二つのトランプ氏暗殺未遂事件の目的ーディープ・ステート多極派によるトランプ返り咲き狙いか（追加：石破政権、イスラエルのヒズボラ攻撃）
返り咲きを狙うトランプ前大統領に対する狙撃暗殺未遂事件、暗殺未遂事件がこれまで二件起こっている。事件の背後（黒幕）として、警護に当たるシークレット・サービスが属する国土安全保障省（DHS）や司法省に属する連邦捜査局（FBI）が指摘されているが、国際情報解説者の田中宇氏が９月27日に「まだ続くトランプ暗殺計画」（https://tanakanews.com/240927trump.htm、無料記事）と題する記事を投稿、公開された。その中で、「トランプ暗殺未遂の稚拙な連続も、隠れ多極派のしわざだとしたら、それはどのような趣旨なのか。私が考えたのは、暗殺未遂事件が連発するほど、トランプに対する支持が強まり、少し支持していた人々が強く支持するようになり、トランプが当選する可能性が増す点だ。暗殺未遂の連続は、トランプと支持者を頑張らせることで、民主党側の選挙不正を乗り越えてトランプを当選させるための策でないか」という分析・仮設を示された。サイト管理者としては、この仮設の妥当性・真実性は高いと思っている。
稚拙なトランプ暗殺未遂事件は隠れ多極派によるトランプ返り咲き狙いか
このところ、隠れ多極派はトランプ氏の返り咲きに方向転換している見られる。
最大の激戦集であるペンシルバニア州バトラーで７月13日、選挙演説大会で起こった最初の狙撃暗殺未遂事件は、射撃クラブに入っていた20才のトーマス・クルックスが犯したものだ。だが、事件当初からいろんな疑問点があった。その第一は、「犯行前にクルックスが建物の屋根によじ登るところや、その前に周辺を不審な感じでうろつくのを、地元警察の要員が発見して上官に報告したが、そういうことの担当は連邦当局であり、連邦側がやってくれるから大丈夫だと言われ、犯行準備を進めるクルックスが放置された」。
第二は、シークレット・サービスは、屋根に登ったクルックスを見下ろせる別の屋根の上にいて、クルックスがトランプに向かって発砲するまで何もしなかった。第三は、シークレット・サービスがクルックスを直ちに狙撃射殺したことだ。本来なら、狙撃暗殺未遂事件の背景・背後・黒幕などを明らかにするため、実行犯を生かすことが優先され、その足腰などを狙って狙撃するのが普通だ。シークレット・サービスがいきなり射殺して、事件の全貌を解明できないようにしたのは、明らかにおかしい。
次に、９月15日、58歳でウクライナ戦争でのウクライナ支持者でもあるライアン・ラウスが、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の会社のゴルフ場で、外周道路との金網フェンスの柵越しの場所で、ゴルフをしていたトランプ氏を狙撃暗殺しようと待っているところを、露払い的に警備していシークレット・サービスの要員が「偶然」発見し、追跡逮捕するという第二の暗殺未遂事件が起きた。トランプ氏の休息予定はいつも直前に変わるので、ラウスが独自でトランプ氏のゴルフ・プレーの時刻を知ることは不可能である。これについて、田中氏は次のように分析・推測している。
捜査当局がラウスの携帯電話の基地局利用の履歴を調べたところ、ラウスは８月から何回か、ゴルフ場と、数キロ離れたトランプのマーラゴ邸宅の外周を偵察しに来ていたことがわかった。何度もゴルフ場や邸宅の近くに来ていて、偶然9月15日にトランプがプレイしている時にラウスがいて発見された、という可能性もゼロではない。しかし、そんな当てずっぽうな偶然の結果である確率は非常に低い。そうでなく、ラウスが何度もゴルフ場やマーラゴを訪れていたのは、その日トランプがそこにいるかもしれないという情報を注入されていたからだった可能性の方がずっと高い。注入されていた情報は、DHS（シークレット・サービスの部局を持つ国土安全保障省）とトランプ陣営しか知らないトランプの私的日程であり、DHSなど諜報界がラウスに情報を注入していたと考えられる。トランプの休息予定は直前に変わるので、ラウスが情報をもらってパームビーチに行っても結果的に空振りになることが８月から繰り返されたのでないか。（Failed Trump Assassin Had A List Of Everywhere Trump Would Be August To October）
