米国の７月雇用統計が発表された。非農業部門の雇用者数増加は１６万２千人で市場の事前予想１８万人をやや下回った。同時に５月、６月の雇用者数増加が２万６千人ずつ下方修正された。失業率は６月の７．６％から７．４％に低下した。と...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 〇憲法夜話　２）明治時代の日本人の「憲法観」を知るべきだ！ ７月２１日の参議院選挙の投票率が５２・６１％、自民党の比例得票率が３４・６８％、自民党新議席が６５、全有権者の１８・２５％の...

サイト管理者が尊敬する郷土（土佐の高知県）の大先輩・平野貞夫氏のベストセラー「小沢一郎謀殺事件」を読んでつくずく感じたことは、①参院選後に安倍晋三政権が国民に対して牙をむき出しにしてくる②衆参ダブル選挙が予想される201...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 〇 第２３回参議院通常選挙の総括 今回の参議院通常選挙は、２１世紀前半の日本の命運を方向付ける歴史的意味をもっていた。しかし、現憲法下の最大の政治危機、経済危機、否、もっといえばデモク...

エコノミストで政経評論家でもある植草一秀氏は、利権複合体の民主党（の政党資金）乗っ取りを明らかにしているが、目下の急務は保守リベラル派の大同団結と組織基盤の確立である。この意味で、民主は分党し、本来の保守リベラル勢力と、...

参議院選挙は予想通り自公の圧勝、みんなの党勢拡大、維新の頭打ち、民主の自滅になった。みんな、維新、民主は与党の補完勢力でしかない。野党は期待の生活、みどり、社民がふるわず、機能的に対米隷属勢力となっている共産党が議席を伸...

日本一新の会・代表／平野　貞夫妙観 参議院選挙は終盤戦となり、各地で激戦が繰り広げられている。私は、地元の千葉を中心に新潟、広島と「国民の生活が第一」を実現する応援をしている。また、全国の会員さんが、それぞれのブログで知...

マスゴミの大手「読売新聞社（ネットの世界ではゴミ売新聞社、と呼ばれている）」がビジネス社の広告から平野貞夫氏が書かれた「小沢一郎忙殺事件」を抹殺するという言論弾圧を行った。オモテでも経済理論・実証的に既に破綻したアベクロ...

日本一新の会・代表／平野　貞夫妙観 〇日本の近代化に貢献した「モンブラン」の血を引く小沢一郎！ ７月２日（火）、八重洲ブックセンターでの鳥越俊太郎氏とのトークで、私は、小沢さんの政治思想の形成を「民衆の福寿が国の安寧の源...

生活の党の憲法改正に対する基本見解を紹介させていただいたが、その背景についてさらに深く知るため同党の公式サイトではQ&Aも掲載している。併せて紹介させていただきたい。...

本日8日、東京・渋谷の紀伊国屋書店に政治経済学者・植草一秀氏の「アベノリスク」を買いに行き、経済書の新刊コーナーに行ってみた。ところが、置いてない。15分くらい探しまわったが、アベノミクスを礼賛する低俗本がほとんどで、批...

2013年参議院議員選挙は日本の命運を決する必ず投票に行きましょう。マスゴミは自公圧勝の世論操作を展開しており、投票率を低下させることによって予測を「的中」させる戦術に出ています。...

米労働省が5日発表した6月の非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比19万5000人増加したことから、日本のメディアは米雇用市場の強い改善を示していると強調しているが、米WSJの日本語版は「求職者と、フルタイム労働を希...

参議院選突入を前に開かれた党首討論会で、「生活の党」の小沢一郎代表が自民党の安倍晋三総裁に対して同党が昨年4月27日に発表した「憲法改正草案」なるもので、第十章「最高法規」の中の第九十七条を削除したことを問いただしたが、...

国民の生活が第一「生活の党」の憲法についての基本的考え方 注意　青文字・・・改憲を検討すべき項目　赤文字・・・改憲を明文化すべき項目 基本的な考え方 (１) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法...

【講演要旨】 それでは、この間総論的なことを言いましたので、今日は逐条についてお話します。憲法審査会、そして憲法改正の議論がいろいろ起きていますので、今の日本国憲法で時々話題となる、あるいは私がこういうところも問題ではな...

来る7月21日投開票の参議院議員選挙の最大の争点は、憲法96条の「改悪」をテコに、憲法の改悪を許すか否か、が最大の争点である。自公+みんな+維新+腰砕け民主が参院で三分のニの多数を確保すれば、96条の「改正発議要件」を緩...

