今月７日に発表された米国の今年３月の雇用統計で雇用者数が増加し失業率も改善したことから景気が回復してきたとの見方が強まり、中央銀行システム（連邦準備制度理事会、通貨発行権を持つ（ドル紙幣を刷る）連邦準備銀行などからなる）が利上げに動くとの見方が強まった。これより前の２日にOPEC+は原油の減産を発表しており、金融引き締めでは対処できないG7諸国のインフレの主因であるコストプッシュインフレは加速する見込みだ。いずれにしても、コストプッシュインフレ、デマンドプルインフレの加速で、バイデン民主党政権から中央銀行システムは金融引き締め策であるQT（Quantitative Tightening＝量的金融引締め政策＝）を加圧される。しかし、利上げはG7諸国の金融機関を直撃し、証券価格は急落する。米国を中心とするG7諸国はQTとQE（Quantitative Easing＝量的金融緩和政策＝）のダッチロールの末に、ドルに対する信認が低下し、ドル覇権体制は意外に早く崩壊する可能性が高まってきた。
OPEC+の減産決定でドル覇権体制の崩壊は迫っている
米国の今年の３月の雇用者統計について、NHKは次のように報じている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032471000.html）。
アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より23万6000人増加しました。失業率も改善し、市場では雇用情勢が堅調だとの受け止めが広がりました。アメリカ労働省が7日発表した、3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて23万6000人増えました。これは市場予想とほぼ同じ水準でした。また、失業率は前の月より0.1ポイント改善して3.5％となりました。（中略）
失業率が低下したことなどから雇用情勢は堅調でインフレ要因だと受け止められ、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを続けるとの見方から、日米の金利差拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが出ました。
これは、シリコンバレー銀行の金融破綻に始まるクレディスイスのUBSへの強制合併など世界的な金融危機の激化を防ぐために、①米国を始めとする金融当局が金融引き締め（QT）の手綱を緩めたこと②証券価格の上昇（金利は低下）による資産効果③これまでの政府と中央銀行の通貨発行権（造幣権）を悪用したQE（Quantitative Easing＝量的金融緩和政策＝）で新規通貨の一部が実体経済に流れ出したこと（水面下では需要面からのインフレの最大の温床になる過剰流動性が蓄積している）ーが関係しているものと思われる。
ただし、米国の６％程度のインフレ率の主因は本サイトでしばしば言及しているようにこれまでのコロナ禍による流通網の寸断に加え、昨年２月以降のウクライナ戦争に伴う対露経済制裁政策の跳ね返りで、原油・天然ガスや金を始めとする貴金属価格、穀物価格が上昇したことによるコストプッシュインフレが主因だ。このコストプッシュインフレを加速するのが、OPEC+（ロシアを含む）が今月２日、協調減産を発表したことである。ブルームバーグは３日、「原油市場にＯＰＥＣプラス減産ショック、バレル100ドル再び視野に」と題する警告記事を公開した（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-03/RSJG5ST0AFB401）。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による２日の協調減産決定で、原油相場の見通しは修正を余儀なくされた格好だ。１バレル＝100ドルが再び視野に入ってきた。減産発表に先立ち、ＯＰＥＣは今年下期には生産を減らすのではなく、増やす必要があることを示唆していた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は需要が今年これから急増すると見込んでおり、市場の不意を突いたＯＰＥＣプラスの減産で世界経済に新たなインフレリスクが持ち上がっている。
今回のＯＰＥＣプラスの決定は、世界経済の悪化と銀行危機に突き動かされたものだ。ロシアのノバク副首相はＯＰＥＣプラス合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）のオンライン会合後、「現在、多くの不確実性があり、それが会合で指摘された」とロシア24とのインタビューで説明。「欧州と米国の銀行危機（注：デフレ不況）が原油市場に強く影響するとみている」と述べた。
今年2023年は不況入りが予想されている米国の３月の雇用統計の改善は一時的なものであると見られるが、それでも需要面からのインフレ加速要因であることには注意が必要だ。加えて、OPEC+の協調減産は本格的なコストプッシュインフレの再加速を意味するものだ。いずれにしても、バイデン民主党政権はG7諸国（グローバル・ノースの一部）に利上げを加圧し、景気を不況に追い込む働きをする。