ラウスは８月は空振りに終わったが、９月15日にはトランプ氏を狙撃射殺できる場所にいることができた。捜査当局によると、「ラウスが、8月から10月にかけてトランプが行く予定になっている場所と日時の手書きの一覧を持っていたと発表している（起訴状で言及されている）。予定一覧の詳細はわからない。演説予定なら、公開情報をラウス自身が集めた一覧かもしれないが、トランプの私的な予定も含まれているのなら、DHS（国土安全保障省）などがラウスにトランプ暗殺をやらせるために注入した可能性が強くなる」。このため、トランプ氏支持のフロリダ州のデサンテス知事（共和党）は州の捜査当局に暗殺未遂事件の全貌を解明することを命じたが、司法省傘下の連邦捜査当局（FBI）は拒否した。
トランプを支持するフロリダ州の共和党知事デサンティスは、州の捜査当局にゴルフ場での暗殺未遂事件を捜査させている。だが、FBIなどの連邦当局は、ゴルフ場への州当局の立ち入りを禁止するなど、州による捜査を妨害し続けている。デサンティスが、怒ってそれを暴露している。FBIや、その上部にある司法省も、諜報界の一部だ。諜報界は、トランプと共和党を敵視している。諜報界は、ハリスの民主党を勝たせて傀儡政権を維持したい。（DeSantis Says Feds Being Uncooperative With Investigation Into Second Assassination Attempt On Trump）
マスコミはトランプに対する誹謗中傷を強めており、それを軽信する人々も多い。世論調査によると、米国の有権者の17%、民主党支持者の28%が、トランプが暗殺された方が米国は良くなると思っている。トランプ暗殺犯の予備軍は無数にいる。共和党議員（Matt Gaetz）によると、トランプ暗殺を狙っている人々がわかっているだけで米国に5組あると、DHS自身が他人事のように認めている。（17% Say America Would Be Better Off If Trump Had Been Killed）（Rep. Gaetz: DHS Knows Of 5 “Assassination Teams” Targeting Trump）
バイデン大統領・ハリス副大統領政権がトランプ氏を暗殺したいのなら、トランプ氏を暗殺しなければならないと思っている民主党員関係者は沢山いるのだから、ケネディ大統領狙撃暗殺事件や安倍晋三狙撃暗殺事件のように、プロのスナイパー（正確に長距離狙撃の出来る狙撃手）を使えば良い。スナイパーが狙撃暗殺に成功したら、別のスナイパーを使って狙撃射殺すれば、「死人に口はない」ので、うまくやれば「完全犯罪になる」。ところが、司法省や国土保安省はプロのスナイパーではなく、ほとんど素人のクラックスやラウスを使っている。これに対して、田中氏は次のように分析・予測している。
米諜報界（注：多極化勢力に支配されてしまっている単独覇権主義派）は、安倍晋三の時のように、素人と同時に別のところからプロが撃ち、素人を犯人にする策もやれるが、今回はそれもやらず失敗三昧だ。これはプロとして未必の故意的な超愚策だ。そして、バレることをふせぐために、ウソ報道をやらせてマスコミに信用失墜の自滅を強要し、ウソを信じない人々にネオナチやテロリストの濡れ衣をかけて言論弾圧して潰すリベラル全体主義をやって、米欧の理想状態・信頼性・覇権を自滅させている。諜報界は大馬鹿である。（The truth of the latest bomb Trump assassination scare could be darker than you imagine…）
米諜報界は、2001年の9・11事件（注：米国同時多発テロ）以降、この手の大馬鹿な超愚策を繰り返している。イラク侵攻、温暖化対策、新型コロナ、ウクライナ戦争など。そのたびに米覇権が低下している。米諜報界が超愚策を連発して米覇権を自滅させているのは、覇権を自滅させて世界を多極型に転換したい隠れ多極派が9・11以来米諜報界を牛耳っているからだろうというのが私の仮説だ。米諜報界の実働部隊は、隠れ多極派の敵である軍産複合体・単独覇権系の勢力なので、彼らに過激で稚拙な策をやらせて失敗させることで、多極型への転換が進んでいる。（ウクライナ停戦機運の強まり）
