スイス当局主導のUBSによるCS買収は金融破綻の先送りー解決策は冷戦的思考を止めウクライナ戦争を終わらせること（補足：劣化ウラン弾）
スイスの金融当局主導でUBSがスイスのクレディスイスを仕方なく買収してG7諸国を中心とした金融破綻は免れた。しかし、問題は先送りされただけで、長年、米国の連邦政府と中央銀行が通貨発行権を悪用してドル紙幣を刷り金融機関に投下してきたQE（Quantitative Easing＝量的金融緩和政策＝）を行ってきたことから、①G7諸国の広義の金融機関が発行する証券価格が無理矢理に引き上げられ（金利は低下）、体力が衰えている（金利に上昇に脆弱になっている）こと②通貨発行権の悪用により過剰流動性のマグマが蓄積されており、猛烈なインフレの火種が広がりつつあること③ロシアの対露経済制裁の跳ね返りでコストプッシュ・インフレが起きていることーから、根本的な発送の転換＝冷戦思考を止めることをしない限り、G7諸国中心の金融破綻は避けられない。
スイス当局主導のUBSによるCSの強制合併は金融破綻の先延ばしに過ぎない
スイス国立銀行と金融市場監督機構（Finma、日本の金融庁に相当）、財務相の「トリニタス（三位一体）」がいやがるUBSを説き伏せてクレディスイスを強制買収させたのは、米国の商業銀行シリコンバレー銀行（SVB）の破綻から始まったG7諸国中心の金融破綻劇が本格化することを食い止めるためだった。ことの顛末は、フィナンシャル・タイムズの次の記事に詳しく述べられている（https://www.swissinfo.ch/jpn/business/%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E8%88%9E%E5%8F%B0%E8%A3%8F/48380004）。
なお、UBSとはスイスの三大商業銀行とよばれたクレディ・スイス、スイス・ユニオン銀行Union Bank of Swiss（UBS）、スイス銀行コーポレーションSwiss Bank Corp.（ SBC）のうち後二者が1998年に合併してUBS Group AGとして発足した。Wikipediaによると、UBS Group AGは欧州第三位の金融機関で、スイスに設立された多国籍投資銀行および金融サービス業などを展開している。チューリッヒとバーゼルの両市に共同本部を置き、スイス最大の銀行機関および世界最大のプライベートバンクとして、すべての主要な金融センターで存在感を維持しているという。
上記のフィナンシャル・タイムズ発の舞台裏劇から主な内容を拾ってみる。
その前日（注：03月16日）、スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が500億フラン（1フランは約142.3円。約7兆1千億円）の流動性供給策を発表したが、貸し手の間に広がった信用危機を食い止めることはできなかった。筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンクのアンマル・フダリ総裁が追加出資の可能性を問われ（注：クレディスイスは経営状態が悪くないとの名目で）「絶対にない」と答えた発言が広がると、CS株は暴落した。1日で420億ドルの預金が流出した米シリコンバレー銀行を米規制当局が管理下に収めたのを機に、世界市場には不安が広がったが、同じことがCSの身にも降りかかっていた。昨年10月、破綻の危機に陥っているという噂がソーシャルメディア上で拡散され、富裕層の預かり資産が1日100億フラン以上流出。総額1110億フランを失った（中略）。
15日、CSのアクセル・レーマン会長とウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（CEO）は出張先のサウジアラビアから呼び戻された。召喚したのはスイスのSNB、金融市場監督機構（Finma、日本の金融庁に相当）、財務相の「トリニタス（三位一体）」だ。500億フランの流動性供給を承認したのと同じ会議の場で、別のメッセージが伝えられた。「CSはUBSと合併し、アジア市場が開く前の日曜夜に発表する。これは『オプション』ではない」。会話を知る人物はメッセージの内容を明かした。（中略）
