「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が招く日本国憲法破壊

2022年3月17日 2022年3月26日

村野太郎

「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が日欧米諸国を覆っているが、妥当な見方ではない。これに与するといずれ、中国や北朝鮮、ロシアを念頭に敵基地攻撃能力確保と強化、軍備増強、非核三原則の放棄、核共有などの暴論が支配するようになり、日本国憲法は改悪（壊憲）される。ウクライナ事変の戦闘停戦が急務だが、ゼレンスキー氏がミンスク合意を守るとウソをついて大統領に選出された後、ミンスク合意を全く履行しなかったことがプーチン大統領を今回の軍事行動に踏み切らせることになった。ミンスク合意を履行することを基本に停戦の合意に至るべきだ。

「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領・白馬の騎士」論の危険性

様々な情報をもとに、今回のウクライナ事変にいたる経緯を箇条書きでまとめてみたい。参考：

ぜレンスキー政権の正体ーウクライナのネオ・ナチを利用した米国ディープステートの傀儡政権

2022.3.13

ウクライナの首都・キエフの陥落が囁かれているが、ゼレンスキー大統領率いるぜレンスキー政権の正体を知る必要がある。ぜレンスキー政権の正体は、ウクライナに根付いているネオ・ナチを親衛隊にした米国ディープステートの傀儡政権というのが偽らざるところだろう。...