トランプ暗殺未遂の稚拙な連続も、隠れ多極派のしわざだとしたら、それはどのような趣旨なのか。私が考えたのは、暗殺未遂事件が連発するほど、トランプに対する支持が強まり、少し支持していた人々が強く支持するようになり、トランプが当選する可能性が増す点だ。暗殺未遂の連続は、トランプと支持者を頑張らせることで、民主党側の選挙不正を乗り越えてトランプを当選させるための策でないか、という仮説だ。
しかし、クルックスが撃った弾は、トランプの耳をかすめた。2センチずれていたらトランプは死に、共和党は代わりの有力候補を出せないまま、ハリスの民主党政権になっていた。
クルックスの弾がトランプに当たらなかったのは偶然だ（注：トランプ氏の強固な支持基盤は保守系のキリスト教福音派で、彼らは「神の守りがあったのであり、トランプ氏が返り咲くことが神の願い」と信じている）。周りにいた2人の聴衆が弾に当たって死んでおり、クルックスは本当に何発も撃っていた。狂言説は間違いだ。トランプの人気を強化する策だとしたら、それはトランプを殺しかねない、かなり荒っぽい策だ。しかし、この仮説に沿って考えるなら、諜報界（注：米国単独覇権派を操る隠れ多極主義勢力）はトランプを当選させたいわけで、間違って殺されない限り、トランプは当選する可能性が高くなる。
日本時間で９月29日午前10時現在、有力賭け市場のPolymarketでは、参加者のうちハリス氏当選を予測する者とトランプ氏返り咲きを予測する者との差は、2.0ポイントから2.5ポイントであり、トランプ氏返り咲き予測が逆転する兆候はまだ出ていない。ただし、Youtubeなどの専門サイトなどによれば、ハリス氏は、親ハリス系のメディアでさえもなかなかインタビューに応じていないようだ。たまに出演しても、自らの政策について、一貫性のある議論を論理的に行うということができていない。良く言っても大統領としての素質がない、悪く言えば無能であるとのハリス氏評価は変わっていない。
一方、ぜレンスキー大統領は米国に長距離高精度ミサイルのロシア主要都市への攻撃許可を受けるために来た際、トランプ氏に連絡してウクライナ戦争終結のための密談を行っている。メディアには建前しか発表していない。クレバ外相らの有力閣僚がほとんど辞任しており、ゼレンスキー大統領は内閣改造を行わざるを得なかったが、本当のところはウクライナの存続のため、一国も早く終戦にもって行きたいのだろう。
しかし、ぜレンスキー政権はバイデン大統領・ハリス副大統領政権の傀儡政権でしかないため、それができない。いつも、本音と反対のことを声高に叫び続ければならない状況だ。ハリス氏、トランプ氏の政策説明能力の大きな相違や、隠れ多極派のトランプ返り咲き支援を考慮すれば、Polymarketが「膠着状態」なのは不思議なところもある。Polymarketに対しても、ハリス陣営が工作している可能性も考えられる。念のため、画面キャプチャ画面を掲載しておく。
なお余談だが、ＮＨＫは「ゼレンスキー大統領“射程長い兵器”使う許可得られなかったか」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240927/k10014594041000.html）と題する報道で、次のように述べている。ただし、許可する方向にある可能性はある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのバイデン大統領と会談し、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとして、新たにまとめた「勝利計画」を説明しましたが、強く求めてきた、より射程の長い兵器をロシア領内への攻撃で使う許可は得られなかったものとみられます。（中略）
ただ、発表では、ゼレンスキー大統領が繰り返し強く求めてきた、欧米からの、より射程の長い兵器をロシア領内への攻撃で使う許可については言及されていません。アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、バイデン大統領が、アメリカ製のミサイルのロシア領内への使用許可は与えなかったと伝えています。会談後、ゼレンスキー大統領はSNSで、アメリカのこれまでの支援に感謝するとともに「ウクライナが勝利するためには、あなたの決意が極めて重要だ」と投稿し、今後もアメリカ側に決断を迫るものとみられます。
