府＝安倍晋三前政権、菅政権が東京オリンピック/パラリンピックの恐慌開催を戦中の「国体護持」扱いにしていることがひとつの大きな要因になり、日本でのコロナ禍対策は支離滅裂、後手後手に陥っている。東京オリンピック/パラリンピックは即中止し、コロナ禍対策の抜本転換を行うことはもはや待ったなしだ。...
事実上の飲食店の営業活動停止を中心とした「緊急事態宣言」は効果がなく、解除の時期の目処は絶たない。新型コロナ感染症の「幹」になっている無症状感染者への対策が根本であり、「政変」にも直結する。...
東京では６日の移動平均でさえ感染経路不明率は68.29％と70%に達している。飲食店を含むいたるところで市中感染が発生している中、有効再生産数の専門家である京都大の西浦博教授も指摘するように、１都３県での感染爆発を抑えることはできない。...
菅政権にとっては、「神風（かみかぜ）」としての新型ワクチンが最後の「頼み」になっている。新型ワクチンの安全性・効果・持続性について現時点での情報まとめてみる。...
非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。さもなければ、「コロナ感染拡大と経済悪化」が両立してしまう。年頭所感とは逆のことが起こり、今秋までに...
2020/21年の年末年始期間はコロナ感染状況についてサイト管理者（筆者）のコメントを付加して投稿します。サイトの管理と現代貨幣理論（MMT）の深化学習に時間を充てさせていただきます。恐縮ではございますが、新型コロナ禍の一刻も早い収束と2021年新年の皆様のご健康・ご多幸・ご活躍をお祈りしております。。...
英国で変異したSARS-CoV-2が猛威を振るっており、新規感染者者が急増。政府＝菅義偉政権は感染力が強いだけで、重症化率、死亡率も従来種のものと変わらず、新型ワクチンの効能も否定していないが、世界保健機構（WHO）や米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）では英国型ウイルスの正体（性格）まだよく分からないと正直に表明してい...
多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催予定の通常国会冒頭で強制力をもった特措法に再改正しようとしていること伝えている。しかし、解散権が事実...
政府＝菅内閣（政権）は12月22日に開いた閣議で12月の「月齢経済報告」を了承したが、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、『個人消費』の判断を3か月ぶりに下方修正」した。28日から来年１月11日まで少なくとも一時停止したGo To トラベルを始めとするGo To キャンペ...
冬季ょぅオリンピック中止 ➀実際の参加国数②外国人を含む観戦者の規模③新型コロナ禍の規模の推移ー主要な点が見通せず、極めて不確定だ。...
英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mＲＮＡの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長の背景に「闇の国家（ディープステート）」が存在するなどの「陰謀論も根強い」。冷静な対応が必要だ。...
新型コロナウイルス 新型ワクチン 接種条件 コロナ禍対策 政府＝菅政権...
政府＝菅義偉冷酷政権の狙いは、コロナ禍を利用した「負」の生産性しか持たな高齢者層や持病のある国民の抹殺、中小企業の破綻にあると言わざるを得ない。...
第三波襲来への対策は「脇役」に追いやられた。総事業規模は73兆6000億円だが、一般会計から財政支出する「真水」はの金額は、10兆円の予備費も含めると32兆3000億円程度と言われている。しかし、予備費は７兆円程度以下に減少している。さらに、第三次補正予算案の総額は19兆円程度だから、実際の真水は19兆円に予備費残高を...
今回は、Ubuntu関係のSmaretTVとIPV6を使った高速インターネット設定の例を取り上げます。プロバイダはソフトバンク光です。コロナ対策の抜本転換...
要するに、「女帝」とされる小池都知事は日本国民や冬入りでコロナ第三波の襲来とGo To トラベル推進による感染拡大の防止に向い無策を続けている。その理由を記事にしてみた。...
大手テレビ、新聞メディアのサイトから今の臨時国会終了後に東京地検特捜部が安倍晋三前首相を任意聴取するとの報道が流れた。いずれも「関係者」からの情報となっているが、林真琴検事総長率いる検察庁と首相官邸が合意し、首相官邸からリークされた報道との見方が強い。安倍前首相側は「桜を見る会前夜祭」は公設第１秘書に責任をなすりつけよ...
今月12月１日夕の菅義偉首相と小池百合子都知事が官邸で20分程度の「会談」を行ったが、持病のある国民と高齢層がGo To トラベルの利用の「自粛」を要請することにとどまった。茶番劇としか言いようがない。Go To 政策が経済を好転させる効果は極めてマイナーだ。加えて、無症状感染者がスプレッダー（感染拡大の震源）になるこ...
