米国ＦＲＢ、量的金融緩和に効き目がないことを悟る（その1）

ヘリコプター・ベンの異名を取る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がFOMC後の定例記者会見で量的金融緩和策について、今後の経済指標次第で「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」と語った。市場では量的緩和縮小に着手する時期が遅くなることを期待していたから、長短の金利が急上昇、ダウ平均が前日比206ドル急落し、主要通貨に対してドル買いが膨らんだ。このため、円レートは1ドル＝97円台まで下落した。バーナンキ議長の発言は、国債を含む有価証券を買い取る量的金融緩和政策ではバブルが発生するだけで実体経済は改善しないことを慎重に吐露したもので、今後の米国を始めとする世界の経済は大波乱の時期に突入する。

東京株式市場では、為替の円安より金利上昇を警戒すると思われる。従来通り、円安→株高となるか、局面転換で金利上昇→株安となるかが注目される。

黒岩日銀は、長期金利の上昇を抑えるために、必至でPKO（Price Keeping Operation、国債を含む有価証券買い）を行なっているが、詰まるところは円安、株安、債券安（長期金利上昇）の日本売りだ。それで、日本の経済社会の実体が良くなるわけではない。特に、円安→輸出増大→内需喚起のシナリオはもう現実的ではないことに留意が必要。円安で輸出を伸ばそうなどという発想そのものが、旧態依然とした発想で、これでは、日本の産業に競争力など付きはしない。

シュンペーターが言ったように、研究開発投資を増強し、設備投資に体化して他の国にない新機軸を打ち出す必要があり、その意味で鳴り物入りだが、実態は外資の経済活動の自由化（日本の経済社会を米国に売り渡す結果になる）とサラリーマンの解雇自由化を柱とする「経済成長戦略」などとんでもないシロモノである。

なお、06月30日、新宿紀伊国屋ホールで開かれる鳩山由紀夫元首相、孫崎享元防衛大学教授、植草一秀政治経済学社のトークショーは前売り券発売と同時に完売となった。日本の国民の間に意識の転換が芽生え始めている。大事に育てなければならない。

それに比べて、自民の高市早苗政調会長の暴言、政治家の出処進退は自らで判断というのが常識だが、自分で判断せず、総裁に丸投げした同政調会長を続投させた安倍晋三総裁（首相）の政治オンチはひどいものである。日米首脳会談が拒否されたことが今回のサミットの一番の成果だが、記念写真も一番端っこ。そもそも、米国の凋落（IMF・WTO体制の崩壊）新晃工業諸国の台頭で、もはやG8サミットとというのは一人よがりのサロンに過ぎず、既に存在意義を失っている。外祖父の心知らずで、日韓米で対中包囲網をと力んでいるが、G8に先立って行われた米中首脳会談は8時間にも及んだ。日本は世界の孤児になりつつ在る。もっとも、日本の世界経済における役割（マネーセンター）からすると、安倍サンの意図とは別に、これについてはその意味を詳細に追求しなくてはならない。

※追記：20日の平均株価は長期金利を嫌気し、下落して始まったが結局、前日比230円64銭安で引けた。為替は1ドル＝98円程度に円安になったが、平均株価の下落を考えると円安→株高のパターンは既に過去のものになった。アベクロノミクスの円安誘導政策は、輸入原材料・エネルギー・部品の高騰をもたらしただけに終わったことを認識する必要がある。