日本一新の会・代表　平野貞夫妙観 〇 『真説　小沢一郎謀殺事件』刊行記念　鳥越俊太郎氏とのトーク ７月２日（火）、午後７時から八重洲ブックセンターで始まった鳥越氏とのトークは、１００名を超える人たちが参加して盛会であった...

時事通信社が消費者物価上昇率がマイナスからプラスに転じそうな記事および図を配信しているが、恐慌型の長期デフレ大不況を簡単に克服できる訳がない。すべては、参議院選挙対策である。事態を直視しよう。...

紹介することが遅きに失したが、ジャーナリストの高橋清隆氏によると、みどりの風の用心棒・亀井静香氏の呼びかけで、村上正邦氏や野中広務氏、平野貞夫氏ら長老政治家１０人が３０日、東京都内のホテルの一室に集まり、わが国の将来につ...

飛鳥新社から鳩山由紀夫元首相、外務省国際情報局長・駐イラン大使、防衛大学教授を歴任された国際政治評論家の孫崎享氏、日本を代表する国際政治経済評論家の植草一秀氏の三氏が、最新刊である「『対米従属』という宿痾」を飛鳥新社から...

東京株式市場は今週後半に切り返してきたことから、市場に安心感が漂っているが、その主因は各国中銀関係者が、「量的金融緩和終了の時期を遅らせる」（米ＦＲＢ関係者）、「緩和継続の方針を確認」（ドラギ欧州中銀総裁）、「金融市場の...

対米独立・東アジア重視・中国民主化を訴える国際派で日本の真の保守の理論誌「月刊日本」の最新号である2013年7月号に、金融ジャーナリストの大手町太郎氏が執筆した「新たなリーマンショックを招く黒田金融緩和」と題する警世の論...

昨日24日行われた東京都議選で自公圧勝がマスゴミで伝えられているが、43・5％の低投票率が象徴しているように、有権者に選択肢がなく危険せざるを得なかったことがその最大の原因である。だから、「自公圧勝」が虚構でしかないこと...

日経新聞社は同社のサイトで「世界株安でも底堅い日本株　ドル高など３つの支え」と主張しているが、これは善良な投資家をだます類の「論説」である。...

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的金融緩和「政策」の縮小を打ち出したのは、雇用統計（ただし、実態は既に紹介したように分子の完全失業者に対して、分母の就業者+職探しを行なっている働く意思のある失業者が、...

ヘリコプター・ベンの異名を取る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がFOMC後の定例記者会見で量的金融緩和策について、今後の経済指標次第で「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」と語った。市場では量的緩和縮小に...

パソコンパーツ専門店の老舗であるDOS/Vパラダイス（通称ドスパラ）の新宿店が2013年07月15日をもって閉店することになった。本日確認してきた。さまざまな理由があるが、アベクロノミクスによる円安誘導「政策」で、パーツ...

安倍晋三首相が期待している三本の矢のうち、「成長戦略」なるものは新自由主義に基づく「成長戦略」をよりひどくしたもので、「経済縮小戦略」である。内閣官房長官の菅　義偉 (すが　よしひで)氏が黒幕。...

今週の相場は乱高下の荒れた展開になった。終末金曜日は、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和終息（結果的に、金融引締めへの転換）への観測が後退して、平均株価（今後、日経平均と呼ばないことにします）は反発した...

野村総合研究所主席研究員、早稲田大学大学院教授などを歴任し、日本のトップ政経アナリストの一人である植草一秀氏が「アベノリスク」を2013年07月に緊急出版される。ブログからさわりを引用させていただく。...

元首相・前衆院議員鳩山由紀夫、元防衛大学教授孫崎享、政経アナリストの植草一秀の三氏の共著「対米従属という宿痾」が刊行されました。今後の日本の政治・経済の動向を的確に掴み、在るべき方向性を明示した乾坤一擲の書物です。刊行記...

米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が「異例の非公式会談＝極秘会談」を行ったと伝えられているが、中国の民主化を妨げ、腐敗の象徴である太子党出身の習近平国家主席が、クリントン大統領（当時）以来太子党との縁が深い（要する...

現在、もっとも注目すべき経済指標は長期金利である。長期金利が急騰すれば国債価格は暴落、つれて、株価の暴落と円の暴落が生じるからである。黒田東彦日銀総裁の最大の眼目は長期金利の急騰を抑えることであるが、日銀には短期金利をコ...

日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が、2010年7月に自費出版された政策提言書「『日本の財政再建の正しい道筋』」と『経済再生の秘策』」を同氏の快諾を得て、本サイトへの転載を開始します。アベクロノミクスは、この政策提言書の...