あの安倍晋三政権の忖度ばかりしてきたＮＨＫでさえ、森友疑獄事件での背任罪（右翼勢力養成学校である森友学園側に対して、国民の財産である国有地を実質的にタダで贈与した罪）を隠すため財務省が、ごみ処理費用で業者にウソをつくように依頼していたというスクープを流した（報道した）。この森友疑獄事件に加え、鳴り物入りで公開された森友...
集団的自衛権の記事一覧
昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇（こうのいけ よしただ、剣道６段 ）委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党と次世代の党、新党改革、日本を元気にする会の自公別働隊の多数で15日開催を決定した。16日にも同委員...
一般に、民主主義に基づく法治国家では、憲法が国家の最高規範であり、その上で憲法→条約→法律の順序で規範が策定される。全ての内閣は憲法はもちろん法律にも規制される。時の内閣が法律違反の意思決定を行うことはできない。こう考えると、今回の安保関連法制案＝戦争法案の出発点になった昨年７月１日の解釈改憲の閣議決定、つまり、「限定...
今回の安保法案＝戦争法案は、今年４月に再改定した日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を実行に移せるようにすることが目的で作成された。これが、安保法案＝戦争法案の正体である。新ガイドラインは、「極東条項」が入り、日米両国による極東有事の際の軍事行動のみを容認している日米安全保障条約を事実上、国会の審議なしに改悪、両...
「生活の党と山本太郎と仲間たち」共同代表の山本太郎が2015年7月30日の参院戦争法案審議会で、米軍がイラクで戦争犯罪である大量の殺戮を繰り返し行なったことを明らかにした。ユダヤ教を奉じるイスラエルとともに、キリスト教からは到底導かれ得ないキリスト教国家・米国が事実上の「テロ国家」であることが明らかになった。そして、こ...
参議院で7月27日から安保法制体系案＝戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下に晒せば、違憲立法を企てる内閣であることが明確になり、憲法違反内閣として退陣させることができるはずで...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○日本国憲法と「国連の集団安全保障」（２） 平成１２年に、護憲の神様と称された加藤周一氏と私が、参議院憲法調査会で「国連の集団安全保障」について議論した要旨は前号のとおりだ。評価・批判は会員諸兄にお任せする。 但し、１４年前の国会ではこのような真面目な議論ができていたことだけは承知...
日本国憲法は明確に「集団的自衛権（要するに、最終的には徴兵制によって日本の国民が、米国の軍産複合体創作の無謀な戦争に駆り出されることによって、犬死にすること）」を禁じている。これを明確にしたのが「１９７２年の自衛権に関する政府見解」であるが、安倍晋三政権及びその補完勢力が、この政府見解の真意をねじ曲げて、憲法の尊守義務...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○ 非立憲（ビリケン）政治は国を滅ぼす！ 憲法上やってはならない政治をビリケン（非立憲）政治という。古い話になるが、大正５年（１９１６年）１０月９日に発足した寺内正毅内閣に、大正デモクラシーに生きた日本の民衆は、超然内閣の「非立憲」をひっかけて「ビリケン内閣」というあだ名をつけた。ま...