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ただし、Polymarketはあくまでも予測を賭ける市場で、予測の正確性を示すものではない。10月１日にはナショナリスト・バンス副大統領候補と左派ワルツ副大統領候補の公開討論が企画されており、郵便投票の開始もあるが、11月５日の本選挙まではまだ時間がある。米国の大統領選挙は今週から10月に入り、最後の戦いになる。
石破茂政権長期化の秘訣はトランプ氏とうまく付き合うこと
９月27日に自民党で石破茂総裁が誕生したが、早くも高市早苗氏が反抗している。政権長期化の秘訣は第一に、内政面においては法人税減税や累進課税の緩和の財源にしかならなかった消費税の税率を高々５％に下げて、中間層以下の所得層の国民の購買力を高め、内需拡大策に転じること（石破総裁は、15％への増大を考えているらしいが、日本の財政状況は社会保障基金や特別会計なども考慮すれば悪くない。消費税増税は大間違い）②「黒田バズーカ砲」（注：量的金融緩和＝有価証券相場のバブル化と超円安化による円相場の暴落、円の価値の劣化という巨大な副作用をもたらしただけで終わった＝）の失敗を教訓として「基準貸付利率」（かつての公定歩合）や「補完貸付制度＝日本銀行が予め定めた条件（貸付期間を1営業日とする等）に基づき、貸付先からの利用申込みを受けて、担保の範囲内で受動的に実行する貸付制度＝」に適用される無担保コールレート（オーバーナイト物）の正常化を図ること（https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/seisaku/b38.htm）ーなどが必要だ。
第二は、外交政策の面。その第一として、「台湾問題」がある。石破総裁は「台湾有事」に備えるという名目で、総裁選前に台湾を訪問し、ライ・チントー（頼清徳）総統と会談したが、「台湾問題」に干渉しないことだ。敵基地反撃能力という名の敵基地攻撃論は失敗する。外務省出身で国際情報局長やイラン大使、防衛大学教授などを歴任した孫崎享氏によると、米国の国防総省＝ペンタゴン＝は７回ほどのシミュレーションを行っているが、米日連合（日本政府は事実上、集団的自衛権を認めており、自衛隊が日本国総理大臣の判断抜きで、米軍の指揮下に置かれることを容認、その体制づくりは加速している）は敗北するとの結論を得ており、中国攻撃は無理だ（失敗する）との結論を下しているからだ。
そのうえ、1972年日中共同声明（条約扱い）や1978年の日中有効条約では、①中華人民共和国を中国の唯一の合法的で正当な後継国家と認める②台湾は中国の不可分の領土であることを認める（台湾問題に内政干渉しない）ーことを定めているから、中国を攻撃することになると条約を破棄通告しなければならない。日本では今、書籍もサイトも「中国崩壊論」が花盛りだが、不動産市況の悪化など解決しなければならない経済問題はあるとしても、中国が内部から完全崩壊するというのは行き過ぎで、極論のそしりを免れない。中露同盟は強固であるが、経済面では中国は米国と並びつつある経済大国になってきている。台湾内部にも、中華人民共和国（中国）の存在を認めるとともに、中国との友好関係を保ちたい台湾の人々が支持する国民党が、立法院で強い勢力を持っている。
これらのことを考慮すると、日本の政治家は台湾を訪問してはならないのは当たり前だ。高々、民間交流を側面支援する程度に留めるべきだ。ただし、故安倍晋三の遺志を受け継いでいるはずの高市早苗氏（安倍晋三次元の多極化外交＝国益を考慮して、中露とも友好関係を維持する＝を事実上否定している）よりは過激ではないため、中国政府としても石破氏が総裁になったことに多少なりとも安堵しているようだ。「中国国内では、対中強硬のイメージが強く、首相就任後の靖国神社参拝を公言していた高市早苗経済安全保障相が総裁選で敗北したことに 安堵する向きもある」（https://www.yomiuri.co.jp/world/20240928-OYT1T50028/）。