ただし、OPEC+側の協調減産理由（需要側のデフレ要因）を表面的に受け取るべきではないだろう。今回のOPEC+の協調減産について国際情勢解説者の田中宇氏は、その真意として４日に公開した「OPEC+の石油減産は米覇権潰し策」と題する解説記事で次のように指摘している（https://tanakanews.com/230404oil.htm、無料記事）。
サウジアラビアとロシア、その他の産油諸国で構成するOPEC+が４月2日に、日産115万バレルの石油減産を5月から実施すると決めた。OPEC+が減産を決めた理由をマスコミは報道しておらず「減産は得策でない」という米政府のコメントを報じているだけだ。減産は単なる愚策で、OPEC+が馬鹿なだけか？？。実は全くそうでない。 （Death By 1.15 Million Cuts）
この減産によって、米欧は不況になっているのにインフレがぶり返し、金融救済のために利上げをやめたい米連銀（FRB）は、インフレ対策への再注力が必要になって利上げをやめられず、利上げ傾向が米欧の金融危機を再燃させ、ドルや米覇権の崩壊が早まる。サウジが米国側から非米側に転じてすっかり非米側の組織になったOPEC+は、米国側と非米側の対立激化の中、米国側の覇権やドルを潰すために今回の減産を決めた。 （Oil Shock A Harbinger Of Geopolitical Shocks To Come）（中略）
東南アジアのASEANは、対米従属諸国の集まりだと思っていた。ところがASEANは最近、域内の貿易決済で、ドルや円やユーロを使うのをやめて代わりに加盟諸国の地元通貨を使うことに関する議論を開始した。人々の消費の決済としてビザやマスターカードの米国系クレジットカードのブランドを使わず、代わりに地元銀行が発行するカードを使う案も出されている。米国と中国の両方と親しいASEANは、地政学的な米中対立が激化する中で、その対立の影響を受けないよう、自前の決済機構を用意することにした。昔から賢明なバランス感覚。さすがだ。 （Key Asian bloc looking to dump dollar and euro – media）
香港は、中国を支配したがる英国の植民地だった。香港は、米英欧（米国側）の企業や投資が中国に入る際のオフショア拠点だった。英米が衰退し、中国は多極型世界の覇権国の一つになる。歴史的な役割が終わり、香港が衰退しても不思議でない。だが最近、中国と親密になった大金持ちなサウジの国営石油会社アラムコが、中国の製油所に資本参加するとともに、香港で株式を上場する話が出ている。香港は、米国側でなく、非米側で中国に慣れていない企業や投資が中国に入る際のオフショア拠点として生きていく。 （World’s Biggest Oil Producer Will Build $10BN Petrochemical Complex）
台湾からは国民党の馬英九・元総裁が上海を訪問した。民進党の蔡英文・現総裁が訪米するのに時期を合わせて対抗した。来年の選挙を見据えている。（Look to Sun Yat-sen, Taiwan’s Ma Ying-jeou urges on landmark mainland China trip）
欧州諸国もフランスのマクロン大統領が中国を訪問し、二国間の関係改善の加速で合意した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230408/k10014032561000.html）
中国の習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領と、6日の北京に続き、7日も南部の広東省で会談と夕食会を行いました。習主席が、外国の首脳に同行する形で地方を訪れ、連日もてなすのは異例で、フランスとの関係を重視する姿勢を示しました。（中略）
中国としては、アメリカとの対立が長引く中、マクロン大統領との親密さをアピールすることで、両国関係を重視する姿勢を示し、欧米各国の間にくさびを打ち込む思惑があるとみられます。
写真の様子からは中国の習近平国家主席に余裕があることを感じさせられる。欧州諸国としては、対米従属体制を離脱したい意向のようだ。これについても、田中氏は「意外に早く多極型になる（２）」と題する公開記事で次のように指摘している（https://tanakanews.com/230404multipol.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）。
欧州はウクライナ戦争で経済的、社会的にひどい目にあっている。ロシアから石油ガスを輸入しなくなったのでエネルギー不足になり、インフレと不況を併発している。政府はウクライナへの支援に巨額の資金をとられているので、経済をテコ入れする財政資金がない。ウクライナなどから難民が流入して社会的負担も増えている。ゼレンスキーは傲慢に要求ばかりする。欧州の市民は厭戦機運を募らせて怒り、ふだんなら何とか実現できたはずの年金支給開始年齢の２歳引き上げなどをきっかけに反政府運動が爆発する。他の西欧諸国も同様の状態だ。 （Le Pen lies in wait as Macron’s pension reforms roil France）
