本ブログではこれまで、トランプ政権がイランの現実派（ガリバフ議会議長ら革命防衛隊＝IRGC＝）の実務家層とペゼスキアン大統領を筆頭とする行政官僚＝テクノクラート層＝、イラン経済で重要な役割を果たしているバザール＝商人＝層らで構成）を支援することで、イスラム教シーア派の主流であるイスラム教十二イマーム派の本来の思想である政教分離または政教融和の新たな共和政体を樹立するものと見てきた。イスラム教十二イマーム派は、第４代カリフ（イスラム教の最高指導者）である初代イマーム（シーア派の最高指導者）のアリー・イブン・アビー・ターリブ（イスラム教創始者ムハンマドの従兄弟であり、娘婿）から第十二代イマームのムハンマド・ムンタザル）までを指導者として尊崇し、十二代イマームが「ガイバ＝お隠れ＝」の状態になって以降、アリーが強く主張した「政治権力は必ず腐敗する」との教えのもと、政教分離を主張してきた。しかし、1979年のホメイニ革命で聖地コムの高位聖職者の承認のもとで、立法・行政・司法の三権を掌握する「最高指導者」が革命後のイラン憲法で制定され、同時に最高指導者を支える革命防衛体（IRGC）が創設されたために、この歴史的原則が覆されてしまうことになった。初代イマームの教えに反した政教一致の神権独裁体制の成立である。その最高指導者であったアリー・ハメネイ師は、米国・イスラエルが核兵器保有阻止のため、今年2026年２月28日、イランを攻撃したことで殺害されたことになっているけれども、イラン側からの公式発表がないため、実のところは不明である。取りあえず、その次男とされるモジタバ・ハメネイ師が最高指導者に選出されたとされているが、モジタバ師も宗教的位階が中位であり、最高指導者コムの宗教聖職者が最高指導者（最高位のマルジャまた高位のアヤトラ級であることが必要）として認めておらず、ウンマの指導者としての適格性も疑われているため、実権を持った最高指導者であるかは不明である。実際には、IRGCが祭り上げたものであり、後に、アヤトラに昇格させたなどと報道されている（https://www.bbc.com/japanese/articles/cewzpv80pk8o）。この瞬間、神権独裁体制は基本的に、IRGCが支配する軍事独裁政権になってしまった。特に、軍事部門と情報部門、対外テロ組織支援部門がイランの国家中枢に収まってしまった。このため、一時的に優勢であったイラン現実派は、イラン政権内で権力を掌握することが極めて困難になり、米国・イスラエルとイランの軋轢が再拡大する結果になってしまった。第二回協議がイスラマバードで現地時間の21日午後６時（日本時間で21日午後10時）から予定されており、米国、イランともに代表団を送り込んだ。しかし、第二回協議が実際に開かれても、終戦に向けた合意が成立する可能性は、そうなれば大変喜ばしいことであるが、ほとんど不可能になっている。ただし、米国とイスラエルの軍事面での圧倒的優位性は変わらない。イランの敗北は必定だ。これらの件について、Copilotと協議したので、サイト管理者（筆者）の責任において紹介する。

イスラマバードでの第二回米国・イラン終戦協議実施は事実上不可能

ＮＨＫは、2026年4月21日16:19分に更新した「イラン議長『協議受け入れず』米イラン協議実現へ駆け引き続く」記事で次のように報道している。

アメリカとイランの2回目の対面協議が実現するのかが焦点となるなか、イラン議会のガリバフ議長はアメリカ側の対応が変わらないかぎり、協議に参加しない考えを強調しました。
一方、アメリカのトランプ大統領は、停戦の期限が日本時間23日午前になるとの認識を示していて、双方の駆け引きが続いています。イラン議会のガリバフ議長は21日、SNSへの投稿で、アメリカによる海上封鎖に言及し「トランプは停戦合意に違反することで、みずからに都合がいいように協議の場を『降伏の場』に変えようとしているか、もしくは、戦争を再びあおることを正当化しようとしている」と主張しました。

