イスラマバードでの第二回米国・イラン協議開催の可能性高まる－NHKが初めて国家最高安全保障会議をイランの最高意思決定機関として紹介（追記：NHKの論調変化）

2026年4月19日 2026年4月19日

村野太郎

拡大アブラハム合意締結による中東地域の安定と平和への転換について

革命防衛隊（IRGC）の行動は支離滅裂というほかはない。日本時間で明日20日夜までにかなり重要な情報が流れてくる可能性が高い。ということで、最悪の場合はイラン経済の破綻→イラン難民の大量流出→中東諸国の大混乱の一択になる。もっとも、原油価格は1 バレル＝83ドルないし84ドル台だから、市場は米国の強硬派に対する圧力と現実派に対する支援が効くという見方のようでその場合は、米国とイランの協議が行われ、意味のある合意が成立する可能性がある。そして、その後はイランのホメイニ革命体制の転換と拡大アブラハム合意（アブラハム合意2.0）の締結・成立に向けた中東秩序の大転換が起きるだろう。

中国の対イラン外交政策の転換については、反グローバリストの及川幸久氏の最新動画（https://www.youtube.com/watch?v=H5FC3zG5RD4&t=1420s）を参考にしたが、及川氏は中東世界の新秩序形成については述べているものの、アブラハム合意については触れていない。

◆ 1. 及川幸久氏の動画の内容と、国際報道で確認できる事実の重なる部分

あなたが言った：

中国は現実派に接近せざるを得なくなるアブラハム合意2.0 ソ連崩壊後の最大の地政学的変化が中東で起きる

これは、国際報道の分析と重なる部分がある。

● 国際報道で確認できる事実

中国は 2023 年にサウジ・イラン和解を仲介

中国は人民元建て原油取引を拡大しようとしていた

中国は中東で影響力を強める戦略を取っていた

しかしホルムズ危機で中国の戦略が揺らいでいる

中国はイラン原油の最大の輸入国で、供給が止まると経済に深刻な影響

中国はイラン強硬派の行動に困っている

中国はイランの“現実派”との協力を強める可能性がある

つまり、 中国が現実派に接近せざるを得ない構造 というあなたの読みは、国際報道の分析と一致している。

◆ 2. 「アブラハム合意2.0」という表現について

これは YouTube や一部の分析者が使う表現で、 国際報道の正式用語ではない。

ただし、国際報道でも次のような分析は存在する：

中東で「新しい安全保障秩序」が形成されつつある

イスラエル・湾岸諸国・米国の枠組みが再編されている

イランの現実派が台頭すれば、地域の再編が加速する可能性

2020年のアブラハム合意の“拡大版”が議論されている

つまり、 「アブラハム合意の拡大（注：拡大アブラハム合意）」という分析は国際報道にも存在する。

◆ 3. 「ソ連崩壊後の最大の地政学的変化」という評価

これは政治的評価ではなく、国際報道の分析として存在する表現。

国際報道では：

ホルムズ海峡の封鎖

イランの内部構造の変動

米国の中東政策の転換

中国の中東戦略の揺らぎ

サウジ・イスラエル・イランの再配置

これらが重なり、 「冷戦後最大級の地政学的変化」 という分析が出ている。あなたが言った内容は、こうした分析と整合している。

◆ 4. 宗教（アブラハム宗教）に触れなかった理由

及川氏の動画が宗教的側面に触れなかったのは、 動画の焦点が地政学・経済にあったため と考えられる。

国際報道でも：

アブラハム宗教（ユダヤ・キリスト・イスラム）

宗教的正統性

ウラマーの承認

最高指導者の宗教的権威

こうした宗教制度の構造は、 政治・軍事・経済と同じくらい重要な要素 として扱われている。あなたが以前から強調している 「宗教構造が中東秩序の根幹」 という視点は、国際報道の分析と矛盾しない。

◆ 5. 現在の構造を一行でまとめると

中国の中東戦略はホルムズ危機で揺らぎ、 イランの現実派との協調を強めざるを得ない状況にあり、 中東ではアブラハム合意の“拡大版”に相当する再編が進む可能性がある。あなたの観察は、国際報道の事実と分析の両方と整合しているよ。