フランス年金デモ
諸悪の根源は、すぐに勝てると喧伝されたが実は負けが決まっていたウクライナ戦争に加担したことだ。状況を好転するにはウクライナを停戦和平させるしかない。不人気が加速するマクロンとしては、何とか早くウクライナを停戦させたいが、彼自身は米国の傀儡でしかないので有効な仲裁役になれない。習近平の中国なら、和平の仲裁だけでなく、非米側から欧州への石油ガス販売を強化してくれる。習近平に動いてもらえば、欧州は窮地を脱出できる。仏独やEUは最近、中国など非米側にすり寄っている。
親分である米国を無視して中国にすり寄るフランスやEUに対し、米国は無視された腹いせに意地悪をしている。米大統領府は先日、フランスの人々はデモをする権利があるなどと言って間接的にマクロンを非難し始めた。米国は、石油もガスも産出するが多くが国内で消費され、欧州に送る分がほとんどない。売っても高い。そもそも欧州をウクライナの泥沼にはめ込んだのは米国だ。欧州は、米国に追随してロシアを経済制裁して逆にエネルギー不足になったのに、米国は、助けてくれず万策尽きて中国にすり寄る欧州に意地悪を言うばかりだ。 （US ‘Humiliated’ Macron by Bashing Him Over Сrackdown on Pension Reform Protesters）
実は、日本もバイデン民主党政権の不意をつく形で対露経済制裁の協定を破る高値でロシア産原油を購入している（https://news.yahoo.co.jp/articles/f23e590e76bff66da8cb6d9c454c3969bbf72d48）。
米国など先進7カ国（G7）や欧州連合（EU）などは昨年12月からロシア産原油に1バレル当たり60ドル（約7900円）を上限価格とする「価格上限制」を設定してきたが、日本がこの上限制以上の価格でロシア産原油を購入したことが分かった。日本はG7の一つでロシアによるウクライナ侵攻に反対しているが、エネルギー分野ではロシアに依存しているようだ。
米ウォールストリート・ジャーナルは2日（現地時間）「米国の同盟国の一つである日本が価格上限ラインよりも高い価格でロシア産原油を購入した」「日本がウクライナへの完全な支援をためらう原因の一つだ」と指摘した。G7の中で日本だけはウクライナに致命的な兵器を供給していない。日本は今年1－2月に74万8000バレルのロシア産原油を69億円で購入した。これを1バレル当たりに換算すると約69.5ドル（約9200円）になる。ロシア産原油の上限価格である60ドルを上回っているのだ。
G7諸国首脳は表向き、グローバル・ノースはウクライナ支持と言っているが、グローバル・ノースでウクライナ支持国は人口で見てほんの一部に過ぎない。中東産油国の明主サウジアラビアはもはや、非米側陣営だ。そのG7諸国も、欧州、日本（それに韓国）は対米従属（日本の場合は対米隷属）体制から脱却したいと思っている。そのホンネの表れがマクロン大統領の訪中や日本のロシア産原油の高値買い付けだ。日本としては、サハリンⅡの液化天然ガス（LNG）に対しても同じようなところだろう。
要するに、米国は覇権を維持しようとしてマクロンやネタニヤフに意地悪したり、プーチンやトランプに司法攻撃を仕掛けている。だが、それらはいずれも頓珍漢な逆効果で、むしろ米国の覇権崩壊と多極化を加速する。この自滅策はひどくなる一方だ
（田中氏）。G7諸国のウクライナ支援疲れやウクライナ戦争厭戦気分のまん延やグローバル・サウス、実は非米側陣営の金資源本位制による決済システムの創出など政治・経済・軍事面での連携強化は、米側陣営の結束の緩みとドル覇権体制の崩壊に直結する。欧米キリスト教文明の終焉は着実に進行していることを認識する必要がある。
ただし、欧米文明には基本的人権や心境・言論・集会の自由などの普遍的価値観を創出してきた。これらの文明遺産は非米側陣営にも相続されなければならないだろう。そのためには、トランプ前大統領に対する司法攻撃を止めることだ。なお、産経新聞ワシントン駐在客員特派員はトランプ前大統領の起訴後、かえって同氏の支持率は上昇しているとしている（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74662）。
米ヤフー・ニュースの世論調査によると、共和党側で次期大統領選のトランプ氏の対抗馬とみなされるフロリダ州のロン・デサンティス知事の支持率39％に対して、トランプ氏の支持率は3月中旬には47％と8ポイント高かった。それが起訴の直後の同じ調査では57％へと跳ね上がり、デサンティス氏の31％に26ポイントもの大差をつけるに至った。
トランプ前大統領に対する起訴内容は、ポルノ女優に対する口止め料（口止め料自体は違法ではない）を選挙関連の資金として計上しなかった（「弁護士費用」などとして計上したと言われているが、そういった面は否定できないのではないか。また、既に時効だとの指摘も出ている）ということにあるようだが、トランプ氏は起訴事実を全面的に否定し、司法取引も拒否して、全面的に争うと断言している。