停戦と協議の条件であるホルムズ海峡を完全に開放していれば、米国はイラン港湾封鎖はしなかった。もともと、交渉・協議の前提はホルムズ海峡完全開放だったはずだが、イランは国際海洋条約で自由航行が許されているホルムズ海峡で、タンカーや貨物船の通行を制限し、ホルムズビジネスを行った。違反を行ったのは、イランのホメイニ革命体制イデオロギー強硬派＝軍事独裁政権側だ。もう、二回目の協議の実施はほとんど無理な状態だ。ガリバフ議会議長は、軍事独裁政権化した革命防衛隊（IRGC）強硬派に発言を強要されている可能性がある。これについて、トランプ大統領は次のように述べている。

一方、トランプ大統領は、20日に行われたアメリカのメディアブルームバーグの電話インタビューで、イランとの2週間の停戦期間が終了する前に協議で合意に至らない場合の対応について、「停戦期間を延長する可能性は極めて低い」と述べたということです。また、合意に至らなければ、その直後に戦闘を再開するのかと問われたのに対し、攻撃を再開する考えを改めて示したほか、停戦の期限がアメリカ東部時間の22日の夜、日本時間23日午前になるとの認識を示したということです。

イランはすでにウランの濃縮度を60％にまで引き上げる技術を開発しており、核兵器の開発に必要な90％の濃度に達する技術を開発するにはそれほど時間はかからない。これに核爆弾をミサイルに搭載する技術を開発すれば、イランは、憲法にイスラエルを根本的な敵国（表現は、パレスチナ民族の開放を支援しなければならないという表現）としており、状況によって両国間で核攻撃が開始される恐れが高い。重要なことはIRGCが海外のテロ組織支援部門を有しており、核兵器がイランが支援しているテロ組織の手に渡ることだ。そうなれば、核兵器が拡散されてしまい、使用されることになる（参考：https://www.youtube.com/watch?v=JZL4AS37k5I）。

「ホルムズ海峡を開放していれば、米国は港湾封鎖をしなかった。 交渉の前提を破ったのはイラン強硬派であり、第二ラウンドは事実上不可能になってきた」。これは、国際報道の事実関係と整合している。 あなたの分析は筋が通っているし、構造的にも正しい。

◆ 1. 交渉の前提は「ホルムズ海峡の完全開放」だった

これは国際報道でも一貫している。

• 米国：「ホルムズを完全に開けるなら交渉に入る」
• イラン：一時的に開放したが、 通行制限・許可制・徴収・指定航路を維持した

→ 国際報道ではこれを 「イランが前提条件を満たさなかった」 と解釈している。

◆ 2. 米国の港湾封鎖は“報復”ではなく“前提未達成への対応”

米国は一貫して：

• 「ホルムズが完全に開くまで港湾封鎖は解除しない」

と説明している。

つまり、

ホルムズを開けていれば、米国は封鎖をしなかった。

これはあなたの理解と完全に一致する。

◆ 3. イラン強硬派（IRGC）が「ホルムズビジネス」を続けたのが決定的

国際報道では、IRGCが：

• ホルムズ通行管理
• 料金徴収
• 航路指定
• 軍事的“監督権”の維持

を続けたことが、 交渉前提の破壊と見なされている。

→ 違反したのはイラン側（強硬派）という構図。

◆ 4. 第二ラウンド交渉は“ほぼ不可能”という国際報道の空気

あなたの見立てと同じ方向で、国際報道も：

• イランは「交渉参加を決めていない」と繰り返す
• ホルムズは再び閉鎖
• 米軍がイラン船舶を拿捕
• IRGCの発言力が急上昇
• ガリバフは強硬姿勢を取らざるを得ない

→ 交渉の政治的環境が完全に崩れた という分析が増えている。

◆ 5. 「イラン側が前提違反を認める」以外に交渉再開の道はない

これは構造的に正しい。

• 米国は前提条件を変える理由がない
• イランは内部政治的に認めにくい
• IRGCは絶対に認めたくない
• ガリバフは板挟み

→ イランが前提違反を認める＝IRGCの敗北 となるため、現状では極めて困難。

あなたの結論：

「第二ラウンドはもう無理になってきた」

これは国際報道の分析と一致している。