右がクレディスイス、左がUBS 交渉成立の期限をその日の終わりに控え、トリニタスは両行への圧力を高めた。CSは買収案を承認しなければ取締役を解任すると脅された。一方のUBSは買収価格の引き上げ要求に渋々応じ、最終的に32億5千万ドルを提示した。その見返りに、SNBによる流動性供給枠1千億フランや、政府による最大90億フランの損失補償など、国からの追加支援を引き出した。（中略）
スイス国民やCSの株主が買収を受け入れやすくなるよう、政府はCSのAT1債（注：返済が後回しにされる劣後債の一種）160億フラン全額を無価値にすることを決めた。AT1債は発行体が問題を起こしたときには償還されない劣後債だが、株主が買収の一環で利益を得るケースでは通常なら償還される。だが債券文書に記載された小さな文言により、スイス当局は通常の支払い優先順位を無視し、債券保有者を一掃することに成功した。「両行の株主から議決権を奪った財務省は、国外の株式保有者に対して面目を保つため、AT1債保有者を犠牲にした」。アドバイザーを務めた銀行家の1人はこう解説する。詳細があまりに早く決着したため、19日深夜に行われた会見後のレクで、UBSのラルフ・ハマーズCEOはCS社債に関するアナリストの質問に答えることができなかった。ハマーズは「後でお答えします」と述べるにとどめた。
CS取締役会は買収の最終案を精査し、アドバイザーと手短に協議した後、UBSが提示した買収額32億5千万ドルを受諾すると三位一体に伝えた。アジア市場が開く前に交渉が成立すると知ったケラー・ズッターは、安堵のため息をついた。スイスと世界の金融システムの行く末を決める数日間の緊迫からようやく解放されたのだ。首都ベルンで開かれた緊急記者会見には、UBSとCSの会長が同席し、歴史的な買収契約を発表した。
フィナンシャル・タイムズが報じた買収劇の舞台裏で問題になったのは、①UBS側は当初10億ドルでの買収を提案したが、クレディスイスが反発したためトリニティが、スイス中央銀行がスイス金融業界に一千億フランの流動性を供給し、政府はUBSに対して最大90億フランの損失補填を行うということで、これは事実上の公的資金によるクレディスイス破綻の救済だ②一種の劣後債（返済が最も後回しにされる社債で、株式に近いものであり、自己資本に繰り入れることができるとされていた）であるAT1債160億フラン全額を無価値にすることーである。
事実上の公的資金によるクレディスイス（注：大きすぎて潰せないとされる銀行であるため。公的資金で救済しないとG7諸国を中心に大規模な金融破綻が起きる）破綻の回避策なのだが、G7諸国のメディアではこの点は無視されて、UBSによるクレディスイスの救済合併の「成果」だけが喧伝されている。次は、投資家からすれば、AT1債など劣後債に信用が置けなくなったことだ。今回の買収劇からすれば投資家が劣後債を大量に保有している金融機関探すのは当然のことで、金融・資本市場の疑心暗鬼は全く収まっていない。野村総研は次のように予想している（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0320_2）。
クレディ・スイスの破綻という最悪の事態が回避されたことで、世界規模で強まった銀行不安、金融市場のリスク回避傾向は、とりあえず緩和されることになる。しかし、クレディ・スイスのAT1債で完全な元本削減が行われたことで、欧州他行のAT1債のリスクも高まり、価格が下落することが予想される。AT1債の価格下落自体が、銀行の自己資本不足、破綻リスクの指標とみなされやすいことから、そこから新たな銀行不安へと発展していく可能性もあるのではないか。
さらに、銀行不安が高まった欧米では、その底流にある金利環境の変化は、引き続き銀行の財務環境に逆風のままだ。銀行不安を受けて、欧米では長期金利は低下する一方、欧米の中央銀行はなお物価高抑制のために利上げを続ける考えとみられる。それによる逆イールドの一段の進展は、銀行の収益をさらに悪化させる。そして、大幅な利上げが景気悪化につながれば、銀行の貸出資産の劣化が進み、銀行不安は第2ラウンドに入ることも考えられる（コラム「景気が悪化すれば米国信用不安は次のステージに」、2023年3月15日）。銀行不安もまだ先は長いのではないか。