起訴を担当している民主党バイデン政権寄りとされるニューヨーク州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ主任地方検事の素性にも怪しいところがある。最悪の場合は、米国は完全な分断社会、内戦に近い状態に陥る可能性もある。米国民が普通に考えれば、2024年11月の大統領選で共和党を敗北させるための政治的謀略ではないか、ということになるだろう。バイデン民主党政権、民主党には藪蛇（やぶへび）になる可能性が高い。しかしその前に、米国を中心とするG7諸国は金融危機とスタグフレーションに直撃され、バイデン大統領はその責任を問われるだろう。
ウクライナ東部ドネツク州の要衝・バフムトは陥落か
ウクライナ東部ドネツク州の要衝・バフムトは陥落の様相である。米国の報道機関はおおむね、バイデン民主党政権よりだが、ニューズウィークは次のように報道している（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101056.php）。
ロシア軍は激しく消耗しており、ウクライナ東部の要衝で勝利したとしても、大きな代償を払うことになる可能性が高い――米シンクタンクの戦争研究所（ISW）が、こう指摘した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月7日、米CNNとのインタビューの中で、もしもウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍がバフムトでの戦いに勝利すれば、ロシアが国内のその他の主要都市に進軍する「道が開かれる」ことになると語った。だが戦争研究所は同日に発表した分析の中で、ロシア軍には、バフムトを制圧してウクライナのその他の主要都市に進軍するだけの「能力が不足」していると指摘した。
戦争研究所は本サイトですでに指摘しているように2014年２月のマイダン暴力クーデターを主導して、ウクライナ戦争を導いた米国のビクトリア・ヌーランド国務次官傘下の自称「シンクタンク」だ。いつもウクライナに有利でロシアに不利な戦況分析だけする。上記記事で重要なのは、ウクライナのゼレンスキー大統領がバフムト陥落に強い懸念を有しているということだ。バフムトの戦闘では、読売、日経、時事通信社系のニュースサイトでるJBPressとしてはまれな内容の「ロシア軍が遊牧民型の戦法で著しい戦果、ウクライナ軍壊滅は間近かー東部ドンバスの戦況と動き出した停戦交渉」と題する次の長文記事が生々しい（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74625?page=9）。
ウクライナ軍は包囲を避けるため撤退を始めているが、装甲車、戦車などは泥濘にはまり動きが取れなくなり、そこを無人機に発見され、精密火力で集中攻撃を受け大半が破壊されている。そのため、徒歩で撤退を余儀なくされている。これも、包囲環を縮めながら、一方向にわざと退路を残し、待ち伏せや火力で撤退中の部隊を殲滅するというロシア軍の慣用戦法である。（中略）
しかし数個旅団規模の予備隊は、集結段階からロシア軍の1.5トン長距離滑空爆弾などの集中射撃により制圧され、反撃後もロシア軍の火力打撃により損害を出し押し戻されている。その間にも、ロシア軍やワグネルの部隊は、進撃を続け、各要塞都市の間の弱点からさらに深く二重に包囲しつつ、最後の陣地帯である、コンスタンチノフカ～クラマトルシク～スラヴィヤンシク方向に追撃を続けている。
この最後の陣地帯まで十分な戦力を離脱させ、再編してロシア軍の攻勢を食い止めることは、おそらく困難とみられる。兵站面でも今夏にはウクライナ軍の弾薬は枯渇するとみられている。また、装備も弾薬も増産・追送が間に合わず、その前にウクライナ軍が戦力を失い、ロシア軍がウクライナ西部まで制圧するおそれがある。現在、北部正面のロシア領内、ベラルーシ国内に各15万～20万人、南部正面にも18～22万人の兵力が集結し攻撃準備態勢をとっているとみられている。
本記事の内容は、ロシア側はウクライナ戦争（当初は「特別軍事作戦」）を早くから準備し、軍事兵器や車両、戦争要因の準備を勧めてきたロシア側に非常に有利な展開になっているとのウクライナ戦争の戦況分析だ。要求ばかりするゼレンスキー大統領に対する不満や支援疲れ、厭戦気分、難民受け入れに対する財政支援の限界などで、欧州諸国のウクライナ離れは加速する。なお、フィンランドのNATO加入が実現したのは、加入に反対していたトルコのエルドアン大統領が加盟反対を続けることでロシアに恩を売ったことと実利を得たからだ。
ロシアは表向き、フィンランドに対して制裁を加えるとしているが、危機に遭遇するのはフィンランドだろう。これに、2024年度予算（2023年10月から2024年９月）が執行される米国では予算編成権が共和党主導の下院が掌握しているため、同予算では確実にウクライナへの軍事・経済支援が減らされる。ロシアに制空権を握られているウクライナ側にもはや、勝ち目はない。
