東京で05月23日行われた日米首脳会談は、ウクライナ事変を転機に世界がコモディティ小国の米欧日陣営諸国（G7諸国）側とコモディティ大国・人口大国で21世紀の世界の経済成長を牽引すると見られるBRICsと中東諸国、イランとの非米英側に二極化し、後者が優勢になっていく歴史的大転換期に突入していることを見ない、歴史に逆行する内容になった。戦後、対米隷属一辺倒の政治姿勢を取り続けてきた日本は存亡の危機に立たされる。
不可能な米英一極支配体制維持のために利用される日本
ソ連邦が崩壊した1991年以降、世界は米英ディープ・ステート（DS）のもとで米国の軍産複合体と弱肉強食の新自由主義資本主義が支配する一極支配体制が一時的に樹立された。当時のソ連のゴルバチョフ大統領・シェワルナゼ外相と約束した北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大の約束を反故にして、NATOの東方拡大を続けてきたことはその象徴だ。しかし、2008年9月に米国の有力投資銀行である「リーマンブラザーズ」が経営破綻し、それをきっかけに世界的な株価急落と金融危機が発生したことで、ディープ・ステート（DS）による一極支配体制が崩れ始めた。
米英陣営（アングロサクソン陣営）はQE（Quantitative Easing＝量的金融緩和政策＝）を取り続けることにより、一極支配体制陣営の崩壊を糊塗（一時的にごまかしておくこと）してきたが、ウクライナでのマイダン暴力革命による非合法傀儡政権の樹立でウクライナがロシア系ウクライナ国民を大弾圧して分裂・内戦状態に陥り、これにロシアが軍事的介入を行った（ウクライナ事変が勃発した）ため、米英ディープ・ステート（DS）による一極支配体制陣営の崩壊を糊塗することはもはやできなくなった。
その象徴的な例が、コモディティ小国の米欧日陣営諸国（G7諸国）側による過去に類を見ないロシアに対する経済制裁が「資源価格の高騰」という形で米欧日陣営諸国（G7諸国）側に跳ね返ってきていることに表れている。この資源価格高騰によるインフレは金融引締めによる内需抑制で解決できるものではないが、それでも見かけ上は米英陣営側としてもQE（Quantitative Easing＝量的金融緩和政策＝）を止め、正しい（＝金融市場から資金を引き揚げる正しい意味での）QT（Quantitative Tightening＝量的金融引締め政策＝）を行わざるを得なくなっている。
これは、資産価格バブルの崩壊とドル基軸通貨国際決済システム（ブレトンウッズ２）の崩壊をもたらす。かつて、ニクソン政権の時代にニクソン大統領とともに「忍者外交」を展開した政治家であり、国際政治学者でもあるキッシンジャー氏（当時は大統領補佐官）は、ウクライナ人のうち西部に居住するのはウクライナ語を話し、カトリックを宗教に持つウクライナ民族で、東部に居住するのはロシア語を話し、ロシア正教徒であるロシア系民族であることから、一方が他方を支配しようとすれば分裂か内戦になると警告していた。
しかし、米英ディープ・ステート（DS）はキッシンジャー氏らの警告を無視し2014年2月、当時のバイデン副大統領の指示の下、ビクトリア・ヌーランド国務次官補の指揮の下、マイダン暴力革命を引き起こし、ウクライナに非合法の傀儡政権を樹立してしまった。その延長線上に今回のウクライナ事変が勃発、米英ディープ・ステート（DS）による世界一極支配体制の根幹が揺らぎ始めた。
国際政治の本質を明らかにしている国際政治解説者の田中宇（さかい）氏も、ウクライナ事変を機にロシアと中国など非米英陣営が強力な金を中心としたコモディティに裏付けられた国際決済システムを構築し、米英陣営の言わば「外側」で経済発展が可能な経済体制を構築すると見ている（「中国と戦争しますか？」https://tanakanews.com/220522china.htm）。
2月末のウクライナ開戦で米国と同盟諸国（米国側）がロシアへの過激（で自滅的）な敵視・経済制裁を開始する一方、中国やインドBRICS、イラン、アラブ、アフリカ中南米など非米諸国はロシア制裁を拒否し、米国側と非米側の世界的な対立構造が立ち上がった。ロシアは、米国側が買わなくなった石油ガス資源穀物など輸出品を、代わりに中国を筆頭とする非米諸国が買ってくれるので、米国側に強く制裁されても困っていない。ロシアは、米国側から敵視されるほど中国と結束し、中国の弟分（劣位同盟国）になっていく。その一方で米英はロシアだけでなく、ロシアを支援する中国など非米側も敵視する傾向を強めている。英外相は、NATOをロシアだけでなく中国も敵視する軍事同盟にしようと提案している。 （Russia Forges New Partnerships in Face of West’s ‘Total Hybrid War’） （米欧との経済対決に負けない中露）