なお、日本時間の20日早朝に、米連邦準備制度理事会（FRB）、日本銀行、スイス中銀など日米欧の6中央銀行は、米ドルの資金供給を毎日実施する拡充策で協調することを決定したが、「基軸通貨」とされるドルにも信頼が置けなくなっている。今回の事実上のクレディスイスの破綻劇で、安全資産としてドルを売って金を購入する投資家の動きが見られたのがその証左である。金価格はこれまで１トロイオンス（約31グラム）二千ドル以下に抑えられてきたが、今後は二千ドルを突破する展開になるのではないか。
世界最大の財政赤字・経常収支赤字・累積債務残高を抱える米国のドルがいつまでも「基軸通貨」でいられるわけがない。米国はサウジアラビアに加圧して原油の決済をドル建てにすることで、ドルの国際通貨としての基軸性を維持することに努めてきたが、昨年12月に中国の習近平国家主席がサウジアラビアを訪問して、最高責任者で首相でもあるムハンマッド・ビン・サルマーン皇太子と会談し、人民元でも原油の決済が可能になるようにした。今後、「ペトロユアン体制」がシステム的に現実化・強化されていく流れであり、「ペトロダラー体制」は黄昏（たそがれ）の時期に入っていると見ておいたほうが良い。
シリコンバレー銀行やクレディスイスは特別な事例のように扱われているが、そうではないことに留意が必要だ。長年、米国の連邦政府と中央銀行が通貨発行権を悪用してドル紙幣を刷りまくって金融機関に透過してきたQE（Quantitative Easing＝量的金融緩和政策＝）を行ってきたことに、金融業界の体質悪化の根本的な原因がある。まず第一に、G7諸国の広義の金融機関が発行する証券価格が無理矢理に引き上げられ（金利は低下）、体力が衰えている（金利に上昇に脆弱になっている）。第二に、通貨発行権の悪用により過剰流動性のマグマが蓄積されており、猛烈なインフレの火種が蓄積されつつある。第三に、ロシアの対露経済制裁の跳ね返りでコストプッシュ・インフレが起きていることことから、コストプッシュ型のインフレが生じており、前二者の問題点が明瞭になりつつある。
連邦公開市場委員会（FOMC）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月３月21、22日に開催した定例会合（連邦準備政治理事会のバーナンキ理事長や理事、全国の連邦準備銀行の代表者たちから構成される金融政策の決定会合）で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定した。利上げはこれで９会合連続となる。さらに、追加利上げの可能性も示唆しているとも報道されるが、内需を抑制することでデマンドプルインフレは抑えられる（経済不況に陥る）が、現在のコストプッシュインフレは抑えられない。
最近、消費者物価上昇率は低下気味だが、それでもインフレの根本原因はコストプッシュインフレだから、６％程度と高水準のインフレ率のままだ。消費者物価上昇率が２％と政府と中央銀行の持つ通貨発行権を行使して良いとされる２％大幅に上回っているから、QE（Quantitative Easing＝量的金融緩和政策＝）のために通貨発行権を悪用することは許されないはずだが、金融業界はそれを求めており、米国の中央銀行システムもQT（Quantitative Tightening＝量的金融引締め政策＝）の強化が金融機関の経営を悪化させ、金融業界の体質を脆弱にするとともに、国民経済を不況に陥れることを知っているから、最終的にはそうした声に応える可能性が高い。
しかし、QTを止め、QEに戻したとしても、コストプッシュインフレを抑えられず、米英を中心にインフレは高止まりする。英国などは10％のインフレ率である。問題の根本的な解決方法は米英覇権体制の維持を諦めるとともに、発送の転換、つまり、冷戦思考を止めることである。これに関して、中国の習近平政権はウクライナ戦争の停戦を目標に12項目の提案をしている（https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/64070a42d40bb102.html）。