外交問題で最大の課題は、石破総裁（曽祖父が同志社大学を設立した新島譲から洗礼を受けており、４代目のクリスチャン）が、欧米キリスト教文明を中心とする米側陣営の没落傾向が近年、著しく強まってきたことをっきりと認識する必要がある。これについては田中氏が28日に投稿・公開した「石破はどこまでやれるか」、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝、https://tanakanews.com/240928japan.php、」で、詳しく分析・解説している。
基本的には、「岸田から石破への首相交代で、安倍晋三の殺害以来、日本が縮こまっていないふりをしていた（注：米国の忠実な下僕、対米隷属国家として振る舞う）時期が終わるかもしれない。エルドアンやモディは、親米を維持したまま中露と仲良くできるが、安倍が同じことをやったら殺された。日本も、指導者が対米自立の試みを繰り返せば印度やトルコのような自由を得られるのに、安倍銃殺後、自民党は萎縮して動かなかった。石破が再挑戦するのか」。
安倍政権の時代は、安倍首相は二階堂幹事長、経済産業省と組んで、安倍なりの中露友好外交を行っていた。「安倍晋三は、思い切り対米従属や米国言いなりの中国敵視の姿勢を表向きとりながら、中国やロシアとの実質的な協調を強めていた。トランプは安倍のやり方に賛同し、米日豪印が中国を包囲する『インド太平洋（注：QUAD）』の体制を作り、安倍を提唱者にして主導させていた。覇権放棄屋のトランプは、米日豪印のクワッドで中国包囲網を作り、安定してきたら米国が「同盟国にぶら下がられるのは嫌だ」と言って離脱し、残った日豪印が現実策重視に転換して中国敵視をやめていき、中国も入れた集団安保体制に変質する流れを作ろうとした。（安倍に中国包囲網を主導させ対米自立に導くトランプ）」というのが、安倍流多極化外交の中身だ。
これは、北大西洋条約機構に加盟しているトルコのエルドアン大統領（エルドアンが設立した公正発展党＝AKP＝は事実上、ムスリム同胞団）やQUAD（クアッド）に加盟しているインドのモディ首相が表向き、米国単独覇権主義派と親しくしながら、裏で中露と仲良くする外交と同じだ。ただし、日本は、米国の単独覇権主義者にとって最大の対米従属国（対米隷属国）であるから、二股をかけることは許されなかった。だから、世界平和家庭連合（旧統一教会）をいけにえにして、山上徹也被告に安倍狙撃暗殺の格好をさせるように見せかけて、米国の単独覇権主義者がスナイパーに安倍を狙撃暗殺して、出血多量で死亡させた。
2022年2月のウクライナ戦争が始まり、日本を含むG7やNATOの欧日諸国は米国からロシア敵視を強要された。安倍はこれにも消極的だったようで、自民党の黒幕として対策を練っているうちに2022年7月、米諜報界に銃殺されてしまった（殺したのは山上の弾でなく、同時に撃った米諜報系のプロの弾）。ウクライナ戦争の構図は、米国側のが露中を敵視して非米側と関係断絶するほど、世界の資源類が非米側のものになり、米国側が自滅する仕掛けになっている。消極性は正しかったが、その代償として安倍は殺された。
米中覇権のうっかり傀儡になってコロナ対策や露敵視を推進したマスコミや左派は、安倍が殺されたのは自民党が統一教会と癒着していたからだという話のすり替えをやって本質を隠匿した。残された岸田政権は、米諜報界から追加の懲罰を受けぬよう、本質の隠匿を容認し、できるだけおとなしくしているしかなかった。そのまま2年が過ぎ、岸田の人気が低下し、交代が必要になった。（安倍元首相殺害の深層）
こういう事情で、岸田文雄政権は安倍流の中露とも友好関係を強める多極化外交を推進することができなくなった。それが、石破総裁が定める石破政権でどうなるか。結局のところ、石破総裁が米側陣営の没落をはっきりと認識し、難しい外交政策を巧みにあやつれるかどうかが、政権の命運を決める。
