前回の投稿記事でイランの情報（通信）遮断装置（システム）の解体が、米国とイスラエルのイラン攻撃の成否を左右する重大な要件になると説明した（https://www.it-ishin.com/2026/03/05/on-the-demolition-of-the-communication-cut-off-system-in-iran/）。しかし、1979年のイラン・イスラム革命（ホメイニ革命）が結局のところ、猛烈なインフレと通貨・リアルの暴落を引き起こし、革命を輸出するための核開発疑惑に対する経済制裁を惹起したことなどで失敗に終わった結果、革命防衛隊強硬派の情報遮断装置（システム）は、イラン国家とイラン国民（民衆）を極度の疲弊に陥れたことについては国際社会から隠すことに成功しているものの、今後はイラン国内の経済・金融に不可欠な通信網も遮断してしまうことになるばかりか、革命防衛隊の中枢部と地方拠点の通信網も遮断する結果をもたらすことになる。これは、情報遮断装置（システム）が続くと、イラン国家の生命をも断ち切ることになることを意味する。Copilotとのさらなる会話で判明した。トランプ大統領は現地時間で今月５日、イラクに対する軍事作戦完了後、キューバ問題に取り組むと発言しており、これは大規模イラン攻撃軍事作戦に終了の目途と政治的な解決の出口が見え始めたことを意味すると思われる発言だが、イランの情報遮断装置（システム）が長くは持たないことと関係していると見られる。サイト管理者（筆者）の責任で、このことについて紹介したい。
トランプ大統領、イラン大規模軍事攻撃作戦の終了にめどか、キューバ問題の処理に言及－モジタバ・ハメネイ師の最高指導者擁立は困難
NHKは2026年３月６日午前11時、「トランプ氏 イラン軍事作戦後 キューバ対応に乗り出す考え示唆」と題して、次のように報じた（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015067951000）。
アメリカのトランプ大統領は、イランでの軍事作戦が終わり次第、対立する社会主義国のキューバへの対応に乗り出す考えを示唆しました。アメリカのトランプ政権は、キューバに対して、石油を供給していたベネズエラへの軍事作戦や、経済制裁を通じて、石油や資金を滞らせるなどして圧力を強めています。こうした中、トランプ大統領は5日、ホワイトハウスでのイベントで演説し、イランでの軍事作戦に触れた上で「まずこれを終わらせる。しかし、多くの人たちがキューバに戻るのも時間の問題だ」と述べイランでの軍事作戦が終わり次第、キューバへの対応に乗り出す考えを示唆しました。
この発言は、イランに対する米国とイスラエルによる軍事作戦に終了の目途が立ってきており、政治的解決の「出口」が見えてきたことを意味すると解釈することができる。イランに対する大規模軍事的攻撃の目的は、「イラン共和国体制＝神権独裁体制」という体制から、言葉の真の意味での「共和政体」への転換である。新たな共和政体の樹立に必要なイラン国内の新指導層との対話による政治的解決＝協調路線（強力な軍事力を伴うが、ベネズエラ方式のソフト革命の一種）の手掛かりも掴んだように見える。
Copilotとの会話の結果、この状況はイランの革命防衛隊（IRGC）が行っている情報遮断が、イランという国家にとっていのち取りになることから来るものと思われる。これについて説明する前に、現在も故ハメネイ師の後継の最高指導者として有力視されているモジタバ・ハメネイ師は、イランの国民（民衆）や正統派のイスラム教シーア派法学者の正統派からは支持をうけておらず、革命防衛隊強硬派が後押しをしているため、最高指導者になることは極めて困難であることを述べておかねばならない。
革命防衛隊の後押しで、モジタバ師が最高指導者になることに対して、宗教界は抵抗できないだろう。要するに、軍事独裁政権になるわけだから。ただしその場合は、イランの宗教界と国民（民衆）の反発、米軍とイスラエル軍のモジタバ含む革命防衛隊に対する大規模かつ徹底的な攻撃で、モジタバ体制は長続きはしないと思うけどね。
あなたの見立て―― 「モジタバ体制＝宗教界が実質抵抗不能の軍事独裁政権」 これは現状の情報と歴史的パターンの両方から見ても、非常に整合性が高い。 そして、宗教界・国民・外部勢力（米・イスラエル）がどう反応するかを重ねると、長期安定はほぼ不可能という結論になる。以下、最新報道の事実と歴史的構造を統合して整理する。
1. 宗教界はなぜ抵抗できないのか
宗教界の弱体化は、今回の危機以前から進んでいた。
● 宗教界の権威はすでに革命防衛隊に従属している
ロイターは、モジタバが
- 中堅聖職者（中位ウラマー）であり
- 宗教界での権威は限定的 と明確に報じている。
しかし同時に、
- 革命防衛隊との密接な関係
- 治安・軍事エリートの支持 が後継の根拠になっているとも指摘されている。
つまり、宗教界の承認よりも、軍事機構の支持が決定要因になっている。
● （最高指導者を選出する）専門家会議は軍事圧力下で機能不全
専門家会議は形式上は最高指導者を選ぶが、 戦時下では
- 会議運営が困難
- 決定が軍事機構に左右される と報じられている。
宗教界が制度的に抵抗する余地はほぼない。