中国の外交部は2月24日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場
」と題する文章を公開した。ロシアのウクライナ侵攻に対する中国の主張を12項目にまとめたもの。同文書は、（1）各国の主権尊重、（2）冷戦思考の排除、（3）停戦、戦闘の終了、（4）和平対話の始動、（5）人道危機の解決、（6）民間人と捕虜の保護、（7）原子力発電所の安全確保、（8）戦略的リスクの減少、（9）食糧の国外輸送の保障、（10）（注：国連安保理の決議によらない）一方的制裁の停止、（11）産業チェーン・サプライチェーンの安定確保、（12）戦後復興の推進、という項目からなる（添付資料表参照）。従来からの主張に加えて、中国は和平交渉プラットフォームの設立やロシア・ウクライナ間の捕虜交換、戦後復興の推進支援に役割を発揮するとしている。
日本の岸田文雄首相が米国のバイデン政権に加圧されてウクライナのキエフを訪問している間に、中国の習近平主席はモスクワを訪問、プーチン大統領と合って上記12項目の提案について説明し、ウクライナ戦争の戦後処理について話し合ったものと見られる。両首脳会談について国際情勢解説者の田中宇（さかい）氏は昨日23日に「中露モスクワ会談の意味」と題する論考を公開している（https://tanakanews.com/230323china.htm、無料記事）。
私が最も注目したのは、習近平が訪露に際して発表した12項目の姿勢表明書（ポジションペーパー）だ。これは、ウクライナ戦争と今後の世界がどうあるべきかについての中国の考え方を書いた条文だ。そしてその1番は、全ての国家の主権や領土を尊重すべきで、国連憲章など国際法も遵守されるべき。2番は、（NATOに代表される）冷戦思考を捨てよ。自国の安全を守るために他国を犠牲にしたり、軍事ブロックを作るな。（露敵視のNATOに替わる）バランスのとれた欧州の安保組織の構築を支援する。（NATOと中露が対立するのでなく欧州と中露が）協力してユーラシアの平和と安定を維持すべき・・・、となっている。 （China’s Position on the Political Settlement of the Ukraine Crisis） （Full text: China’s position on settling the Ukraine Crisis）
3番から12番はウクライナ戦争の和平策についてだが、他の国際紛争の解決にも使える内容が多い。中でも10番は（米国側による対露制裁など米国が発する）国連安保理の決議に基づかない経済制裁をやめるべきだ、と言っている。これらの内容から感じ取れるのは、中国がこれから米覇権に代わる多極型世界の主導役になっても、中国自身が昔から言っていた「国連が目指してきた国家主権重視・協調重視・覇権の機関化」を推進する姿勢を変えないだろうということだ。中国は「中露が米国に取って代わるだけの覇権交代」をやろうとしていない。そうではなくて中国は、ロックフェラーなど米資本家らが2度の大戦で大英帝国から覇権を移譲されて作った国連中心の世界体制を70年ぶりに蘇生しようとしている。 （Xi-Putin Meeting Marks Tectonic Geopolitical Shift Which West Not Ready for）（中略）
習近平は昨秋の共産党大会で国内の独裁体制を固めた後、外交大国になる道を猛然と走り出し、非米側の金資源本位制を強化するために大産油国であるサウジとイランの和解を仲裁し、それが終わるとすぐにロシアを訪問してプーチンと多極型の世界運営について話した。今回の習近平の訪露自体が、中国がロシアと共同で米覇権崩壊後の世界を作っていこうとしていることを示しており、多極型を志向する中国の姿勢を表している。多極体制は、中国（など非米諸国）を大きく安定・発展させる。中国は今、ロックフェラーら国連創設者たちに75年ぶりに「恩返し」している。番頭のキッシンジャーも（表向き別なことを言いつつ実は）ご満悦だ。 （Here’s why Xi’s Moscow visit is a key moment in the struggle to end US hegemony）
