イスラエルが13日、イランの軍事大国化を抑えるため、「核開発計画」のための「軍事施設」に対して、200機以上の戦闘機で攻撃した。これに対して、イランはすぐさま「数十の標的」に対して、反撃した。ＮＨＫによると、「イランの最...

６月１日にウクライナが行ったウクライナ・ロシアの国境地帯から遠く離れたロシア東部の４飛行場へのトラックで運んだドローンによる攻撃に対する、ロシアの報復攻撃が本館化しようとしている。当面は、これまでロシア軍が行っていなかっ...

ロシアとウクライナは６月２日、トルコのイスタンブールで第二回目の停戦協議を行ったが、ウクライナはその前日の１日、ロシアの各地とくにロシア東部地方の軍用飛行場をトラックで運んだドローンで攻撃（注：英国のM16が協力したと言...

米国のトランプ大統領は５月19日、ロシアのプーチン大統領と改めて電話会談を行った。両首脳は公式および非公式の電話会談を着々と進めているようだが、ウクライナ戦争の終結に向けての会談だけではなく、中東情勢の和平と安定、極東情...

米国の格付け会社・ムーディーズは今月５月16日、米国債の格付けを最上位のAaa（トリプルA）から次の段階のAa1（ダブルAクラス）に引き下げた。これは同日、下院共和党による包括的な税制・歳出法案の審議で４人の共和党議員が...

トルコのイスタンブールで行われたロシアとウクライナの交渉代表団による直接の協議は、①千人規模での捕虜交換②交渉の継続ーなどで「合意」した。しかし、ウクライナ戦争のきっかけは2014年２月、当時の英米単独覇権主義者達が、ウ...

ドイツ連邦議会（定数630議席）で５月６日に行われた首相選出選挙の第一回投票で、過半数を獲得して当選することが確実されていたドイツのキリスト教民主同盟（CDU）と地域政党のキリスト教社会同盟（CSU）のメルツ党首が、予想...

国際情勢解説者の田中宇氏の論考をサイト管理者（筆者）なりに解釈すると、トランプ大統領は、民主党政権時代の不正投票の暴露や不法移民の徹底的な追放、取り敢えずは関税政策による国内産業の強化（産業立国化）など、国内政治・経済・...

オールド・メディアは反トランプ報道だが、トランプ大統領は米露協調で多極化文明外交を推進、軌道に乗せてきている。また、世界の経済システムは、第二次大戦後のドルを基軸通貨としたブレトンウッズ体制以来の大変革期を迎えるだろう。...

今月４月２日のトランプ大統領による相互関税の発動と90間停止で国際金融市場は大荒れの状態だが、見逃すことができないのは、金地金相場が現物価格で１トロイオンス＝3300ドルを突破していることと、米国国債の指標国債である10...

トランプ大統領がいわゆる「同盟国」を中心とした相互関税など高関税政策を打ち出したことで、米側陣営を中心に金融・資本市場が大混乱に陥っている。相互関税は米国東部時間の４月９日に90日間、一時停止されたが、一時停止されただけ...

トランプ大統領が思い切った自動車関税、相互関税政策を打ち出し、国際金融情勢は株価が一時暴落状態になったが、乱高下し始めた。世界の株式相場が暴落状態になったのは、これまでの株価が米国を始めとした世界諸国家の経済情勢の実態を...

トランプ大統領が世界の諸国、とりわけ「同盟国」に課税する相互関税政策について大統領令に署名したことから、米側陣営諸国の主要株式市場はいっせいに相場が下落したが、これは「木を見て森を見ない」例の端的な例になる可能性が強い。...

今月25日にサウジアラビアはリヤドで、米露の高官チームの協議が休憩をはさんで12時間も行われた。取り敢えず、部分停戦の範囲をロシアとウクライナのエネルギー施設への攻撃停止から黒海の航行安全確保へと拡大することで合意したよ...

バイデン政権までの米国は英国とともに、一極覇権派による世界覇権体制を築いて世界の諸国家・諸国民を支配下に置いた。しかし、覇権派の稚拙な外交政策（ウクライナ戦争、大英帝国提唱の「パレスチナ国家構想」を前提とした中東紛争・戦...

トランプ大統領とプーチン大統領が米国東部時間の19日午前、約１時間30分に渡って会談した。首脳会談に先立ち、プーチン大統領はウクライナ戦争の停戦条件を提示していたが、トランプ政権はこの停戦条件については熟知しており、今回...

サウジアラビアのジッダで11日行われたトランプ政権チームとウクライナ側の交渉チーム（責任者は米国側はルビオ国務長官、ウクライナ側はイェルマーク大統領府長官）との会談で、両国は、30日間のウクライナ戦争停戦協定で合意した。...

トランプ政権はウクライナのゼレンスキー政権と来週11日ころにもウクライナ戦争の停戦・終戦に向けて協議を行うようだが、ウクライナのゼレンスキー「大統領」は、ロシアの脅威を煽る英独仏を中心とした欧州NATO諸国の対露強硬路線...

注目されていたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との、レアアース（希土類＝IT産業など最先端産業に必要な希少金属であるレアメタルの一種＝）を裏付けにしたウクライナ復興基金の創設を中心とした協定の締結が決裂した。ゼレンスキ...

今月12日に行われたロシアのプーチン大統領との電話会談をきっかけに、トランプ大統領は世界の多極化を加速し始めた。世界の多極化とは、世界の各地域における高等文明の自立化と言い換えても良いが、各文明は孤立して存在するわけでは...

米国の上院議会でトランプ大統領が指名した閣僚がマット・ゲーツ氏が司法長官を辞退しパム・ボンディ氏に交代してからは全て上院で承認され、トランプ2．0（トランプ第二期政権）が本格スタートすることになった。上院での承認が困難視...

トランプ2．0（第二期トランプ政権）が大きな力を入れているもうひとつの外交政策は、キリスト教など世界宗教の信教の自由を確立することだ。トランプ大統領は政府内に「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォース（緊急性の...

トランプ2．0では内政が、関税政策の発動を通した米国内外の多国籍業の米国内呼び戻しによる産業の基盤づくりに大転換するが、外交政策も大転換する。リベラル左派全体主義独裁勢力が牛耳ってきたが、既に世界経済に対する影響力を発揮...