なお、田中氏によると中国が上海や深圳で「ゼロコロナ政策（大規模PCR検査と都市封鎖）」を続けているのは、習近平国家主席に批判的な上海閥（歴史的にみると上海という都市は英国がつくった）を一掃し、権力基盤を強化するためであるとともに、米英陣営側企業の中国からの撤退を促すためでもあるという。習体制下の中国としては水面下で、米英陣営の経済に与しなくても非米英陣営側で経済成長と発展が可能な新たな国際経済システムを構築しているのだろう。中国としては、米英陣営側に保有している資産を凍結（剥奪）されてはたまったものではないが、同様の思いが非米英側の諸国にも共通しているのは明らかだ。
世界の人口構造から見ても、ウクライナ事変以降、非米英陣営が強力な政治、経済、軍事力を保有するに至ることが読み取れる。国際情勢に詳しく、国内でも対米隷属を続けている自公連立政権からの政権奪還を目指す「政策連合」の柱になっている植草一秀氏もメールマガジン第3228号「政策連合による政権奪還」で次のように述べておられる。
５月２１日に投開票されたオーストラリア下院（任期３年、定数１５１）総選挙で、アンソニー・アルバニージー氏が率いる野党・労働党が、スコット・モリソン首相の与党・保守連合を破り、勝利することが確実になった。政権交代は２０１３年以来約９年ぶり。アルバニージー氏は５月２４日に東京で開催されるＱＵＡＤ首脳会合に出席す
る見通し。ＱＵＡＤ首脳会合は米日豪印４ヵ国首脳の会合。背景に「中国包囲網形成」の思惑がある。しかし、これはあくまでも米国の目論見。米国の植民地である日本は考慮の余地なく、米国の意向に服従だが、他の国（注：インドやオーストラリア）はそうとは言い切れない（注：日本で24日開かれるQUAD首脳会合もオーストラリアや特にインドがお茶を濁して、玉虫色の会合で終える可能性がある＝後述＝）。ロシアに対する国連総会での非難決議に際しても、インドは賛成しなかった。３月２日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択においては、賛成１４１ヵ国に対して非賛成５２ヵ国だったが、人口比では賛成国４２％、非賛成国５８％だった。賛成しなかった国の人口合計が賛成した国の人口合計を上回った。
４月２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でロシア代表発言時に退席したのは米英加豪の４ヵ国のみ。Ｇ２０の対ロシア経済制裁実施国と経済制裁非実施国はどちらも１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）で、人口比では制裁実施国の１９％に対し制裁非実施国は８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）を占めた。Ｇ２０会合でロシア代表発言時に退席した米英加豪の４ヵ国はすべてアングロサクソンが主流の国家である。ＡＵＫＵＳという豪英米の軍事同盟があるが、これもアングロサクソン連合である。これまでオーストラリア首相を務めたモリソン氏は保守連合の代表で米国と歩調を合わせてきた。しかし、オーストラリアで労働党が第一党に躍進し、政権交代が行われること
から、今後の方向は明らかではない。いずれにせよ、多くの国で政権交代が実現している（注：日本では野党共闘の実現を目指してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合＝市民連合＝」が日本労働組合総連合会と妥協し、政治・経済・外交政策での共通政策を打ち出すことに失敗して内部崩壊しつつあり、市民連合を軸にしては政権交代は実現できない。「政策連合」が野党共闘の軸に踊りでなければならない）。
