2022年11月08日火曜日に米国で中間選挙の投開票が行われたが、2020年11月の大統領選挙に引き続き、有権者本人への「なりすまし」が可能な郵便投票が大規模になされていることを中心に、大規模選挙不正の可能性が指摘されている。このためだろう、AP通信のリアルタイムの投票状況では、トランプ前大統領の影響力が強い共和党は当初の予想通り、上下両院で過半数を獲得する可能性はわずかながら残されているが上院ではネバダ州で敗北したため、過半数を獲得できなかった。大規模投開票不正が行われていることが確実な中、民主党に猛追されているようではあるが、共和党が上院に続き下院でも過半数を獲得できない可能性も出てきている。共和党は日本時間15日午後14時30分過ぎ217議席を獲得し、下院での過半数獲得に王手をかけた状態ではあるが、民主党が「詰む」とは限らない。共和党は米国東部時間16日12時08分、過半数の218議席を獲得して下院を制し、民主党を詰ませた。
2022年米国中間選挙に2020年の大統領選に続いて大規模不正選挙の可能性
今回の中間選挙は2020年大統領選挙と同じく、有権者本人になりすまして不正な郵便投票を行うことや共和党議員に投票した投票用紙の取り換えなどで、大規模に不正選挙が行われている可能性を否定できない。今回の投開票でとても不思議なことは、開票に非常に時間がかかっていることだ。あくまでも推測だが、不正選挙を行うのに十分な時間である。国際情勢解説者・田中宇（さかい）氏によると、米国と同じ人口規模を持つブラジルでこのほど行われた大統領選挙では、約３時間で投票結果が出た。
人口規模こそ米国の三分の一程度だが、日本の国政選挙では投開票日の翌日早朝には結果が判明する。米国を中心とした米側諸国陣営のマス・メディアでは「民主党が人工妊娠中絶問題」や「（トランプ前大統領の再登場に伴う）民主主義の危機」を全面に打ち出した戦略が奏功し、同党が中間選挙を大変な接戦に持ち込んだ」と解説している（https://www.tokyo-np.co.jp/article/213264?rct=worldなど）。
選挙結果判明の遅さに関して、英国のBBC放送のサイトは郵便投票の多さを指摘している。郵便投票の場合は、有権者本人の投票用紙であることの確認が難しく、本人への「なりすまし」が容易になる（https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63593683）。
未確定の初期データだが、今回の選挙では有権者全体の約47％に当たる1億1234万人超が全国で投票したとされる。2018年中間選挙より低い数字だが、一部の州では投票率が記録的な高さになった。期日前投票と郵便投票をした人は4200万人に上り、2018年の3910万人より増えた。このことが、集計に時間がかかっている要因の1つになっている。
また、日経新聞社のサイトも「米中間選挙、開票作業に時間 郵送含む期日前投票2割増」として次のように伝えている（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN111UC0R11C22A1000000/）。
大勢判明に時間を要しているのは、郵便投票が増えたことが要因だ。フロリダ大のマイケル・マクドナルド教授によると、郵便投票を含めて期日前投票をした有権者は4592万人。18年の中間選挙に比べて18%多い。20年の大統領選で新型コロナウイルスの感染を避けるために郵便投票が増えた経緯があり、投票方式として定着してきた。
一般的に郵便投票は本人確認の作業として、有権者が事前登録したサインと封筒に記したサインが合致するかどうかを確認する。有効票と認めるまで時間がかかるケースが多い。20年の大統領選でバイデン氏の勝利が固まったのは投票日の4日後だった。
有権者本人と郵便投票の「サインが合致する」ことを「選挙管理委員会」（サイト管理者＝筆者＝の米国在住の知人によると、どうも杜撰な「選挙管理委員会」らしい＝「選挙管理委員」として正式に認定されているのか、疑わしい＝）の素人がどうやって正確に判断でき、また、その判断が正しいと断定できるというのだろうか。スマートフォンなどコンピューターでは指紋認証がある程度実用化のレベルに達しているが、それでも膨大な数の有権者本人の指紋のデータベースを登録するなどのとてつもない作業が必要になる。
日本では新型コロナウイルスの感染者がどんどん増えているがこれまで、国政選挙などで郵便投票なるものが存在しているわけではない。有権者が自己申告しなくても投票用紙が本人のもとに郵送で送られ、有権者本人が投票用紙を持って投票所に行く。なりすましが出来ないようになっており、出口調査で開票と同時に大勢が判明する。日本の方が米国よりもはるかに選挙先進国である。人口が米国と同じブラジルと比べても、米国の選挙制度は民主主義先進国とは言い難い。
