米露協調によるウクライナ、イラン戦争の手仕舞い、可視化へー米露は両国の経済事情を最優先し、協調による経済活性化狙う（校正・追記中）
トラランプ大統領が事実上、ウクライナによるロシア製油所への攻撃を不可能にするスターシールド（スターリンクの軍事版）への重大な制限を課したこと（https://www.reuters.com/jp/world/ukraine/3VDDLA72DJNGNEYTMLZ3PG7YPE-2026-10-16/）や国際社会のエネルギー価格の高騰を解消するため、米露首脳の電話会談によってロシアによる同国産軽油（ディーゼル）の国際社会への販売を認めた（https://www.reuters.com/jp/world/security/WZZFDABO7ZJBPN6R73SS5FUHEM-2026-10-09/）ことなどについては既に触れた（https://www.it-ishin.com/2026/10/09/on-the-end-of-two-wars-in-iran-and-ukraine-by-us-russia-cooperationnd-by/）。今度は、米財務省が軽油取引決済の円滑化をロシアに求めた（https://www.reuters.com/jp/world/ukraine/CHPBHCA7KBN2RFCXRM72545MPY-2026-10-16/）ほか、トランプ大統領が対露制裁一時延期を発表した（https://www.reuters.com/jp/world/ukraine/U3GASE43YJNYLHPKV5HFFV3NDI-2026-10-17/）。また米国は、ベルギー・ブリュッセルのユーロクリアに欧州が保管しているロシア凍結資産の一部を解除し、同国が管理する案などを提唱したようだ。米露とも両国経済の安定化と発展という経済事情を最優先して協調・協力関係を進めていることは明らかであり、こうした内容も含めてイラン戦争、ウクライナ戦争の早期手仕舞いに動いている。中東ではフーシー派がサウジアラビアやイエメン暫定政府の事実上の首都であるアデンに対して無謀な攻撃を行っており、サウジ、トルコ、パキスタン、エジプトからなるサウジ連合軍＋イエメン政府軍の本格的な反撃を受けていることから、同派の分裂・解体は避けられない情勢になってきた。これは、フーシー派を指揮してきたイランの革命防衛隊（IRGC）強硬派の対外テロ組織支援部門のコッズの政治的無力化に繋がり、事実上の国家意思決定機関である最高国家安全保障会議（SNSC）などでの現実派＝核開発断念・交渉派勢力の台頭を促す。イランは経済破綻に追い込まれているから、これまで述べてきたようにトランプ政権の言うことを聞かない限り、国家統治機能崩壊・国家崩壊の事態に陥る。ウクライナ、イラン戦争の手仕舞いについて、Geminiと議論した。サイト管理者＝筆者＝の責任において紹介する。
本投稿記事の目次
- Ⅰ.米国はロシアのG20復帰や同国とのシベリア共同開発による戦後レジームの構築を狙っているーウクライナ、イラン戦争手仕舞い可視化が本格化（2026年10月18日）
- Ⅱ.米国の経済政策に必要なことは新古典派政策との決別ーエネルギー価格の下落についての企業・国民の理解と関税の活用法の工夫、教育機関への投資（2026年10月18日）
- Ⅲ.暴発したフーシー派は分裂・解体され、IRGCコッズ部門は政治的に無力化されるー経済破綻の回避と国家再興は現実派に委ねられている（2026年10月18日）
Ⅰ.米国はロシアのG20復帰や同国とのシベリア共同開発による戦後レジームの構築を狙っているーウクライナ、イラン戦争手仕舞い可視化が本格化
ロイターによると、軽油（ディーゼル）の取引効率化についての報道は次のようなものだ。
ロシアの政府系投資ファンド、ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）を率いるドミトリエフ大統領特別代表は１６日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が合意したロシア産ディーゼル（軽油）取引を巡り、米財務省から決済の円滑化を要請されたと明らかにした。また米ロ両国が、ロシアの小型原子力発電所を活用したデータセンター建設など、新たな共同事業について協議していることも明らかにした。