要するに世界は今、ウクライナ事変を転機に世界がコモディティ小国の米欧日陣営諸国（G7諸国）側とコモディティ大国・人口大国で21世紀の世界の経済成長を牽引すると見られるBRICsと中東諸国、イランとの非米英側に二極化し、後者が優勢になっていく歴史的大転換期に突入している。田中氏の見立てをサイト管理者（筆者）流に解釈すれば、米英ディープ・ステート（DS）としてもこのことを認識している「隠れ多国主義」勢力が存在するという。「隠れ多国主義」勢力はうまく立ち回るだろうが、米英ディープ・ステート（DS）のホンネは、米英側（アングロサクソン陣営）は戦わず、「同盟国」と持ち上げる対米隷属諸国（欧州大陸のNATO諸国やとりわけ日本）に代理戦争を行わせて、自滅させようということだろう。
その最大の対象国が、わが日本である。だから、バイデン大統領は今回の日米首脳会談で岸田文雄首相（岸田政権）を最大限に持ち上げた（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179133）。
岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は政府が年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で、敵基地攻撃能力の保有を含めて「あらゆる選択肢を検討する」と伝達。防衛力の抜本的な強化のため、現在は対国内総生産（GDP）比1％程度にとどまる防衛費の「相当な増額を確保する」と述べ、バイデン氏は「強く支持する」と応じた。米国が核兵器による「核の傘」や通常戦力により同盟国を守る「拡大抑止」の信頼性を高めるため、両国で緊密な意思疎通を図ることも確認した。
要するに、米国が形式上（表向き）日本を最大限に防衛し、安全保障理事会改革の際には日本を「常任理事国」に（推薦）すると約束する代わりに、日本側は、①敵基地攻撃能力の確保・強化②国防費の大幅増加③「台湾海峡有事」の際には、日本を先鋒国として立てるーことを約束させられたのである。その延長線上に、07月10日の参議院選挙で勝利し、壊憲を「憲法改正」を発議して、憲法に「緊急事態条項」やかつての「家制度」を盛り込むなど、古色蒼然たる憲法にして「壊憲」を行うということがある。田中氏の見立てでは米国バイデン政権はさらに、日豪をNATOに入れたり、日本をファイブアイズ（注：英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン諸国の連携）やAUKUS（注：オーストラリア ＝AU＝、イギリス ＝UK＝、およびアメリカ合衆国 ＝US＝の三国間の軍事同盟。 2021年9月15日に発足した）に加盟させて、同盟諸国にもっと中露敵視をやらせたい
のだろう。
なお、1972年の日中国交回復や1978年の日中友好平和条約で日本は、中国の正統な政府を中華人民共和国政府であることを承認しており、「台湾は中国の不可分の領土である」ことを国際的に（つまり、中国に対しても）認めている。台湾問題は中国の内政問題であり、内政不干渉の原則を貫くべきだから、「台湾有事」などという事態は起こり得ない。
台湾有事というのは、台湾を中国の不可分の領土とすることを曖昧にして、1979年に「台湾関係法」を制定して、台湾との間に「米華相互防衛条約」を結んでいる米国にとってしか有り得ない事態なのである。しかも、米国の国防省などのシミュレーションによると、「台湾有事」の際には米国は中国に敗北を喫するという結論が既に出ている（外務省国際情報局長、イラン大使、防衛大学教授を歴任した外交評論家の孫崎享氏による）。
今回の米中首脳会談での大きな目的のひとつは、日本に中国の中距離ミサイル基地を攻撃できる敵基地攻撃能力を確保・増強させることにあると見られるが、今さらそんなことをしても軍事的には無意味だ。米国が「台湾有事」と叫べば、中国の高性能中長距離ミサイルが在日米軍基地を攻撃、使用不能にしてしまう。かつ、ロシアと同様に中国を敵に回せば、中国の経済に依存している日本の経済は成り立たない。例えば、今や子どもからお年寄りまでiPhoneやAndroidのスマートフォンは生活必需品になっているが、サムスンとかLG電子製（注：これも中国製の部品が使用されている）のものを除いてすべてのスマートフォンが中国製（Made in China）だ。シャープ製のAQUOSも国産品のように生産されているが、シャープ自体が中国の領土の一部である台湾の鴻海精密工業（フォックスコングループ）の子会社になっている。