あくまでも、米国だけの事情であり、大規模不正選挙の温床であり、今のところ「完全犯罪」に出来ているため、軍産プラス好戦的なネオコンの傘下にあるバイデン政権が権力維持のため増やしたものでしかないと見たほうが良い。トランプ前大統領も、「郵便投票制度が不正選挙の温床だ」と厳しく批判している（https://news.yahoo.co.jp/articles/08189203e32ccfacd2d38c2869885c4175923ca1）という。
そして、民主党が接戦に持ち込んだとしても大勢が判明するのに時間がかかりすぎる。取り敢えず、今回の不正選挙を警告している田中氏が11月10日に公開された最新論考「米中間選挙で大規模不正の可能性」（https://tanakanews.com/221110midterm.php、有料記事）の冒頭リード文を引用させていただきたい。
米国の中間選挙で、民主党側（＋諜報界）によって大規模な不正が行われた可能性が増している。前回2020年の選挙で民主党による不正を可能にした、歪曲された選挙管理体制はそのまま今回の中間選挙まで温存された。民主党が握ってきたネバダやワシントン、オレゴンなどの諸州では、コロナ対策を口実とした郵送投票制度の拡大が継続し、選挙不正が2年前よりもやりやすくなった。開票には数日から数週間かかる（ブラジルは3時間で開票したのに!!）。時間をかけて開票結果を出す、ニセの投票用紙の束を適宜追加するなどして不正の度合いを調整し、最終的な「共和党辛勝」もしくは「民主党の意外な勝利」の形を作っていける。
トランプ前大統領も2020年の大統領選の時と同様、中間選挙でもペンシルベニア州で同氏が推薦した著名テレビコメンテーターで医師のメフメト・オズ氏（得票数246万8361票、得票率46.7％）が民主党候補のジョン・フェっターマン候補（得票数269万2638票、得票率50.9％）に敗退したことから、不正選挙を匂わす発言を行っているという。トランプ派候補の間でも不正選挙に同調する者が出てきた（https://www.sankei.com/article/20221111-NMR2WIM2EJPVFBXNYFDEDUWBZI/）。
取り敢えず、日本時間11月11日午前７時の時点での開票状態をGoogleの検索サイトから紹介しておきたい（検索欄に「米国 中間選挙」と入力すれば、トップに出てきます）。それによると、まず、上院の当選・当確状況は次のようになっている。
ここで共和党は48議席獲得、バイデン大統領の民主党は46議席になっているが、「その他の政党」が２になっており、こちらは民主党と同一行動を取るようで一般のメディアでは民主党の非改選議席として数えられており、実際は48対48だ。さて、現在のところ共和党が優勢なピンク色の州はアラスカ州とネバダ州。このうち、アラスカ州は共和党員が複数立候補しており、獲得票・得票率で上位二者はいずれも共和党候補だから、アラスカ州は共和党が上院議席を獲得することになる。
一部のメディアなどでは、共和党の現在の上院の議席数を49としているが、これはアラスカ州の議席を加えたものだ（https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/334c0320d850e856.html）。さて、AP通信によると当初、共和党が優勢とされた注目のネバダ州では日本時間午後15時07分の開票率90％（投票総数101万7060人程度）の時点で、共和党のアダム・ラクサール候補が45万0534票（得票率49％）、民主党のキャサリン・コルテルマスト候補が44万1546票（得票率48％）とその差１万票以内の「大接戦」になっている。同通信によると、大票田のラスベガスでは民主党優位と判定されているから、共和党のラグゾールト候補が最後の最後で逆転される可能性は小さくない（以上、訂正しました）。
【追記：11月12日午後14時過ぎ】ＡＰ通信の日本時間午後14時07分の選挙情報では、共和党が優位とされたネバダ州では開票率95％の段階で、民主党のキャサリン・コルテルマスト候補が46万7575票、得票率48.4％と共和党のアダム・ラクサール候補のそれぞれ46万8437票、得票率48.5％とほぼ追い付いており、抜き去るのは時間の問題と見られる。これで、上院議員の議席数は共和党49、民主党50になり、ジョージア州での決選投票を待たなくても民主党が、上院議長である民主党のカマラ・ハリス副大統領の票を考慮すれば、中間選挙前と同様、実質的に過半数を獲得する可能性が強くなった。