最後に残された重要法案は「予防接種改正法案」であるが、これも12月２日に参院本会議で全会派賛成のうえ、可決成立する予定だ。感染症対策の識者などでは、コロナワクチンの安全性と有効性が完全に確立されたとは言い難い。政府＝菅政権の日本国憲法破壊のひどさは、良識ある国民には言わずもがなだ。本サイトで常々述べているように、日本国...
本サイトで来年１月８日通常国会開催、第三次補正予算成立後の衆議院解散・総選挙のシナリオを伝えてきたが、新型コロナの第三波襲来でコロナ禍が政府＝菅政権の想定を超える状況になり、「緊急事態宣言」再発出（発令）の可能性も出てきたため、菅政権は衆院解散・総選挙を来春以降に延期する公算が極めて高くなった。ただし、東京オリンピック...
政府＝菅義偉政権は、首相官邸（内閣官房）に設けられた新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言よりもGo To トラベル/イートの全面推進にこだわっている。政府は日本医師会や東京医師会、各都道府県の医療機関、世論の批判を受けて、政府よりの分科会がやっと20日、「Go To トラベル」の見直しを要求する提言を行い、大阪...
黒田バズーカ砲は長期にわたった為替相場の円安をもたらし、現在ではバブルをもたらす惨めな結果に終わっている。財政緊縮・金融庁緩和政策を取り続けたからだ。異次元の積極財政・適正な金融政策への転換こそが求められている。第４波が襲来している今日、コロナ禍対策の抜本的転換による異次元の積極財政に基づく正しいコロナ禍対策こそが最大...
東京大学先端科学技術センターに所属し、遺伝子工学詳しい児玉龍彦東大名誉教授（世田谷区在住）は11月20日夕刻公開されたデモクラシータイムスのYoutube（https://www.youtube.com/watch?v=if7MQJPjUv0）でのインタビュー番組に登場。全国の新規コロナ感染者数が最多更新を続けているこ...
政府＝菅政権が「コロナ感染拡大防止と経済活動の両立」を繰り返している間にコロナ第三波の襲来が現実のものになり、全国の新規感染者は19日に２日連続の過去最多数を更新して2388人になった。感染者の年代も当初は20代〜30代の若者が多かったが、このところ持病を持つ高齢者層の割合が多くなっている。このため、首都圏と阪神、中京...
コロナ禍対策の抜本転換が急がれるが、加藤勝信官房長官が「県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する考えはない」と語るように、政府＝菅義偉政権に経済最優先、東京オリンピック開催を念頭に置いたコロナ禍対策の転換を図る意向は見られない。こうした中で、東京オリンピック大会の関係者を含め、米国のファイザー社やモデルナ社が開発中の従来...
米国の大手制約会社（メガ・ファーマ）のファイザーについで、モデルナが第３相の治験で94.5％の効果があるコロナワクチンの開発に成功したとのニュースが喧伝されている。日本では臨時国会で「予防接種法改正案」が審議いりした。また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が15日に来日、「オリンピック参加選手にワ...
全国の新規感染者が連日過去最多を記録している状況下では、ステージ３の段階から対象都道府県を除外すべきだ（サイト管理者（筆者）はGo To トラベル自体を廃止すべきと思う）ところだが、コロナ対策の政府の実務上の責任者である西村康稔経済再生相はGo To トラベルの利用は国民の判断として、菅義偉政権はすべて「自己責任原則を...
現代貨幣理論（MMT）はケインズ理論を正統的に発展させたものだが、日本においては「財政再建原理主義政策＝緊縮財政」を長期にわたって続けてきた結果、20年にわたるデフレ不況が起こってきた。また、現在新型コロナウイルスの第三波が襲来しているとの見方が大勢をしめるようになったので、「大胆な積極財政」への抜本転換が絶対的に必要...
朝日新聞は11月12日の社説で雇用調整助成金の縮小や持続化給付金支給の問題点を指摘し、「コロナ禍を利用して中小企業の整理・淘汰を」と言わんばかりの論を展開した。コロナの第３波の襲来が確実視されている中でのこの社説は、財務省の「財政再建原理主義」と菅義偉首相の政策ブレーンであるデービッド・アトキンソン氏の中小企業淘汰・再...
政府＝菅義偉政権の目論みは、集中審議の前にコロナワクチン接種による健康被害を国が肩代わりする予防接種法の改正案と日本の農業生産者（農家）のタネ自家採種の権利をはく奪する種苗法改正案を成立させることである。これは、日本国民の健康、日本の農家の死活問題、食糧安保政策にかかわる重要事案である。本来は重要法案の審議前に集中審議...