日本としては、米英アングロサクソン陣営の隷属国（端的に言って主権を喪失した奴隷国）であることを止めて、中国やロシア（サハリン２プロジェクト＝サハリン州北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの名称。サハリン・エナジー【ロシアのガスプロム社が株式を取得し、同国にとって重要な液化天然ガスプラントが建設される】がプロジェクトのオペレーターを務める＝で安定して安価な天然ガスを輸入できるなど、日本では現在、入手が非常に懸念されている穀物を含むコモディティの安定的な確保が可能になる）、東南アジア諸国連合（ASEAN、裏では中国と深い関係を築いている）など非米英側と東アジア共同体の構築に乗り出すべきだ。なお、バイデン政権はサハリンプロジェクトから日本企業の撤退を強要する可能性がある。次の画像は、三井物産モスクワ有限会社のサイト（https://www.mitsui.com/ru/ja/business/1214482_8514.html、https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20220411-00290871、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013520091000.html）から引用させていただいた。
なお、田中氏は前述の投稿記事で次のように解説している。
中国もロシアも、大して悪い国でない。「悪さ」でいったら米英の方が上だ（注：アフガンやイラク侵攻、シリア内戦、アラブの春などの内乱誘発、軍事侵攻、大量虐殺などの例がある）。米国側が中露を敵視するのは不合理で超愚策、そして隠れ多極主義だ。経済やエネルギー安保のことを考えると、米国側全体が、中露と仲良くした方が得策だ。しかし、米英はもう10年以上も中露を敵視しており、いくら愚策でももうやめない。米国は中露を敵視し続けて覇権を低下させ、中露を結束台頭させていく。その流れは多分もう変わらない。変えられるかもしれないのは、同盟諸国が米国につきあって中露を敵視して自滅していくという流れの方だ。同盟諸国、とくにアングロサクソン以外の日独仏韓などは、米国と一緒に自滅していく必要などない。米国からできるだけ距離を置き、可能なら非米側に転入した方が、未来の国民たちの幸福のために良い。（注：ただし）実際はそうでなく、同盟諸国のマスコミ権威筋は中露敵視・同盟美化の妄想をばらまき続け、多くの国民がそれを軽信している。方向転換は難しい。 （Two Decades After Iraq War Began, China Colonizes Iraq’s Oilfields） （Japan Probably Needs To Move To The Pro-China Camp）
なお、詳細は省くが、そのためには共通の「思想」が必要になる。恐らく、アタナシウス派のキリスト教（注：イエスの神性を重んじ，イエスの人間性を主張するアリウス派と対立。 325年ニケーア公会議で正統と認められ，のちこの派の説がローマの国教となり，父なる神と子なるキリストと聖霊の三位一体説に発展。 以来，正統派教義の地位にあり、カトリック、プロテスタント、ギリシヤ正教の共通の教義となっている。アタナシウス派キリスト教から欧米文明が誕生したが、イエス・キリストが神であり人間であるという主張は哲学的・科学的裏付けに乏しいため今や、欧米のキリスト教は力を失っている）とアジアへの伝道を強いられたネスアリウス派系のキリスト教（ネストリウス派＝景教＝）の教義、さらにはユダヤ教、イスラム教を統一して解決できる新たな世界宗教の創造と発展が不可欠になると思われる。その場合は、世界が米英陣営と非米英陣営に分かれて対立・構想し続けるという不毛な事態を免れることが可能になるだろう。これは夢ではない可能性がある。
こうした歴史的転換点を無視して自ら進んで自国を米国に売却する岸田政権はいかがなものか。その意味で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（注：原子力規制委員会が2021年4月14日、テロリズム対策の不備を理由に、核燃料の移動や装塡を禁じる是正措置命令を決定。再び再稼働が見込めなくなった）の再稼働が最大の焦点になる05月29日の新潟県知事選は07月10日の参院議員選挙の行方を予測する意味もあり、重要だ。