【追記：11月13日午後14時過ぎ】ＡＰ通信のリアルタイム開票情勢によると結局、民主党のキャサリン・コルテルマスト候補が共和党のアダム・ラクサール候補の得票数、得票率を追い抜いて、当選になった。両候補の得票数、得票率は日本時間午後14時03分の時点でそれぞれ48万7829票と48.8％、48万1273票と48.1％。この結果、上院は民主党が50議席、共和党は49議席と逆転され、12月06日のジョージア州の決選投票で勝ったとしても上院議長が民主党のカマラ・ハリス副大統領のため多数派は選挙前と同じ状況になる。
最後のジョージア州では共和、民主両党の候補者がいずれも50％の得票率を得ていないので、12月06日に再選挙が行われる。ここで、全上院議員が確定されることになる。共和党のラファエル・ウォーンノック氏が得票率49.4％でトップだが、第三位にリバタリアン党（社会福祉のことなどは眼中にない極端な自由主義者の政党）が2.1％の得票率（8万1175人）を得ているから、同党の表が共和党、民主党のどちらに流れるかが注目するが、サイト管理者（筆者）の感覚ではリベラル左派とされる民主党に流れることはないだろうと思っている。その意味では、共和党に有利かも知れない。ただ、同党の支持者（米国に根強い）がどう動くか読めない。
また、最後の決選投票であるため、民主党左派による不正選挙が行われているとしたら、ジョージア州で今回の中間選挙最大の不正選挙が行われる可能性も高いので、勝敗の行方は混沌としていて分からないだろうし、また、結果の「確定」まで相当の日数を要する。次に、共和党が優勢と見られていた下院議員だ。
下院議員は今朝午前７時の時点で、共和党209議席に対し民主党189議席で、残り37議席を争っている。下院は共和党が過半数を獲得すると言われているが、下院（定数の全議席数は435議席）の過半数は218議席だから、共和党としてはあと９議席獲得すれば過半数を制することができる。しかし、日本時間で昨日17時時点の議席数を比較すると共和党は207議席から209議席へと２議席しか増えていないのに対し、民主党は184議席から189議席へと増加し、「勢い」がある。これが不正選挙の「賜物」だとすると、僅差で民主党が再び過半数を制する可能性だってあり得る。しかし、マスメディアも含めて下院は共和党が制すると言っていたのに、もし仮にここまでの結果になれば当然、「不正選挙」との声が共和党員を中心に全米にこだまする。その場合はもはや、米国は分断国家になり、本当の民主主義の危機になる。
【追記：日本時間11月13日午後14時過ぎ】ＡＰ通信のリアルタイム開票情勢によると日本時間午後14時03分の時点で下院議員では、共和党が211議席獲得しているのに対し、民主党は203議席で、残りの議席は21議席。共和党は良くて過半数を制するところだが、最悪の場合は過半数を確保できない場合もあり得る。米国にとっては、共和党を中心とした米国民の覚醒のため、下院でも過半数を確保できないほうが良いのかも知れない。【追記終わり】
【追記：日本時間11月15日午後14時30分過ぎ】ＡＰ通信のリアルタイム開票情勢によると日本時間15日午後14時24分の時点で、民主党に猛追されているようだが共和党は217議席を獲得し、下院での過半数獲得（218議席）に王手をかけた状態（参考：https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/）。残る議席数は13議席。ただし、日本時間15日午後21時30分現在で、ＡＰ通信の選挙情報の更新はない。
共和党内部では上院で過半数を獲得できなかった責任について、トランプ前大統領と反トランプ派の共和党上院トップのマコネル院内総務に問う報道がなされているが、問題の本質は共和党内部の選挙戦略にあるのではなく、2020年大統領選挙に続いて今回も不正選挙の温床になり、かつ、開票に異常な時間がかかる大量の郵便投票を許したことにある。
共和党内部にはブッシュ家のような軍産複合体派が一定の勢力を持っており、郵便投票を使って民主党と「談合選挙」を行う可能性があるが、米国の民主主義を直接に守るため、共和党は同党内部の軍産派を追い出すとともに、日本などでは考えられない郵便投票を廃止する必要がある。下院は、税制や税率に関わる歳入関連法案の先議権を持ち、連邦政府予算成立で上院に対して優位性を持つ。ただし、連邦政府予算成立のためには上院の賛成も得る必要がある。