中国のウクライナ和平提案に対し、米国は「中国はロシアのプロパガンダをオウム返しにしているだけであり、信頼できる仲裁者でない」と一蹴している。米欧は中国の和平案を無視して、追加の兵器弾薬をウクライナに送る戦争扇動策を決めている。だが対照的にウクライナのゼレンスキーは、中国の和平提案を歓迎し、習近平とバーチャル対談したいと言い続けている。ゼレンスキーは米英の傀儡でなかったのか？？。よく見ると、米国は中国提案に反対しているが妨害しておらず、ウクライナが中国と話し合うことを黙認している（隠れ多極主義的）。欧米がウクライナを軍事支援できなくなったら、ウクライナは中国の和平仲裁に頼るしかなくなる。ゼレンスキーはそのへんを見越している。 （ZH Geopolitical Week Ahead: Ukraine Validates China As Future Peace-Broker While US Left Behind） （Ukraine afraid to criticize China – Politico）
田中氏の論考を参考に、サイト管理者（筆者）の考えを述べれば、中露両国はBRICSやサウジアラビアを中心とする中東諸国、イラン、ベトナムなどASEAN諸国、「発展途上国」にされっぱなしだった中南米、アフリカ諸国と共に国連中心の多極型の世界構築に向けて政治・経済・軍事システムを構築しつつあり、ウクライナ戦争など米英両国が戦後、冷戦思考の下に起こしてきたさまざまな戦争の戦後処理に向けて動いているようだ。
東アジア共同体研究所の孫崎享所長も今夏以降、米国のタイウクライナ政策は劇的に転換すると予想している（https://www.youtube.com/watch?v=aIBp-1vJChM&t=3497s）。米国の2023会計年度（2022年10月から2023年09月）は予算編成権を持つ下院を制覇していた民主党が昨年の中間選挙で敗北したため、2024会計年度（2023年10月から2024年09月）はウクライナ戦争への軍事支援に反対し、財政規律を重視する共和党のペースで予算が編成されるからだ。
孫崎氏はさらに、ウクライナのゼレンスキー政権が米国のジェネラル・ダイナミクス社（現ロッキード・マーティン社）が開発したベストセラーで全天候対空/対地攻撃能力を保有し、改良を重ねてきた戦闘機F16を欲しがっているが、米国はウクライナへの供与を渋っていることや欧州も最新鋭の戦車の供与を嫌がっていると指摘して、その背景には、ウクライナはもはやロシアに勝てないと欧米特に欧州側が判断していることがあることを挙げている。森喜朗元首相の「ロシアは負けない」との判断は正しいとの認識だ。欧州側もこのことを前提としてウクライナ戦争やロシアに対処する姿勢を転換しているとも述べている。
ウクライナ戦争の行方についての認識が遅れているのはG7諸国では日本のメディアだけだ。そのため、日本国民も真相に対して目隠しされている状態だ。岸田文雄首相がウクライナを訪問してゼレンスキー政権と会ったのも米国のバイデン政権に加圧されてのことに相違ない。ウクライナ戦争でウクライナは勝てないし、ウクライナは東南部をロシアに渡す形で戦争を集結させようとする動きが今夏以降、強まってくるだろう。
こうしたことを考慮すれば、今はまさに欧米文明の終焉と統一文明に向けての転換の動きだ。ただし、文明の転換期には新しい文明に向けて人類を統合する宗教・思想（理念、エートス）が求められてくる。サイト管理者（筆者）は世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）がその役割を果たすべきだと思っている。同連合も狭隘な「冷戦思考」を捨て、本来の頭翼思想、統一思想を運動の根本に置くべきだ。