米豪日印戦略連携対話（QUAD）もインドのロシア寄り姿勢転換強要で失敗か
米国が仕掛けているQUADの目的は、①米国、オーストラリア、日本、インドでロシアに対する経済制裁を維持、強化すること②中国に対して経済、軍事面で包囲網を形成することーだったと見られる。インドはロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア産原油の輸入量を増やしており、欧米主導の経済制裁の『抜け穴』になっていると見られている（注：インドは歴史的にソ連やロシアとの関係が深く、ロシアから軍事兵器も購入している）
（https://news.yahoo.co.jp/articles/409c092bde435887a3a62ff56fc9ffe1266be66e）。また、インドは既に非米日陣営に属しており、中国との関係改善を狙った対中外交を水面下で進めているというのが、確かな国際情勢通の専門家の見方だからだ。
しかし、共同声明にはインドが米英側陣営に組み込まれたことを明言する内容は盛り込まれていないようだ（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640781000.html）。
会合には、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、23日就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加しました。冒頭、岸田総理大臣は「去年9月の会合以降、われわれが重視する法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた。ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章でもうたわれている諸原則への真っ向からの挑戦でインド太平洋地域で同じようなことを起こしてはいけない」と述べました（中略）。
共同声明には、自由で開かれたインド太平洋への4か国の強固な関与を確認し、自由や法の支配に加え、主権と領土の一体性などの原則を強く支持するとともに、こうした原則を、ほかの地域でも推進する立場が盛り込まれる方向です。（中略）インドのモディ首相は「クアッドの取り組みはインド太平洋地域の平和と安定を確保するものだ」と述べて、クアッドの重要性を強調しました（注：と当たり障りのないことを述べているに過ぎないらしい。また、バイデン大統領に対しては「私たちはインド太平洋地域について同じ価値観を持ち、共通の利益を守るため取り組んでいく。クアッドとIPEF＝中国を排除したインド太平洋経済的枠組み＝はそれに弾みをつけるものだ。インドとアメリカの友情が世界の平和と安定につながると確信している」と語ったらしい＝https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640211000.html＝。インドは歴史的に民主主義的価値観の国として知られている。なお、インドが完全に中国を経済的に排除するとは断定できないだろう）。
米英ディープ・ステート（DS）の側に立つNHKのこの記事では「ロシアによるウクライナ侵略」は国連憲章違反だとしているが、国連安保理決議第2202号（https://www.unic.or.jp/files/s_res_2202.pdf）として同理事会で承認され、国際法の地位を獲得しているミンスク合意Ⅱを尊守せず、ウクライナの東部ドンバス地方を軍事攻撃し、内乱を起こしてロシア系住民の大量虐殺（少なくとも１万人以上）を行ったのは、ウクライナの非合法米国傀儡政権である。バイデン氏が大統領に就任した昨年2021年01月21日以降、ゼレンスキー政権はロシア系住民の弾圧や戦闘を激化させ、NATO加盟に向けて本格的な外交を展開させようとしていた。
QUAD首脳会議にウクライナ事変に対して「国連憲章違反」を語る資格はない。また、焦点のインドに対する非米英陣営の取り込みについては共同声明その他で明確に語られていないようだ。インドのロシア寄り姿勢転換強要で失敗した可能性がある。インドのモディ首相の身辺警護を強化する必要がある。