上院は結果として、最高裁判所の判事や中央銀行システムの中枢である米国連邦準備精度理事会議長を選任する権力を持つが、その最高裁での判決や金融政策は米国民に影響を与え、結局、バイデン政権が米国民に信を問われる。米国にとって今は金融異常事態であり、また、最高裁判所が非合法化したがバイデン大統領が大統領令で取り敢えず覆した人工妊娠中絶も「少子高齢化」の下では経済社会の活力を失いかねないから、バイデン政権の選任にも必ず問題が出てくる。最高裁判事の選任には人工妊娠中絶を合法化する人事を行うだろう。民主党は上院を制したが、現実問題としてはかえって米国民に政権担当能力を疑われる可能性が高い。
上下両院で「ねじれ現章」が生じた場合、民主党のバイデン政権は特に最も重要な連邦政府予算成立のため非常に困難な政権運営を余儀なくされる。米国では連邦政府予算の決定権は下院にあり、上院はそれを承認するだけの仕組みになっているからだ。なお、上院で審議を止める権限（フィリバスター）を行使するには、60議席必要だが、民主党はそれには遠い。民主党のバイデン政権が上院で自党に有利なように審議を行うことはできない。
また、バイデン政権にはコストプッシュ型インフレの鎮静化は期待できない。ウクライナ戦争を早期集結させることが最大の解決策であるが、バイデン政権にはその意思も能力もないからだ。むしろ、バイデン大統領はオバマ政権時代の副大統領時代にウクライナの内政に干渉しているうえ、子息のハンター・バイデン氏はウクライナで数々の不法行為を行ってきたと見られている。バイデン親子のウクライナでの不正行為が、ウクライナ戦争の遠因もしくは原因になっている。
米議会は調査能力では日本の国会は全く及ばないほどの能力を持っており、下院を制した共和党はバイデン親子のウクライナでの不正行為を厳しく追及するものと見られる。やはり、バイデン大統領の「レームダック化」は避けられない。【追記終わり】
【追記：日本時間11月16日午前05時10分】ＡＰ通信のリアルタイム開票情勢によると日本時間15日午後14時24分の時点で、民主党に猛追されているようだが共和党は217議席を獲得し、下院での過半数獲得（218議席）に王手をかけた状態だが、15時間経過した状態でまだ過半数を獲得したとの開票結果は得られていない。その間に、民主党はジリジリ議席を獲得している。下院の議席数で、共和党が「王手」の状態になったものの民主党が「詰む」とは言い切れない状況が続いている。【追記おわり】
追記：日本時間11月17日午後14時30分、共和党は米国東部時間16日午後12時08分までに218議席を獲得し、下院を制した
ＡＰ通信によると、共和党は米国東部時間16日午後12時08分までに218議席を獲得し、下院を制した（一時的にGoogleの検索サイトでＡＰ通信のリアルタイムでの開票結果が出なくなったので、米国版検索サイトを利用しました）。NHKも認めている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894331000.html）。217議席を獲得してからさらに1議席追加したことが判明するまで、２日以上かかった。郵便投票が不正選挙の温床として大規模に利用されたためだ。これについては産経新聞の古森義久ワシントン駐在特別編集委員兼解説委員でさえ、「共和党は不正の温床と非難、「郵便投票」は民主党の“集票システム”か？ーいまだに結果が出ない米中間選挙に有権者は不満」と題する論考で問題にしている（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72725）。
小森氏は、次のように指摘している。州政府レベルで郵便投票による不正選挙が大規模に行われたことを推測できる。
フロリダ大学の選挙研究機関によると、今回の中間選挙では、郵便投票と投票日の前に投票所に出かけて票を投じる不在投票を合わせて、事前投票の総数が公式投票日時点で約1500万あったという。またその数日後の調査では、一気に4000万以上と目された。そのうちのどれほどの数が郵便投票かはまだわかっていないが、少なくとも半数以上、3000万以上と推測される。中間選挙の全体の投票が1億2000万～1億3000万とすれば、郵便投票は全体の3割近くとみられる。
その後、特定の州から、事前投票の総数を示す統計も明らかにされた。それによると、事前投票、とくに郵便投票を行った有権者は圧倒的に民主党支持が多かった。たとえば全米で最激戦とされたペンシルベニア州では、事前投票をした民主党支持者は約53万、共和党支持者は約14万と判明した。
郵便投票では本投稿記事全体でも述べているように有権者本人の投票であることの判断が難しい。共和党は上院議員、下院議員とも接戦州での「選挙管理委員会」による開票状況について公式に公開質問・抗議をするべきだ。民主主義制度の制度的根幹は選挙制度にある。公平で効率的な選挙制度が存在しなければ、自称「最良の民主主義国家」と言っても、誰も信用しない。
