原油・液化天然ガス輸入国がホルムズ海峡の航海を自主規制している面もあるが、イランが軍事力でホルムズ海峡を封鎖していることは確かだ（https://www.it-ishin.com/2026/03/17/on-the-cu...

モジタバ・ハメネイ師が最高指導者としての職責を果たせないことから革命防衛隊（IRGC）強硬派は急遽、憲法に定めのない「三者会議」を組織化した（https://www.it-ishin.com/2026/03/16/on-...

イランの国営テレビのアナウンサーの代読で最高指導者としての声明を発表したモジタバ・ハメネイ師はどうも、生死が不明のようだ。少なくとも、最高指導者としての職責を遂行し得ていない。このため、事実上、モジタバ師をアリー・ハメネ...

米国のトランプ政権（米軍）がカーグ島の軍事施設を攻撃・破壊したが、軍事施設は原油輸出施設、原油輸出と不可分に結びついてる。このため、イランの原油輸出は事実上ストップしており、同国は原油の輸出が不可能になるなど、「経済の心...

トランプ大統領は13日、イラン経済の生命線である原油積み出し拠点のカーグ島軍事施設の攻撃を指示した。ホルムズ海峡の自由航行をイラン側に改めて促す狙いがあるが、カーグ島はイラン経済の生命線である。NHKによると、米軍のカー...

イランの最高指導者に選出されたモジタバ師が現地時間で12日、国営テレビのアナウンサーの代読の形で、①イラン人殺害に対する徹底的な報復②ホルムズ海峡封鎖③中東の米軍基地への攻撃－などを主な内容とする初の声明を出した。しかし...

NHKは2026年３月12日正午過ぎ、トランプ大統領が「理想を言えばすべきことが分かってるひとが出て来て欲しい」と発言したと報道したが、この報道は削除され、代わりにロイター通信の記事をもとに、「イランの体制は近いうちには...

政教一致を鉄則として成立したホメイニ体制後のハメネイ体制には根本的矛盾がある。それは、イランのイスラム教シーア派の最高宗教権威であるマルジャ（Marja）と政治権力の頂点である最高指導者（Supreme Leader）と...

イスラム教シーア派の最高基準の法学者であるアヤトラの資格がないのにモジタバ・ハメネイ師が世襲的に最高指導者として選出されたことに対し、トランプ大統領が「失望した」と明言した。このため、モジタバ師がイランの革命防衛隊（IR...

殺害されたアリー・ハメネイ師の後継として次男のモジタバ・ハメネイ師（https://x.gd/hptEP）が、形式的にはイランのイスラム教シーア派の聖地ゴムで開かれたイスラム法学者（ウラマー）で構成される「専門家会議」（...

米国とイスラエルの軍事作戦が開始されてから一週間たったが、トランプ大統領がSNSのTruth Socialに投稿した記事で、米国とイスラエルの軍事作戦の目的が、1979年のイラン・イスラム革命（ホメイニ革命）で樹立された...

前回の投稿記事でイランの情報遮断装置（システム）の解体が、米国とイスラエルのイラン攻撃の成否を左右する重大な要件になると説明した（https://www.it-ishin.com/2026/03/05/on-the-de...

サイト管理者（筆者）の見立てでは、今回の米国とイスラエルの対イラン攻撃共同軍事作戦の目的は、イスラム教シーア派の信徒であるイランの国民がホメイニ革命後の神権独裁体制の行き詰まりを打破し、イランに言葉の真の意味での「共和政...

今回の米国とイスラエルの連合軍によるイラン攻撃の目的は、1979年のイラン・イスラム革命によって樹立されたがイスラム教シーア派の信徒であるイラン国民（民衆）を弾圧し、彼らが構成員である信仰共同体（ウンマ）を事実上、破壊す...

米国のトランプ政権とイスラエルのネタニヤフ政権が共同で2026年２月28日早朝、イランを大規模攻撃した。米国のニュースサイト・アクシオスは、米国はイランとの核開発に関する協議で、核爆弾を製造できないレベルまでのウラン濃縮...

未確認情報だが、ロシア在住28年の日本人実業家で、ロシア・ウクライナ紛争を中心とした反グローバリズムに立つ国際情勢アナリストのニキータ氏が23日にYoutubeに公開した動画（https://www.youtube.co...

2026年２月20日に高市早苗首相が行った施政方針演説（https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0220shiseihoshin.html）で、高市首相が国民の生活改...

2022年２月24日木曜日、ロシアがウクライナに対して「特別軍事作戦」を開始してからほぼ４年が経った。ロシアがウクライナに対して特別軍事作戦を開始したのは、ロシアの領土的野心からでは決してない。欧米（バイデン政権）がソ連...