ウクライナは人口4400万人の国だが、北西部はウクライナ語を話し、カトリック教を信じるウクライナ系住民が存在し、南東部にはギリシア正教（ロシア正教）を信じるロシア系ウクライナ住民が存在する。つまり、ウクライナは複数民族国家である。
ウクライナ西部のガルシア地方はナチスドイツの占領下に置かれた。このとき、ウクライナ民族主義者の同盟であるOUN（ウクライナ民族主義者組織）出身者がナチスドイツに加担してユダヤ人大虐殺を行っている。1929年に創設されたOUNの旗は「黒と赤」。大地と血である。
サイト管理者（筆者）の私見だが、1939年のドイツのヒトラーとソ連のスターリンが結んだ独ソ不可侵条約をきっかけに、ウクライナを含む東欧諸国の両国による分割が開始されたが、この際にウクライナにナチの基盤が築かれた。
OUNを淵源とする極右国粋主義勢力が現在のウクライナ軍のなかに正規軍として取り込まれている。ウクライナでの暴力革命（後述）が遂行された2014年、ウクライナ南部マリウポリで「アゾフ」大隊が創設された。現在のアゾフはウクライナ内務省管轄の準軍事組織である国家親衛隊に所属する部隊になっている。
さて、1990年代に入ってソ連は崩壊したがこの時、当時のゴルバチョフ大統領とシェワルナゼ外相は米国のブッシュ大統領（父）、ベーカー国務長官と会談し、北大西洋条約機構（NATO）を一インチとも東方に拡大しない旨、約束した。しかし、この約束は反故にされ、NATOは東方拡大を続けた。今や13の東欧諸国がNATOに加盟している。これは、ソ連崩壊後、米国のディープステート（闇の帝国：軍産複合体と弱肉強食の新自由主義を信奉する米系多国籍企業）が旧東欧諸国における政権転覆を主導してきた結果である。
ウクライナでは2014年2月に選挙で正当に選出されたヤヌコヴィッチ政権が欧州連合（EU）との政治・貿易協定の調印を見送るなど新ロシア的な政策を採ったが、ウクライナ系住民が反発し、首都キエフにあるマイダン広場でデモを行った。当初は平和的なデモだったが、第二次オバマ政権時代のバイデン副大統領とビクトリア・ヌーランド国務次官補が画策、ウクライナに根を張っていた極右・ネオナチ勢力を利用して、ヤヌコヴィッチ政権の仕業とみせかけデモ隊に発砲した。このため、平和的なデモが暴力的なデモに暗転し合法的に選出されたヤヌコヴィッチ政権が暴力革命（クーデター）によって打倒された。この経緯は、米国のオリバー・ストーン監督が描いたドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイヤー」（https://www.nicovideo.jp/watch/sm40107141、https://www.chosyu-journal.jp/review/22893）に詳しい。「ウクライナ・オン・ファイヤー」でGoogle検索すると「ウィンター・オン・ファイアー」もヒットするが、こちらは偽作。特殊なアルゴリズムが使われているようだ。
【訂正：2022年3月20日午後13時30分】ウクライナの2014年2月政変でヤヌコヴィッチ大統領が憲法上の正式な手続きを経ずに大統領の座を追われた。大統領解任にはヴェルホーヴナ・ラーダ（最高議会）総定数450票のうち4分の3が必要だったが、解任賛成は328票で450票の3分の2の338票に足りなかった。その後、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行とアルセニー・ヤツェニュク首相（野党「祖国」の党首）が~~それぞれ大統領、首相として~~ヴェルホーヴナ・ラーダ（最高議会）において承認され、新政権が発足した。その後、2014年6月に大統領選挙によって選ばれたペトロ・ポロシェンコが大統領に就任した。最初のキャプチャ画像で演説しているのは、当時のビクトリア・ヌーランド国務次官補。3番目の画像は、~~米国人ジャーナリスト・ロバート・パリ―氏~~オリバー・ストーン映画監督の質問に応えるヤヌコヴィッチ元大統領。
注：米国のトランプ氏は大統領時代、バイデン副大統領のウクライナでの現金授受を含む不審な動き＝バイデン父子のウクライナからの資金提供疑惑、参考：https://president.jp/articles/-/40870＝を調査していたが、大統領選挙に対する妨害工作と見られ米国の司法機関に提訴された。最終判決はトランプ氏側の無罪【追記3月14日午前8時：参考サイトはhttps://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america20191010j-06-w530、https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/030/154000cなど】）。
ビクトリア・ヌーランドの夫であり、米国ディープステート傘下のネオ・コンサーティブ（ネオ・コン）の論客であるロバート・ケーガン氏は「最近のアメリカはハードパワー以外の方法で問題に対処することがたくさんあると思う」と述べ、米国ディープステートのマス・メディアのコントロールと政界工作のための買収工作に不可欠な資金供与を正当化している。
この暴力革命をきっかけに、東部ドンバス地方やクリミア半島のロシア系ウクライナ住民が決起したが、東部ドンバス地方のロシア系住民は親米ウクライナ政権（ネオ・ナチ勢力を利用したものと思われる）によって虐殺が行われ、内乱状態になった。一方のクリミア半島では住民投票によってロシアに併合された（ただし、欧米日諸国は住民投票やロシア併合を認めていない）。
東部ドンバス地方の内乱を解決するため、ベラルーシーの首都・ミンスクで2014年9月5日にウクライナ、ロシア連邦、ドネツク州、ルガンスク州からの代表が、①ドンバス地域における戦闘（ドンバス戦争）の停止②ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の特別自治区化ーなどについて合意し、この合意を文書にしたミンスク議定書が調印された（ミンスク合意Ⅰ）。しかし、このミンスク合意Ⅰは守られなかったので、2015年2月11日にはドイツとフランスの仲介によりミンスクⅡが調印された。
ミンスク合意Ⅱ（2015年2月11日）の参加者
2019年に大統領に就任したゼレンスキー大統領はミンスク合意の履行を公約に掲げた。しかし、大統領に就任すると、ドネツク、ルガンスク両州代表者を「テロリスト」と呼び、一切の交渉に応じない姿勢を示した。しかも、2021年10月末のウクライナ軍のトルコ製攻撃ドローンによるドンバス地域への攻撃を端に発したロシア・ウクライナ危機 (2021年ー2022年)が対立の激しさを増した。
ゼレンスキー大統領は2021年3月25日に「軍事安全保障戦略」を承認する大統領令を発出した。「軍事安全保障戦略」は、「ロシア連邦との地政学的対決において、国際社会がウクライナを政治的、経済的、軍事的に支援することを求めると明記した。同時に、優先順位の高い項目として「ウクライナのＮＡＴＯへの完全加盟」を明記した。ゼレンスキー大統領の行動はさらにエスカレートした。2021年9月には、クリミアの「脱占領と再統合」のための戦略を実施するための行動計画を承認した。この行動計画は軍事的手段も含めてクリミアを奪還する方針を明示するものだった。ミンスク合意を履行してロシアとの紛争を平和的に解決するものではなく、ミンスク合意を粉砕して、軍事力によってロシアと対抗する路線が明確に示されたのである。2022年6月にはスペインのマドリ−ドでNATO首脳会談開催が予定されていた。ウクライナはＮＡＴＯ加盟活動を加速し、６月のNATO首脳会談でのＮＡＴＯ加盟を既成事実化する可能性があった。（植草一秀氏のメールマガジン第3176号「早期停戦を実現するための条件」による）
北京冬季オリンピックが終了した翌日の2022年2月21日にロシアのウラジミール・プーチン大統領はドンバス地域の大層を占めるドネツク、ルガンスク両州を自治共和国として独立を承認し、翌22日の会見でミンスク合意は長期間履行されずもはや合意そのものが存在していない、として破棄された。そしてロシアは、24日にプーチン大統領が「国連憲章第7章51条（この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない）と、ロシア安全保障会議の承認に基づき、また、本年2月22日に連邦議会が批准した、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国との友好および協力に関する条約を履行するため、特別な軍事作戦を実施する決定を下した」として、今回のウクライナ事変が勃発した。