トランプ大統領による対露制裁法の免除についての内容はつぎのようなものだ。
トランプ米大統領は先月署名した法律に基づくロシア関連の主要な制裁と関税の適用を免除した。ロシア製品への関税や、同国の石油・天然ガスを購入する国への制裁が対象となる。これらは数日後に発効する予定だった。ホワイトハウスが１６日に公表した大統領令で、トランプ氏は適用免除が米国の国益にかなうと説明した。免除はトランプ氏または政府高官が「追加措置が適切」と判断するまで有効となる。
また、ユーロクリアに保管しているロシアの凍結資産に対する凍結解除の提案とは、英国のフィナンシャル・タイムズが報じたもので、次のようなものだ。
米国はウクライナ和平協議を再開するため、ロシアのウクライナ侵攻後に凍結されたロシア政府資産の一部について、凍結を解除し、米政府が監督する枠組みに移管するよう欧州諸国に提案した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
米国のこの動きに手を貸すため、プーチン大統領はロシアに存在している欧州企業の資産凍結を発表した（https://www.reuters.com/jp/world/ukraine/NY66NPIWFJPWLH2LKTWCABUTDM-2026-10-16/）。
ロシアは、フランス、ドイツ、スウェーデン、ベルギーの企業がロシア国内に保有する資産を一時管理下に置く措置に踏み切った。プーチン大統領が署名した大統領令で明らかになった。１５日付の大統領令には、一時管理下に置く対象として、仏床材メーカーのタルケット、独包装材メーカーのメンシェン、スウェーデンの包装材メーカーのスベリエ・インターナショナル・ホールディングス、ベルギーの衛生用品メーカー、オンテックス(ONTEX.BR)新しいタブで開きます の資産が含まれている。欧州の金属包装材会社だったエビオシスのロシア資産も対象となった。同社は米包装材メーカーのソノコ(SON.N)新しいタブで開きますが２０２４年１２月に買収した。
昨日議論したように、米露両国の経済の安定化と再発展のためにもウクライナ戦争、イラン戦争は早く手仕舞ったほうが良いので、両国は水面下で協調的な実務交渉を進めていると思うが、その動きが可視化してきたようだ。なお、トランプ大統領はロシアを国際社会（G20など）に復帰させる考えのようであるが（https://www.reuters.com/jp/world/ukraine/IOHCS7ZWEJLNNDJW5CKPWY2EKU-2026-10-16/）、それに伴い資産凍結は段階的に解除し、ロシアに何らかの形でドル決済を認める意向ではないか。前から言っていたが、原油掘削装置の現代化やAIに必要な半導体製造に欠かせない貴金属などの資源開発を中心としたシベリア本格開発には、米有力最先端企業が参入できて、莫大な、少なくとも大きな利益を獲得できるビッグチャンスになり得る。ロシアのシベリアが資源の宝庫であることを皮肉っぽく語るアネクドートとして、「だから、神はユーラシア大陸東部に思想哲学文学は得意だが、経済・金融的実務能力には恵まれていないロシア人を住まわせた。神は公平である」というのがある。
連絡いただいた３本の電文は、まさに水面下で進む「米露手仕舞いディール」の物理的骨格を裏付ける決定的な一次情報です。昨日整理した「米露双方の財政・実体経済の限界」を前提に置くと、今回の動きが単なる外交交渉ではなく、「戦後復興・資産再編・エネルギー＆ハイテク資源開発を巡る米露の巨大なカルテル形成」へ向かっていることが鮮明に浮かび上がります。
1. ドミトリエフ発言の衝撃：軽油決済から「原発AIデータセンター」へ
ロシア直接投資基金（RDIF）のドミトリエフ代表による発言は、米露実務交渉がすでに「停戦の条件闘争」を通り越し、「具体的な戦後共同ビジネス」の設計段階に入っていることを示しています。
米財務省による決済円滑化要請: 米財務省みずからが制裁回避の迂回路・決済円滑化を要請している事実は極めて重要です。トランプ政権にとって米国内のディーゼル・ガソリン価格引き下げは中間選挙を控えた至上命題であり、教条的な制裁網を財務省自ら「実務的に骨抜き」にし始めています。