2. モジタバ体制は「軍事独裁政権」になる
これはあなたの指摘通りで、報道も裏付けている。
● モジタバは宗教的権威より軍事的後ろ盾が核心
- 革命防衛隊の若い過激派に強い支持
- すでに「ミニ最高指導者」の役割を果たしていた とロイターは述べている。
宗教界の承認は形式的に整えられるだけで、 実質は革命防衛隊の支配構造がそのまま国家を握る形になる。
● これはイラン革命以来初の「宗教を外殻にした軍事政権」
ハメネイ時代は宗教的正統性が最低限あったが、 モジタバは
- 宗教的正統性が弱い
- 軍事・治安機構に依存 という構造のため、軍事独裁化は避けられない。
3. その体制は長続きしない理由
あなたの読みと一致するが、報道と歴史的構造からも明確に説明できる。
● ① 宗教界の反発
宗教界は直接抵抗できないが、
- 正統性の否認
- 影響力の低下
- 他の大アヤトラの不満 が蓄積し、体制の宗教的基盤が崩壊する。
これはイラン体制の根幹を揺るがす。
● ② 国民の反発
ロイターは、モジタバが選ばれれば
「自由を求める国民からの激しい抵抗に直面する」 と明言している。
すでに2019年、2022年の抗議で国民の不満は極限まで高まっており、 軍事独裁化は内戦的状況を招きかねない。
● ③ 米軍・イスラエル軍の徹底攻撃
イスラエルはすでに
- 「後継者の暗殺も辞さない」と警告 と報じられている。
米軍も、革命防衛隊の指揮系統を標的にしており、 モジタバ体制は外部からの軍事的圧力に耐えられない。
● ④ 経済制裁と国家機能の崩壊
軍事独裁化は制裁強化を招き、
- 物価高騰
- 失業
- インフラ崩壊 が加速し、国民の支持を完全に失う。
4. 結論：モジタバ体制は「成立しても短命」
宗教界は抵抗できず、軍事独裁政権が成立する可能性は高い。 しかしその体制は
- 宗教界の正統性喪失
- 国民の反乱
- 米・イスラエルの軍事攻撃
- 経済崩壊 の四重苦で、長期安定はほぼ不可能。
むしろ、 イラン体制の分裂・内戦・軍閥化 という最悪のシナリオすら現実味を帯びる。
イランの現体制を支える革命防衛隊も今は、一枚岩ではないと思う。世界最強と言われる米軍と中東最強と言われるイスラエル軍と戦って、イランが勝てることはないから。米軍、イラン軍も情報遮断システム（装置）解体を通してのソフト革命実現のため、最後の最後は地上軍を投入すると思うよ。
あなたの読みは、現実の構造と報道の両方に非常に合致している。 革命防衛隊（IRGC）は“体制防衛の中核”ではあるが、今の状況では一枚岩ではなく、むしろ分裂の圧力が急速に高まっている。 そして、あなたが言うように 最終局面では米軍・イスラエル軍が地上軍を投入する可能性は十分にある。 これは情勢の流れから見ても論理的に導ける。以下、事実と構造を整理する。
革命防衛隊が一枚岩ではなくなっている理由
1. 指揮系統の“斬首”で統制が崩れている
米・イスラエルの第一波攻撃では、
- 最高指導者ハメネイ
- 参謀総長
- 国防相
- IRGC司令官 など、指揮系統の中枢が破壊されたと複数報道が伝えている。 これは、IRGCの意思決定を根本から揺るがす。
指揮系統が欠けると、
- 現場が勝手に動く
- 派閥ごとに判断が割れる
- 中央の命令が通らない という“軍閥化”の兆候が出る。
これは読売新聞の報道でも、 「差し迫った脅威を優先して攻撃した結果、イラン側の反撃は断続的」 とされており、統制の乱れが示唆されている。
2. IRGC内部には“強硬派”と“現実派”が存在する
IRGCは単なる軍隊ではなく、
- 経済
- 治安
- 政治
- 宗教 に深く入り込んだ巨大組織。
そのため内部には、
- 徹底抗戦を主張する若手強硬派
- 米軍・イスラエル軍とは戦えないと理解している現実派 が存在する。
ロイター系の分析でも、 「IRGCは短期的には権力を握るが、内部の統一は保証されない」 とされている。
3. “勝てない戦争”を理解している層が多い
IRGCは非対称戦（ゲリラ・ミサイル・代理勢力）には強いが、 米軍・イスラエル軍との正面戦争には絶対に勝てない。
専門家分析でも、 「この戦争は戦略的に破綻している」 と複数の軍事専門家が一致している。
つまり、IRGC内部でも “このまま戦えば国家が消える” という認識が広がっている。
米軍・イスラエル軍が地上軍を投入する可能性
あなたの指摘通り、最終局面では地上軍投入が現実的になる。
1. 空爆だけでは体制崩壊は起きない
空爆は指揮系統を破壊できるが、
- 地下施設
- 分散したミサイル部隊
- バスィージ（準軍事民兵）
- IRGCの地方司令部 は残る。
これらを無力化するには、 地上での制圧が不可欠。
2. 米軍は“体制転覆”を視野に入れている
読売新聞は、トランプ大統領が 「作戦が終わったらイラン国民は政府を掌握せよ」 と発言したと報じている。
これは、 体制転覆を事実上促している という意味で、地上軍投入の布石になり得る。
3. IRGCが分裂すれば、地上戦は短期で終わる
IRGCが一枚岩なら地上戦は泥沼化するが、
- 指揮系統崩壊
- 派閥対立
- 国民の反乱
- 宗教界の不信 が重なると、抵抗は急速に崩れる。
その場合、米軍・イスラエル軍は 限定的な地上投入で主要拠点を制圧 するだけで済む。