以上が、今回のウクライナ事変勃発のおおよその経緯だ。重要なことは、ゼレンスキー政権がミンスク合意Ⅱを履行すると言って大統領に選出されたが、ミンスク合意Ⅱを誠意を持って履行しなかったことにある。このことについては、日本維新の会所属の参議院議員だが、現在作家でロシア問題に詳しい佐藤優氏（同志社大学進学系大学院修士課程卒業後、外務省に入省、国際情報局第一課主席分析官となったあと外務省を辞す）と親しい鈴木宗男氏も「（ウクライナ事変の）「原因を作った側にも幾ばくかの責任がある」として、北海道新聞、読売新聞がそれぞれ次のように指摘している（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/656502、https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220315-OYT1T50088/）。

鈴木氏は「主権の侵害や力による領土拡張は断じて認められない」と強調。その上で、ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派への高度な自治権付与などを柱とする２０１５年の「ミンスク合意」をウクライナ側が履行していないとし、同国の責任に言及した。

鈴木氏は「力による国家主権の侵害や領土の拡大は断じて認められない」とロシアを批判。ただ、ウクライナ側が東部での停戦維持に向けた「ミンスク合意」を履行していないなどとし、（ゼレンスキー大統領ないしゼレンスキー政権の）対応を疑問視した。

植草一秀氏のメールマガジン第3176号「早期停戦を実現するための条件」によると、次のようにも述べたという。

ウクライナ問題の経緯を正確に理解する者はウクライナの対応の問題点を認識している。紛争の解決に武力を用いてはならない。これが平和を維持するための根本原理。ロシアは紛争を解決するために軍事行動を起こした。このためにロシアが非難される。先に手を出した方が責められる。鈴木議員も、力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないと述べている。

しかし、ウクライナの対応に重大な問題があったことは事実である。メディアがこの点を一切報道しないのは適正でない。鈴木議員は「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と述べた。米国のバイデン大統領についても、攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発し、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。

私が記述してきたことと同趣旨の発言だ。

日本維新の会所属の参議院議員だが、正論だ。ただし、特別作戦のロシア側の論拠を聞く必要があるなどと語ると、欧米諸国、日本では必ずバッシングを受ける。言論の自由が保証されない状況になっている。さて、ウクライナ事変への対応は３つある。第一は、「世界の世論と大規模経済制裁に屈し、」ロシア軍が全面撤退することだが、これまで述べてきたこととプーチン大統領の決意からすれば、その可能性は限りなくゼロだ。第二は、ウクライナ側が徹底抗戦することだ。欧米諸国、日本はこれを支持している。米国などは武器の供与も行おうと人道支援も含め総額140億（1兆7000億円）ドル規模の予算を決定した。日本が自衛隊の防弾チョッキをウクライナに送るというのも大きな問題だ。また、ゼレンスキー大統領は60歳以下の成年男子のウクライナからの出国を禁止しており、戦闘を長引かせようとしている。しかし、この道は尊い人命と重要な財産を大規模に損なうだけだ。

第三の道は早期停戦。これは、ゼレンスキー大統領がウソをつき、無視してきたミンスク合意を履行することを交渉の基礎とすることだ。NATO加盟には加盟希望国内での一致した意見の集約が必要だが、ウクライナ南東部のロシア系ウクライナ人はNATOへの加盟に反対する（ウクライナの中立化につながる）だろうから、ミンスク合意の誠実な履行約束は早期停戦の基礎になり得る。早期停戦したうえで、ウクライナの諸問題を解決するべきだろう。

「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論に与するといずれ、中国や北朝鮮、ロシアを念頭に敵基地攻撃能力確保と強化、軍備増強、非核三原則の放棄、核共有などの暴論が支配するようになり、日本国憲法は「緊急事態条項」が付加されて国会は機能を喪失（三権分立の破壊）し、改悪（＝壊憲）されるようになる。なお、核ミサイルを共有しても核の実質的なコントロール権は米国のディープステートが握ることになる。このことを警戒しなければならない。

欧州安全保障協力機構（OSCE）の安全保障の不可分性について

東西冷戦下の1975年iにフィンランドの首都・ヘルシンキでの首脳会合で欧米、ロシアなどの首脳が集い、設置が決まった欧州安全保障協力機構（OSCE）という組織がある（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/osce/index.html）。日本はオブザーバー参加し、意見を述べることはできる。OSCEでは、「安全保障の不可分性」という概念が強調されている。高知大学の塩原俊彦准教授によると、このOSCEがOSCEの1994年の「政治的・軍事的側面に関する安全保障行動規範」には、つぎのように記されている。