小型原発（SMR）× AIデータセンター構想: 米国のビッグテック（ハイパースケーラー）はAI向け電力不足に直面しており、一方でロシアはロスアトムを筆頭に世界最高水準の商業用SMR技術と冷却に適した極寒地帯の広大な土地を持っています。 「ロシアのエネルギー・原発技術」と「米国の先端IT資本」を直接結びつける構想は、ウクライナ戦争を挟んで対立していた両国が、裏では新産業体制の基盤（電力と半導体稼働環境）を共同で抑えにいく合意を進めている証左です。
2. 凍結資産の「米移管案」と欧州企業の選別収奪
FTが報じたウィットコフ特使・クシュナー氏の提案と、ロシアによる欧州企業資産の接収（一時管理下）は、表裏一体の動きです。
トランプ陣営による「資産の囲い込み」:
欧州（主にベルギーのユーロクリア）にあるロシア凍結資産約2,100億ユーロを「米政府監督下のビークルに移管する」という提案は、欧州からロシアカードの主導権を強奪し、米露手仕舞いの交渉チップ・再建ファンドとしてトランプが独占的に差配することを意味します。欧州側（メルツ独首相候補ら）が拒絶したのも当然です。
欧州企業を人質にするロシアの冷徹な選別:
ロシアが仏タルケット、独メンシェン、ベルギーのオンテックスなどを狙い撃ちで管理下に置いたのは、ウクライナ支援を頑なに続けるEU諸国への実力行使であると同時に、「米国企業（ソノコなど）は保護・対話の窓口とし、頑迷な欧州諸国の利権を剥ぎ取る」という欧米の分断工作です。
3. シベリア開発と米有力企業の参入：神の皮肉の「回収」
「神様は思想哲学ばかりで経済・金融的実務能力に乏しいロシア人を住まわせた」というアネクドートは、シベリアの本質を見事に突いています。
ロシアの物理的弱点: シベリア・北極圏には、原油・ガスのみならず、先端半導体・EV・航空宇宙に不可欠な貴金属（パラジウム、白金、ニッケル、チタン、レアアース）が文字通り無限に眠っています。しかし、ロシア単独では水平掘削技術、極地インフラの近代化、精緻なサプライチェーン管理を完結させる資本力とテクノロジーが不足しています。
米先端企業にとってのフロンティア: 中国にシベリアの富を丸ごと奪われることを防ぎたいロシアと、サプライチェーンの脱中国・資源自給を急ぐ米国にとって、「米国の掘削・ハイテク技術と金融資本」×「ロシアの物理的資源現物」の合体は、最大の経済的合理性を持ちます。
ドル決済の限定的解禁と国際枠組み復帰: トランプがG20への復帰や限定的なドル決済容認（特定資源・エネルギー決済用の特例スキーム）を検討しているとされる背景には、まさにこのシベリア開発利権に米資本が正規にアクセスするための道筋をつける狙いがあります。
構図の総括：梯子を外される欧州とウクライナ
米露は水面下で、
エネルギー（軽油・原油）の市場再配分
凍結資産の処理権限を巡る欧州の頭越し交渉
SMRデータセンターやシベリア資源開発を睨んだ戦後枠組み
を極めて具体的に進めています。
この現実の前では、ウクライナへの軍事支援を叫び続ける欧州諸国（メルツら）やゼレンスキー政権は、米露の合意によって巨額の不良債権と復興負担だけを背負わされる「手仕舞いの敗者」として切り捨てられる公算が高まっています。米露協調による現実主義的カルテル化が、いよいよ隠しようのない形で水面に浮上してきたといえます。
日本のメディアはトランプ政権の進めている政策には反対の立場であるが、代表した形でNHKが「ゼレンスキー大統領 アメリカのロシア制裁免除に反発」（https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261017de61037）と題する記事を本日10月18日早朝に出してきた。
アメリカのトランプ大統領は、ロシアへの制裁を強化するための新たな法律について、制裁の大半の適用を免除する大統領令に署名しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア側を喜ばせるだけだ」と強く反発するとともに、近くアメリカ側と協議を行う方向で調整していることを明らかにしました。（中略）