また、米議会が上院と下院でねじれる結果になったことはバイデン民主党政権にとって打撃になる。米国民の最大の関心事であるインフレ高進（高止まり）や「少子高齢化」の根本的な原因になっている「人口妊娠中絶」に打つ手のないバイデン大統領ならびに同政権がいくら自らに都合の良い米国連邦準備精度理事会議長最高裁長官・判事、を決めたとしても、米国の経済社会の根本問題には解決にならないし、上院議院、下院議院にねじれ現象が生じたうえ、議席の差もわずかであることから議会対策が困難を極めることは確実だ。要するに、バイデン大統領は既に「レームダック」の状態に入ったと見て良い。
大統領選挙が行われて翌年の１月に新政権が発足する際には政権関連の有力者の決定権限を持つ上院の力が強いが、政権が発足した後の中間選挙意向では上院の力はあまり強くはない。むしろ、連邦政府予算の決定権限を持つ下院の力がかなり強まる。バイデン政権よりで反トランプ前大統領のＮＨＫでさえ、次のように述べている。
共和党が下院で多数派となるのは4年ぶりです。上院では民主党が主導権の維持を決めていて、バイデン政権は当初予想されていた共和党の勢いを阻んだ形ですが、下院で大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態が生じることになります。
今後、バイデン政権や民主党が進める法案や予算案が議会でとおりにくくなることも予想され、バイデン大統領は残り2年の任期中、難しい政権運営を迫られる局面もありそうです。
追記終わり
また、論考を元に戻すと、ジェトロによると今回の中間選挙はインフレの高進（労働省と商務省が発表している物価上昇率はそれぞれ８％、６％を超え、米国民の大変な負担になっている。名目国内総生産＝GDP＝から実質GDPを割り出す際のデフレーターをもとに算出され、米国の米国連邦準備精度理事会としてもこちらを重視している）を始めとした経済問題だ。
なお、労働省が10日発表した10月の商務省発表の物価上昇率（CPI）は前年同月比7.7％と９月より低下したが、前月比では0.4％上昇と９月と変わらなかった。米側陣営諸国の物価上昇は、ロシアに対する経済制裁の跳ね返りによる資源・エネルギー価格、穀物価格の上昇が原因であることを強く意識しておく必要がある。ウクライナ戦争を終結させることが物価安定への根本的な道だ。
なお、人工妊娠中絶問題（言葉は悪いが、堕胎天国になるのも人倫上、いかがなものかと思う）は第５位でしかない（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/biden_administration/20221108.pdf）。
バイデン民主党政権がこれらの問題を引き起こしたか、または、解決できなかったため、バイデン政権の支持率は低下する一方だ。
NHKのサイトで引用されているバイデン大統領の支持率の推移は下図の通り（https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/）。
中間選挙は時の大統領政権に対してその過去2年間の業績の評価を問う選挙でもある。だから、失政を重ね続けるバイデン政権の属する民主党が中間選挙で下院を制したということになれば、それこそ米国民の民意を反映しない、または、無視した不正選挙という声が高まって当然になる。こうした不正選挙の可能性を強く指摘したのが田中氏の論考だ。
2020選挙で民主党による不正を可能にした、歪曲された選挙管理体制はそのままになり、今回の中間選挙まで温存された。単に温存されただけでなく、民主党が握ってきたネバダやワシントン、オレゴンなどの諸州では、引き続きコロナ対策を口実とした郵送投票制度の拡大が行われ、民主党による選挙不正が2年前よりもさらにやりやすくなっている。投票日に共和党支持者が投票所に行ったところ、すでに郵送投票したことになっていると言われて投票を拒否される事態が相次いでいる。 （Expect the Steal in These Dem-Run States – Revolver News） （米民主党の選挙不正）
今回の中間選挙では、投票日に投票機が故障する事態も広範囲に起こった。米国の投票機は、選挙管理者が不正を施したプログラムに差し替える手口などにより、選挙不正を行えることが20年前から判明している。トランプ以前、2大政党は談合していたので、民意に関係なく、その時の状況に応じて2大政党が交渉して与党を決める傾向があり、この政治体制下では、投票機で不正が行えることがむしろ望ましかった。2016年にトランプが登場し、2大政党の談合体制を米国覇権ごと破壊し始めた後、米国の選挙不正システムは談合用でなく、トランプとその一派を排除するために「活用」され続けている。 （Analysts Raise Alarm: Election ‘Wholly Manufactured by Langley’） （不正が横行するアメリカ大統領選挙） （ずっと続く米国の選挙不正疑惑）