日本にとっては、ハリスよりトランプが米大統領になるのが良い。ハリスだと、日本など同盟諸国を、衰退していく米覇権下（注：監獄のようなもの）に押し込め続けようとする。トランプは逆に、NATOやG7を軽視・敵視し、同盟諸国との関係を切り捨てていこうとする。NATOやG7は同盟国を衰退する米覇権下に押し込める監獄になっている。トランプがG7を軽視して離脱傾向をとったら、日本も屁理屈的な対米従属性を発揮して（注：アジア版NATOに中国も参加させて）米国と一緒に、G7から離脱していける。監獄から出ていける。
この方向がはっきりしてくれば、石破政権は長期政権になりそうだが、米国単独覇権主義勢力の良く言えば理解者、悪く言えば傀儡に過ぎない高市早苗氏が「総務会長」のポストを打診されたものの、断っており、早くも米国単独覇権主義勢力の巻き返しが始まっている。
イスラエルのヒズボラ全面攻撃について
イスラエル軍が９月27日、レバノンのベイルート郊外を猛烈に空爆し、強力なシーア派民兵団ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララと10人以上の将軍たちを殺した。モサドの諜報能力の凄さを物語るものだろう。レバノンはイスラム教シーア派が最大の勢力だが、それ以外に、スンニ派、ドルーズ派、キリスト教など多数のイスラム教派、キリスト教派が存在している。それぞれ、さまざまな組織を有しているが、中でもヒズボラは、軍事組織だけではなく政治・経済・社会組織も持ち、脆弱なレバノン政府の肩代わりをしている側面がある。
イランが強力に支えているが、果たしてイスラム教シーア派が大規模な報復攻撃するだろか。田中氏が29日に投稿・公開した「イスラエルのレバノン攻撃し放題」（https://tanakanews.com/240929naslal.htm、無料記事）」によると、どうやらそうでもないようだ。
ヒズボラは、同じシーア派のイランに支援されてきた。ナスララは若いころ、イスラム教を学ぶためイランに招聘留学していた。イランは宗教的、政治的（中東各地のシーア派勢力との連携による地域覇権拡大）、軍事安保的（仇敵イスラエルを弱める）戦略としてヒズボラを支援してきた。ヒズボラはシリア内戦に参加し、イランに助けを求めたアサド政権のシリア政府軍を助け、米諜報界が作ったスンニ派イスラム教徒のテロ組織ISISアルカイダ（地元のムスリム同胞団も武装してISカイダ化）と戦って、おおむね勝利した。ヒズボラは、米諜報界がサウジのMbS（モハメッド・ビン・サルマーン、初代国王アブドゥルアズィーズ・イブン・サウードの孫。サウジの最大の権力者）皇太子兼首相を困らせて傀儡化するために、シーア派の武装組織フーシ派を焚き付けて開始したイエメン内戦でも、フーシ派に軍事技術を伝授して助けた。フーシ派は親イランだ。イラクのシーア派民兵団も、イランと親しく、ヒズボラと軍事連携してきた。イランは、ヒズボラの下支えのおかげで中東で影響力を強めた。米諜報界は、シリアやイエメンの内戦、それからもっと前のイラク戦争でも、好戦的な過激策の（隠れ多極主義的に意図的な）失敗の結果、敵であるヒズボラとイランの力を伸長させてきた。
そんなヒズボラに対し、今回イスラエルは真っ向から本格戦争を挑み、ナスララを含むヒズボラ軍事上層部を抹殺した。ヒズボラの親分であるイランがイスラエルに反撃し、米国がイスラエルを守るためにイランを攻撃して、国家間の中東大戦争になりそうだと予測されている。米国はヒズボラをテロ組織に指定しているので、バイデンの米政府はイスラエルがナスララを殺したことを称賛している。（The War About Palestine Has Reached Its Next Stage）
私の予測では、今回の件から中東大戦争は起こらない。イランの最高指導者ハメネイは、ナスララの死を受けて緊急会議を開いた。そこでイスラエルへの反撃を公式決定するかと思いきや、そうでなかった。イスラエルを非難して復讐を誓ったものの何も具体的に正式決定せず、ナスララの死をいたんで5日間の喪に服すことを決定しただけだった。ハメネイはその後、自分がイスラエルの次の標的になることを恐れ、秘密で安全な場所に急いで移動した。イスラエルのメディアは「ハメネイは復讐すると言いつつ、5日間の喪中だけ決めて安全な場所に急いで逃げ込んだ」と、馬鹿にする感じの見出しをつけている。（Rushing to secure location, Khamenei vows to avenge Nasrallah, sets 5 days of mourning）
