第48回総選挙は、自公の312議席、野党の149議席になったが、野党には自公補完勢力で憲法改悪派の「希望」、維新など59議席が含まれている（23日午前8時30分現在）ため、衆議院自体では憲法改正（実際は憲法改悪）のは次が可能になった。対抗措置を講じる必要がある。
ただし、自公とその補完勢力希望と、維新（反民主主義憲法改悪勢力）が勝ったわけではない。総務省が23正午過ぎに発表した確定投票率は小選挙区、比例代表ともに53.68％。22日は、台風による大雨・強風注意報発動などもあったが、戦後最低だった前回の投票率小選挙区52.66％、比例代表52.65％に対して、小選挙区で1.02ポイント上回った。台風直下の中で、投票率が戦後最悪を免れたことは評価しなければならないが、それでも、戦後二番目に低く、組織票を持つ自公が圧勝して当然だったが、そうはなっていない。
自民は横ばい、公明は今回は立候補者の全員当選はならず大失態、自公補完勢力で、安保法制賛成の希望、維新は議席をかなり減らした。率兼民主党だけが大躍進し、日本共産党はその煽りを受けた形。なお、自由党ながら比例区に立候補しなかった自由党の小沢一郎（岩手３句）、玉城デニー（沖縄3区）などは、圧勝した。
国民が、自公とその補完勢力の「新保守主義」に対置できる申請野党を求めている少佐である。その内容は、階級闘争を放棄し、共産主義を否定したドイツの社会民主党が打ち出したゴーデスベルク綱領の日本版だろう。米国と欧州（英国）などの二大政党制は異なる。米国の二大政党制は、「二党独裁体制」と呼ぶべきものだ。欧州では、英国などで保守党と社民党が対峙している。
日本的に応用すれば、「共生・共栄・友愛（博愛）」の理念の下、①国連の機能を強化することを目的とし、また、首相の解散権を縮減する（第一条4項の見直し）などの日本国憲法の民主化の拡大を理念とした真の憲法改正②集団的自衛権の明確な否定（安保法制の否定）市場経済制度は守りつつ、新自由主義とは決別し、ケインズ政策を正しく適用し、日本経済の活性化を図る③原子力発電廃棄に即着手する④最大の税収項目になっている消費税を、最低でも税率を５％に戻す⑤日本の経済社会の基盤を揺るがしている超少子・超高齢化の悪循環からの脱皮⑤格差社会の是正と社会保障政策の充実ーなどだ。
そのためには、①衆院少選挙区で当選した希望推薦の当選者の立憲民主への鞍替え（ただし、当選人物を見ると、長島昭久など安保法肯定の確信者もいる）②今回の選挙結果を踏まえた参議院の政党再編で、参議院の自公とその補完勢力が三分の以上の議席を阻止するーなどが急務だろう。
なお、もし自公が想定している憲法改悪が衆参で発議されても、真実の情報を国民の脳裏に届け、国民投票で過半数で否決する必要がある。この面で、立憲民主、特に、共産主義の「止揚」を行わなければならない日本共産党（共産主義のレーゾンデートル・生産手段の国有化は、日本国憲法第29条「財産権は、これを侵してはならない。」に明確に違反する。「遠い将来のことと」言っても駄目である。これでは、護憲勢力などとは言えない）、それに、小沢一郎などのベテラン議員の役割は大きい。
