総務省から6月の家計調査が発表になったが、消費支出は，1世帯当たり272,791円で，前年同月比実質3.0%の減少、消費支出（除く住居等）は前年同月比実質3.7%の減少。特に、勤労者世帯の落ち込みは厳しく5月の落ち込み幅をさらに2ポイント下回る同実質6.6％増になった。
安倍晋三政権は季節調整値で見た前月比での実質消費は上向いていると強弁するだろうが、実質で前年同月比落ち込んでいることは紛れもないことだから、給料は上がらずに生活必需品の消費者物価が上昇しているというスタグフレーションの状況にあるのは隠せない。希望的観測を述べても、ダメなものはダメ。
この家計調査には、かつて「独身貴族」と呼ばれた男女の単身世帯の統計は含まれていない。近年の少子高齢化の中で格差社会が進行、本来厚生年金に加入すべき給与収入のある青年が国民年金に加入さざるを得ない状況にあり、しかも、保険料の減免制度を申請、承認される者の割合が増えていることにも注意が必要だ。なお、減免制度には全額免除から4分の3，半額、4分の1免除の多段階免除があるが、日本年金機構の発表している下記のグラフでは全額免除以外の多段階免除の人数（割合）が不明である。
安倍政権の閣僚の中から「プライマリーバランスをゼロにするためには、消費税の税率は10％で打ち止めということはない」などと公言してはばからない輩がいることなどから、同政権には経済社会における格差の進行と貧困化を食い止め、景気回復と経済再建にまともに取り組む意思も能力もないと見て良い。
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