これは、イランがイスラエルに対して大規模な報復攻撃を行うと、ヒズボラをテロ組織として規定している米国の大規模な軍事介入を招くことを懸念してのことだろう。ただし、欧州はもちろんのことだが、米国もウクライナに対する軍事・経済支援の連続で身動きがとれなくなりつつあることは理解しておく必要がある。やはり、米国の単独覇権主義派は勢力を急速に低下させている。イランが何もしなければ、次のような自体が生じる。
イランとしては、イスラエルからの攻撃に報復せず、静かにしていれば、イラクから米軍と米国の覇権が撤退し、その後のイラクがイランの影響下（地域覇権下）に転がり込んでくる。イラクの次はシリアからの米軍撤退になる。シリアのアサド政権も、内戦の助っ人になってくれたイランの傘下にいる。シリアは、米軍が撤退したら正式な内戦終結となり、イランとロシアに防衛支援されつつ再建していく。イランとしては、イスラエルとの戦争を回避した方が、中東の安定と、米撤退後の中東での影響力の拡大傾向を維持できる。（Iran’s Supreme Leader Transferred To Secure Location As Region Braces For What’s Next）
イランがナスララ殺害の報復でイスラエルと戦争しないと、レバノンやその他のヒズボラ支持者たちが、イランに見捨てられたと失望し、イラン支持をやめるだろうか。そうでもないだろう。イラン以外の中東勢力、サウジ主導のアラブとか、エルドアンのトルコとかは、いずれもイランよりさらに口だけで、米国やイスラエルと本気で向き合わず、自分たちの利益を優先している。虐げられた中東のイスラム教徒たちにとって、イランがもっともましな勢力であることは今後も変わらない。イスラエルと戦争しなくても、イランの信用は落ちない。（Tehran Checking Nasrallah’s Status After Massive Israeli Strike Targeting Hezbollah HQ）
イスラエルとしては、ヒズボラを壊滅しても特に問題は生じない。基本的には、英国が作り上げた「パレスチナ国家構想」を過去のものにし、エジプトやヨルダンでムスリム同胞団の勢力を拡大しつつ、中東地域に新たな「アラブの春」をもたらせ、サウジアラビアを中心とした中東アラブ諸国家と外交関係の改善を行い、中東に安定的な和平を実現することが、大規模な戦闘の真の狙いだろう。
イスラエルは最終的に、イラン、シリア、レバノン政府と和解せねばならない。だがその前に、それらの国々がイスラエルを攻撃してこないよう、相手の武力を潰したり、緩衝地帯を作っておかねばならない。今回のヒズボラとの戦争はそういう意味なのだろう。イスラエルが急いで戦争を拡大するのは、トランプから、ずっと全面支援してやるから、戦争するなら俺が大統領になる前に始めておいてくれ（さもないと俺のせいにされる）と言われているからかもしれない。（Israeli-Lebanese Tensions Soar as Hezbollah Leader Nasrallah Killed in IDF Bombing）
トランプ氏が大統領に返り咲けば、第二次世界大戦後一貫して続いてきた主要な紛争は終わる公算が非常に大きい。外交も経済も分からない「ダンサー」のハリス氏にそんな力はない。賭け市場のPolymarketで、現時点で未だに、カマラ氏の当選予想者の割合が多いのは疑問だ。ただし、暫定投稿記事を書き終えた29日午後15時の時点では差が1.5ポイントに縮まっている。暫定投稿記事を見直した30日午後16時の時点では、1.1ポイントに縮まっている。これは、世界三大通信社の柱であるAFPが、雇用を奪い社会的混乱を招いただけでなく、民主党のために不当かつ不法な選挙権を与えてきたことなど、バイデン大統領・ハリス副大統領の不法移民問題無策を激怒しているトランプ氏が「ハリスは生まれつきの精神障害者」と発言したとの報道を世界に配信した後の情報だ（https://www.afpbb.com/articles/-/3541009）。
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