【追記：11月12日（土）午前９時】トランプ前大統領の米英覇権勢力（DS）との戦いの行方
田中氏がその後、11月11日に「選挙不正が繰り返される米国」と題する最新論考を公開された（https://tanakanews.com/221111election.htm、無料記事）。トランプ派は、2020年と今回の2回連続で選挙不正をやられており、不正の繰り返しを防ぐことに失敗している。これはトランプ派の力不足の結果とも言える。米国の選挙不正がこのまま完全犯罪であり続けると、トランプ派が盛り返すのは難しくなる。覇権放棄屋のトランプが盛り返すと、日欧など同盟諸国は対米自立を余儀なくされるが、トランプが潰されて旧来の覇権主義が続くと、米国は同盟諸国に対する支配や搾取を続け、同盟諸国は苦しい対米従属が長引く
というものだ。
米英ディープ・ステート（DS）の覇権主義と戦う「トランプ革命」が失敗に終わる場合もあり得るが、その場合でも米英両国の衰退は避けられず、非米側陣営が国際政治のうえで力を強めてくることには変わりはない。田中氏の論考の一部を引用させていただく。
米国で11月8日に行われ、まだ開票が続いている中間選挙（連邦議会・州議会・州知事などの選挙）で、民主党側が広範な選挙不正を行っている可能性が増している。米国では、前回2020年の総選挙（大統領・連邦議会などの選挙）でも民主党側が、コロナ対策を口実に拡大された郵送投票制度などを悪用して広範な不正を行い、再選されるはずだった共和党のトランプ前大統領が敗北させられて民主党のバイデン現政権になり、連邦議会も上下院とも多数派が民主党になった。不正が行われた2020年の選挙管理体制はその後も残り、今回再び不正が行われた疑いがある。民主党に対する米国民の支持はかなり落ちたので、不正がなければ今回の中間選挙は民主党の惨敗、共和党の圧勝になるはずだったが、ふたを開けてみると、共和党は辛勝した程度になっている。民主党が権力を握る諸州では、コロナ対策を口実に、不正をやりやすい郵送投票制度がこの2年間でさらに拡大され、それが選挙不正の温床になったようだ。 （Another Stolen Election） （The 2022 Midterm – Yet Another Steal?）（中略）
トランプ派が共和党内で軍産派を完全に追い出して選挙制度改革をうまく推進できたり、2024年の大統領選挙でトランプが勝って米大統領に返り咲いたりすれば、米国の不正選挙の構図が壊されて民主主義が戻るかもしれない。だが、それらが起こらない場合は、米国は今後ずっと不正選挙が繰り返される（トランプ登場前も、電子投票機で不正ができるようになっており、2大政党間の談合で、民意に関係なく政権党が決められる傾向があったが）。選挙不正が繰り返されると、いずれトランプが引退に追い込まれ、米国は諜報界が支配するエスタブ2大政党の談合体制に戻る。米国を諜報界の支配や覇権主義から解放しようとしたトランプ革命は失敗に終わる。 （“Protest, Protest, Protest!” Trump Calls For Action Over ‘Complete Voter Integrity Disaster’ At Polls）（中略）
世界最優良の民主主義国家だったはずの米国で、選挙不正が恒常化していることは、いろんな意味で重要だ。選挙不正が繰り返されているのに、それが全く公式な話にならない点も重要だ。米欧は、自分たちの民主主義を自画自賛し、民主主義をやれない一党独裁の中国を批判してきた。だが実のところ、米国の民主主義はウソであり、選挙不正が完全犯罪として繰り返されている。ウソのかたまりの米国と、一党独裁の中国と、どちらが「より悪い」のか。この話は潜在的に、米欧を弱体化し、中共（注：中国共産党による一党独裁の中国）を強化している。
現在はブッシュ家などDS傘下の共和党グループが今回の中間選挙を利用して、トランプ派を追い落とそうとしている局面だろう。トランプ前大統領はやはり、政治理念・思想を深め、共和党主流派を維持、拡大すべきだ。
なお、今回の選挙は米国現地時間11月08日午前に投票が始まったが現時点の11月11日夜になっても大勢が判明しない。AP通信のリアルタイム当選者情報はほとんど変わりはない。米国東部時間で11月11日午後19時30分現在で、上院が民主党46議席、共和党が48議席、その他非改選２議席。アラスカ州は共和党２候補が得票数で上位２者を占めており、その他非改選議席２は民主党系のようだから、多くのメディアでは共和党49議席、民主党48議席となっている。得票数一位の民主党候補者の得票率が50％に満たなかったため、ジョージア州は12月06日に決選投票が行われる。