世界の多極化時代の到来を知らないか無視している高市早苗首相では、はっきり言ってスタグフレーションに陥っている日本経済の再生と、反中・反露の外交政策（両国とのデ・カップリング＝経済分離＝）を中心とする右派イデオロギー（反共...

ウクライナのゼレンスキー氏は、米露の圧力で終戦を前提とする停戦を余儀なくされる見込みだ。ファイナンシャル・タイムズなど複数のメディアが、米露の圧力で戒厳令法の改正による大統領選挙の実施やロシアとの和平に対する国民投票の実...

2026年２月８日、高市早苗首相の電撃衆議院解散によって行われた総選挙で、高市総裁率いる自民党は316議席を確保、36議席を獲得した日本維新と合わせて与党全体で、与党が過半数割れしている参議院で否決された法案も再可決し、...

高市早苗首相が行った電撃解散・総選挙の隠された争点は、右派イデオロギーに基づく安全保障観に基づく軍事力大増強か、それとも、大転換期の現代の多極化時代に相応しい、世界各国との戦略的互恵関係の強化＝共存共栄外交による経済安全...

高市早苗首相の電撃解散・総選挙の真の理由が今なおはっきりしないが、どうも「戦略三文書」＝、日本の防衛政策の長期的な方針や具体的な装備・予算を定めた、国家安全保障の最上位となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整...

本日2026年２月２日、朝日新聞が「自民・維新300議席うかがい、中道ふるわず半減も」と題する今回の選挙情勢調査結果を、全国紙の中では最後に報道した。調査は選挙区はネット（有効回答数34万9120件）で、比例区は電話（２...

読売、日経、毎日全国紙各紙の序盤選挙情勢調査では、２月８日投開票の総選挙＝衆議院選では自民と維新の連立与党合わせて、絶対安定多数（連立与党が衆院各委員会の委員長を独占したうえで委員会の過半数を確保できる議席）の261議席...

イランの国内では、通貨リヤルの暴落や高インフレ、低成長、核開発疑惑による海外からの制裁で経済情勢が混乱し、国民が暴動を起こすなど、大きな混乱が続いていると伝えられる。トランプ大統領はイラン国内の反政府デモを支援しており、...

サイト管理者（筆者）としては、ウクライナイナの戦争終結シナリオにシナリオAとシナリオBのふたつのシナリオが存在すると予想してきた。シナリオAとは、ウクライナの圧倒的な軍事劣勢・財政機能役立たず・民生を中心とした経済悪化の...

今年2026年に入った直後の１月３日、米軍がベネズエラの首都・カラカスを急襲、簡単にマドゥーロ大統領夫妻の襲撃・逮捕して米国に護送、ニューヨーク市で裁判にかけ、有罪にする見込みだ。マドゥーロ前大統領は麻薬組織を運営して米...

ゼレンスキー氏は２日、前イェルマーク大統領府長官の後任として、国防総省情報局長のキリル・ブダノフ氏を任命した。共同通信の報道などではブダノフ氏は領土交渉などでは妥協しない強硬派として紹介しているが、ゼレンスキー氏はその一...

。プーチン大統領が､サンクトペテルブルクの南に位置するノブゴロド州にある大統領の公邸で81機のドローン81機による暗殺未遂事件に遭ったというニュースが世界中に飛び交った。これは、どうもロシア軍部による証拠のない主張らしい...

トランプ大統領らとキエフ政権の中心であるゼレンスキー氏らとの首脳・高官会談が現地時間の28日午後、フロリダ州のマイアミで開かれ、ロシア（プーチン大統領）が受け入れ可能な和平案を段階的に策定することが公になった。ウクライナ...

英仏独を中心とする欧州リベラル全体主義独裁政権と欧州委員会（EU）による無期限ロシア凍結資産のウクライナに対する無利子融資（実際は強盗資産の無償贈与）という構想がとん挫したため、ゼレンスキー氏は米露の助けによるロシアとの...

ゼレンスキー氏は12月23日、米国のトランプ政権が提示したロシア寄りの28項目の和平案を修正し、ウクライナ側の20項目の修正案を提示した。内容はとても、ウクライナ戦争で圧倒的に優位に立っているロシアが受け入れることのでき...

トランプ大統領は、ゼレンスキー氏が大統領辞任を避けるためにウクライナ戦争を続けていると厳しく批判し、プーチン大統領も、ウクライナが大統領選挙を実施するならウクライナに対する攻撃を停止し、選挙の実施を支援すると表明した。ゼ...

ベルギーの首都・ブリュッセルで開かれていた欧州連合（EU）首脳会議で、「域内にあるロシアの凍結資産を原資に無利子で融資する案」が見送られた。これは実質的には、欧州連合がロシアの資産を横領してウクライナに譲るというものであ...