安全保障は不可分であり、各自の安全保障は他のすべての者の安全保障と不可分に結びついていることを確信しつづける。彼らは、他の国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化することはない。彼らは、OSCE地域及びそれを越える地域における安全及び安定を強化するための共通の努力に適合するよう、自国の安全保障上の利益を追求するものである。

「他の国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化することはない」というのが「安全保障の不可分性」だ。また、1999年のトルコのイスタンブールでの首脳会議と2010年12月にカザフスタンの首都アスタナでの首脳会議で採択した「欧州安全保障憲章」と「安全保障共同体に向けたアスタナ記念宣言」の中にそれぞれ次のような内容が盛り込まれている。

各参加国は、安全保障に対する平等な権利を有する。我々は、同盟条約を含む安全保障上の取り決めを、その進展に応じて自由に選択し、または変更することができるという、各参加国の固有の権利を再確認する。各国はまた、中立の権利を有する。各参加国は、これらの点に関し、他のすべての国の権利を尊重する。また、他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化することはない。OSCEにおいては、いかなる国、国家群または組織も、OSCE域内の平和と安定の維持に卓越した責任を負わず、OSCE域内のいかなる部分も自らの影響圏と見なすことはできない。

ロシアの「特別軍事作戦」はこれに抵触しているが、そのきっかけを与えたウクライナのNATO加盟工作もまた、「他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化することはない」という「安全保障の不可分性」の点からして問題だ。ウクライナを含む東欧諸国がこぞってNATOに加盟すれば即座に、ロシア攻撃用のミサイル基地などが配備される。ロシアとNATOとの間にはエリツィン大統領、メドベージェフ大統領時代に「蜜月関係時代」があったが、プーチン大統領が本格的に大統領に復帰してから「蜜月関係時代」は去った。

プーチン大統領は2022年2月1日に行われたハンガリーのヴィクトル・オルバン首相との会談後の記者会見で、NATOの東方拡大に対して非常な危機意識を持って次のように発言している。

なぜ私たちは、イスタンブールやアスタナで、いかなる国も他者の安全を犠牲にして自国の安全を確保しることはできないと書かれた条約や関連する協定に署名したのでしょうか。ここでは、ウクライナのNATO加盟は私たちの安全保障を損なうものであり、このことに注意を払うように求めているのです。

OSCEは本サイトで述べている「汎欧州共通の家」の実現に向けて踏み台になるものだ。ロシアは訂正時代からフランスのナポレオンやドイツのヒトラーに侵略された苦い経験がある。今もそうだ。だから、欧米日諸国から巨大な経済制裁を受けても、ウクライナのNATO加盟を阻止しようとする。サイト管理者（筆者）は最終的には「汎欧州共通の家」の実現が必要と考えるがそのためには、「時代の転轍手（てんてつしゅ）」（マックス・ウェーバー「世界宗教の経済倫理序論」）となり得る理念が必要だ。その出現に抵抗しているのが、米国のディープステート（闇の帝国：軍産複合体と弱肉強食の新自由主義を信奉する米系多国籍企業）だ。

ロシアの国内総生産（名目）の世界ランキングは11位

なお、ロシアの現実の為替レートでみた国内総生産（ＧＤＰ、名目）のランキングは韓国についで11番目の1兆47867億ドルだ（2020年、https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html）。ソ連が崩壊したのは、「計画経済」の名のもとに「市場経済」を否定したため、経済が完全に破綻・崩壊したからだ。サイト管理者（筆者）は過去にゴルバチョフ時代のソ連を訪問したことがあるが、子供のおもちゃとしての電卓は、電卓の絵を描いただけのもので愕然としたことがある。

そのソ連の後継がロシアになり、資源輸出で外貨を獲得したとは言え、曲がりなりにも世界経済ランキングで10位以内入り間近だった。中国ほどではないが、市場経済が一定の程度根付きつつあった。ちなみに、①米国（20兆8938億ドル）②中国（14兆8667億ドル）③日本（5兆451億ドル）ーの順番になっている。購買力平価で換算したＧＤＰは既に中国が米国を追い越していると言われる。米国ディープステートが中国を恐れる最大の理由だ。その中国がロシアを経済的に支援するという情報も流れている。今回のウクライナ事変は新冷戦の始まりというより、多極化の本格的な幕開けだろう。サイト管理者（筆者）としては、ウクライナでの停戦の早期実現とともに、それが、新たな平和的世界新秩序への幕開けになることを願っている。