下院も共和党211議席、民主党194議席が確定しており、残りの議席数は30議席あるが、更新はほとんどなされていない状況だ。共和党が過半数を制するには、あと7人が当選もしくは当確になれば良く、残りの議席数が30議席ということであれば普通に考えると非常に高い確率で可能と考えられる。しかし、大規模な不正選挙が行われているとすればこれもまた断定はこんなんだ。
民主主義最先進国を勝手に自認している米国だが、米国民の民意を反映するための最も根幹になる選挙制度がこんな状況では、米政権が「民主主義国家」を「自認」しても、現在の人類のうち心ある人々には「民主主義国家」としては認められるはずがない。選挙制度の大改革＝①本人確認に多大な時間がかかるうえ、「なりすまし」投票が可能な郵便投票や有権者自己申告制度の廃止②投票用紙の住民の居住地への郵送③州政府による投票所の多数設置③投票の意思がありながら重篤な疾患のため投票所に行けない国民に対する特別の配慮（州政府職員が投票前に赴くなど）④選挙管理委員会の充実による投票所での投票行動の監視強化など＝が必要だ。
追記終わり
政治評論家の第一人者である植草一秀氏も指摘するように、トランプ氏が登場するまで、共和党・民主党ともに米国のディープ・ステート（DS＝軍産複合体を頂点とし、米系多国籍企業が取り巻く政治勢力、謎に包まれたケネディ大統領暗殺事件の黒幕＝）の傘下にあった。だが、トランプ前大統領は、DSと妥協したりはするが、DSの意向には与しない。DSにとっては「反逆児」なのであり、何としても抹殺しなければならない存在なのである。このための、「民主主義を破壊する見えない暴力装置」が「不正選挙」であり、DS傘下にある米側陣営諸国のメディアを使った「解説記事」などでの「トランプ攻撃」なのである。
トランプ前大統領は11月15日に2024年大統領選挙に再出馬することを検討しているが、真偽のほどは定かではないが、中間選挙の途中経過を受けて出馬表明を先送りする可能性も出てきたとも伝えられる。結局のところ、不正選挙が行われたか否かを慎重に検討した上での判断になると見られる。いずれにしてもトランプ氏は、①「民主主義を破壊する見えない暴力装置」である「不正選挙」の実態を米国民はもちろん、世界の諸国民の前に明らかにする②民主党と共和党内DS派（守旧派）との対決に打ち勝つ③DSの統治機構に代わる新たな統治機構と政治理念を創出するーことが決定的に重要だろう。それは、トランプ氏の哲学・思想にから出てこなければならないものであり、同氏にはその深化を期待しなければならない。
なお、現在の上下両院議員の任期は少なくとも今年いっぱいは続く。そこで、共和党が下院を制すれば、取り敢えず法案を乱発し、成立に持ち込むだろう。ただし、不正選挙が行われているのなら、中間選挙の結果が、①上下両院とも共和党が制する②上院は民主党が制し、下院は共和党が制する③上院は共和党が制し、下院は民主党が制する④上下両院とも民主党が制するーのいずれになってもおかしくない。しかし、どの状況になっても米国は混沌とし、分断社会が続くだろう。また、実質的にバイデン政権が政治・経済・社会・軍事を含む国際情勢の難局に手を打てないまま、レームダック化することは間違いない（https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/8e9f779a03052fe1.html、https://www.tokyo-np.co.jp/article/213264?rct=world）。
中間選挙では、連邦下院で政権政党が議席を減らすのが通例となっているが、バイデン政権は一層難しい政策運営のかじ取りを強いられる。オランダの金融機関INGは中間選挙前に「バイデン大統領は連邦上下両院で民主党が多数派を占めていた時でさえ法案を通すのに苦労していた」「国家の緊急事態が発生しない限り、主要な法律が可決される可能性は低い」と指摘している。INGは、今後バイデン大統領による立法措置は大統領令の使用に限定される可能性が高いとの見通しを示した上で、「バイデン大統領の焦点は、議会の制約を受けにくい国際関係と通商政策に移る可能性がある」とみている。
米国では1951年01月の離任時に「史上最大の作戦」の名映画で知られる「ノルマンジー上陸作戦」を指揮したアイゼンハワー大統領が警告した軍産複合体が民主党、共和党の上に君臨して米国並びに世界の覇権を握ってきた。古くて新しい「財政収支・経常収支・累積債務残高」の「三つ子の赤字」に象徴される米国の衰退と非米側陣営の台頭に伴い、軍産複合体もヤケッパチになっているようだ（北大西洋条約機構＝NATO＝諸国に対して非米側陣営と切り離す自滅作戦を強要している。ただし、日韓両国は表向き対米隷属国であるかのように振る舞いながら、日中・日露両属外交、韓米・韓中両属外交を水面下で行っている）が、トランプ前大統領は覇権屋の軍産複合体には与しない政治家だ。