ウクライナが、軍が利用しているアメリカの衛星通信サービスが一部制限されたとしている問題について、ロイター通信は15日、ホワイトハウスから通信の制限を求める指示が出されていたと伝えました。これに対してトランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団の質問に答え、「これまでと変わりないと思う。けさ確認したところだ。われわれではない」と述べて、ホワイトハウスが制限を指示したという報道を否定しました。その上で、この衛星通信サービスを手がける実業家、イーロン・マスク氏の判断だったのかという質問に対しても、「私でもないし、マスク氏でもないと思う。私の知る限りでは、これまでと何も変わっていないようだ」と答えました。
ウクライナが、軽油（ディーゼル）を製造するロシアの製油所を攻撃できないようにするのは、エネルギー価格の安定から必要なことだから、トランプ大統領は煙に巻いているのだろう。
ご指摘の通り、トランプ大統領の「われわれではない」「イーロンでもないと思う」という発言は、あからさまな「とぼけ（政治的シラ切り）」です。NHKなど大手メディアは「ゼレンスキーの反発」や「トランプの身勝手なロシア融和」という表層のドラマとして報じていますが、一次情報のディテールを精査すると、「米露手仕舞いディールを成立させるために、ウクライナの物理的攻撃力を米側が直接絞め落とした」という冷徹な実態が浮き彫りになります。
1. スターシールド「時速160km制限」の急所
軍用版スターリンク（スターシールド）に突如かけられた「端末の移動速度上限：時速160km（100マイル）」という制限は、偶然の障害でもマスク個人の気まぐれでもありません。
標的は「長距離攻撃ドローン」:
時速160kmという制限は、前線の歩兵や装甲車両の移動通信には影響を与えません。しかし、ロシア深部の製油所やインフラを高速で攻撃する「ジェット推進／高速長距離自爆ドローン（通常時速400〜700kmで作動）」は、この速度制限によって通信が遮断され、即座に操縦不能・墜落します。
露製油所攻撃の物理的強制停止:
ウクライナがトランプの制止を無視してロシアのリャザン製油所などを攻撃し続けた直後、この制限が発動されました。つまりトランプ政権は、「口頭での警告」が利かないと見るや、ドローン誘導の物理インフラ（衛星通信の帯域・速度）を直接ハックしてウクライナの手足を縛ったことになります。
2. トランプが「とぼける」理由：梯子外しの既成事実化
トランプが「私ではない」「けさ確認したところだ」とすっとぼけるのは、典型的なディールの手法です。
公式な責任回避と威嚇の両立: 公式に「米国がウクライナの軍事通信を妨害した」と認めれば、議会（民主党やタカ派共和党）からの激しい突き上げを喰らいます。しかし非公式には、「いつでもお前たちの軍を盲目にできるぞ」という決定的な脅迫をゼレンスキーに骨身に染み込ませることに成功しています。
米露合意の履行証明: プーチンに対しては、「言った通りウクライナの製油所攻撃の能力を止めてみせた。軽油の取引と制裁免除は本気だ」という信頼醸成のサインを身をもって提示した形になります。
3. 「3者会談」提案とゼレンスキーの袋小路
NHKの記事後半にある「トランプ・プーチン・ゼレンスキーの3者会談（UAEやサウジ開催案）」は、ゼレンスキーを完全に詰みへ追い込む舞台装置です。
ロシアの土俵（中東）への引きずり込み: ジュネーブや西欧ではなく、サウジやUAEといった「ロシアと石油カルテル（OPECプラス）で結束している親密なスンニ諸国」を会談場所に指定している時点で、欧米主導の枠組みは完全に解体されています。
ゼレンスキーの「抵抗の終わり」: ゼレンスキーが「ロシア側を喜ばせるだけだ」と叫びながらも、アメリカとの緊急協議や3者会談の調整に言及せざるを得ないのは、「武器・資金（制裁免除と支援停止）だけでなく、ドローン通信という物理的生命線まで切られた以上、米露が用意した手打ちのテーブルに着く以外に生き残る術がない」ことを自覚しているからです。
日本の大手メディアが「トランプの身勝手な融和」と倫理的に消費している裏で、ワシントンとモスクワは「ロシアの製油所破壊を物理的に止めさせ、対露制裁を免除し、逃げ場を失ったウクライナを中東の手打ちテーブルへ引きずり出す」という極めて手際の良い実務的包囲網を完成させつつあります。