なお、NATO加盟諸国でもフランスやイタリア、スウェーデンなどで「国民の生活が第一の」民衆政党が政治権力を奪取するか、着実に勢力を伸ばしてきている。ドイツでもショルツ首相が米国バイデン政権の要請に反して、中国との関係を深めようとしている（東アジア共同体研究所の鳩山友紀夫理事長と孫崎享所長の対談参照＝https://www.youtube.com/watch?v=9ezzcnXTv1o＝）。欧米文明（要するに米英文明）の大転換期に突入したと見て良い。
余談だが、孫崎氏によるとロシアではプーチン大統領抜きで「核兵器をいつどの程度の規模のものを使うか」ということが議論されているとのことだ。例えば、ロシアのプーチン大統領は東南部４州を自国領土に併合したが、ウクライナのネオ・ナチ勢力が米国の軍事支援を受けて南部４州を「取り戻した」場合、キエフに（戦術）核ミサイルを撃ち込むなどの議論がなされているようだ。こうしたロシア側の情報について米国の参謀本部は熟知しており、「ロシアを追い詰めない」程度にするということで一致しているという。
また、下院を制した共和党（の幹部）は、「青天井」の連邦政府予算によるウクライナ軍事支援は認めないと断言しているとのことだ。民主党では、ツイッターで超人気のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員らが支持者の批判を受けて武闘派から和平派に転じるなど、一部にウクライナ戦争を集結させるべきだとの意見が台頭していると分析している。
こうした情報（特に、ロシア側が戦術核兵器をウクライナの首都キエフに対して使用するという情報）は、NATO加盟諸国には知らされているが、日本の岸田文雄政権は蚊帳の外に置かれているという。ウクライナ戦争の優劣については、田中氏の論考とは異なるが、米側陣営と非米側陣営との経済情勢も含めて注視する必要がある。
繰り返しになるが、共和党はトランプ派と軍産派に大別される。2024年の大統領選挙に11月15日出馬表明したトランプ前大統領は、宗教・哲学・思想から国際情勢に至るまで一貫した論理で思索を深め、軍産派を追い出すかトランプ派に「改宗」するようにはからい、「トランプ革命」を成功させ、文明の大転換期に対応するべきだ。
米国がウクライナに供与した武器がブラック・マーケットに転売されている疑惑が表面化
なお、田中氏が早くから指摘していたこと（2022年06月19日公開の「すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国（https://tanakanews.com/220619ukrain.htm）」など）だが、米国がウクライナに供与した高性能軍事兵器がブラックマーケットに転売されている疑惑が表面化してきた。「デイリー新潮」のサイト（電子版、https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11090631/?all=1）が報じた。
11月1日付ワシントンポストは「米国防総省は、ウクライナに供与した兵器が違法に転用されていないことを確認するための取り組みとして、ウクライナの武器管理庫への立ち入り検査（査察）を開始した」と報じた。（中略）米軍は首都キーウの米国大使館と協力して査察を行っているが、紛争が激しい地域で武器の管理状況を把握することは容易ではない。「ウクライナ軍に対して研修を行い、米兵が近づくことができない前線での状況把握を万全にする」と米軍が釈明しているように、公式見解と実態の間に乖離があるのは明らかだ。
このような状況について、ロシアは以前から警告を発してきた。西側諸国からウクライナに供与された武器は、大砲システム700基、ミサイルシステム8万基、砲弾80万個、弾薬9000万発などだ。 ロシアは「これらの兵器のかなりの部分が既に闇市場に流れ、いずれ中東や中央アフリカ、東南アジアのテロリストや犯罪グループの手にわたることになる」と主張している。ロシアの非難について米国は「裏付ける証拠がない」と一蹴しているが、欧州刑事警察機構（ユーロポール）は今年7月「確立された密輸ルートやオンラインプラットフォームを通じ、ウクライナから欧州連合（EU）域内に武器や爆発物が横流しされる恐れが高い」と警告を発していた。欧州地域では1990年代のユーゴスラビア内戦時に同様の事態が起きていたからだ。
