米Google社提供の動画配信サービス「Youtube」が米国のオリバー・ストーン監督のもとでドキュメンタリー映画として制作された「ウクライナ・オン・ファイー」を危険視し始めた。「ウクライナ・オン・ファイアー」は今回の「ウクライナ事変」の背景、つまり米国を拠点として世界覇権体制を掌握しているディープ・ステート（DS）のウクライナに対する内政干渉によって引き起こされたことを明らかにする貴重なドキュメンタリー映画だが、ディープ・ステート（DS）側は自由な言論を封殺して、ウクライナ事変の深層・真相を世界諸国の国民から隠そうと躍起になっているようだ。
Google、Youtubeの「ウクライナ・オン・ファイアー」危険視扱い
現在のところ（4月19日火曜日午後12時時点）、グーグルの検索エンジンで「ウクライナ・オン・ファイアー」を検索すると、プロパガンダ映画である「ウィンター・オン・ファイヤー ウクライナ、自由への闘い」を強調した検索ランキング・トップページが表示される。そして、Youtubeで公開されている「ウクライナ・オン・ファイアー」の紹介とリンクは表示されない。かろうじて、「ニコニコ動画」で視聴できる「ウクライナ・オン・ファイアー」がヒットするだけだ。ただし、「ニコニコ動画」では上部に不要なコメントが出て、やや見にくい。
Youtubeの検索欄で「ウクライナ・オン・ファイアー」を検索すると、https://www.youtube.com/watch?v=pSDZpw1EZsQ&t=12sで視聴できるが、以前はそのままドキュメンタリー映画の再生が始まっていた。しかし、現在では次のように最初に警告の表示が出るようになっている。ただし、現在のところは「理解した上で続行する」のボタンをマウスでクリックすると、動画の再生が始まるようになってはいる。
この、「次のコンテンツは、一部の視聴者にとって攻撃的または不適切な内容を含んでいるとYouTubeコミュニティが決定したものです。ご自身の責任において視聴してください」という表示は、ウクライナ事変の真相を知りたい視聴者の視聴を妨げる内容である。また、視聴そのものを妨げる狙いがあると推察される。「YouTubeコミュニティ」なるものが報道・放映の自由を犯していることは明らかだ。ウクライナ事変の深層・真相を知られたくない米国バイデン政権側にバイアスがかかった組織と推察される。
現在のところ、既に述べたように視聴そのものは可能だ。Youtubeの視聴者はこの表示に惑わされることなく、視聴されることをお勧めする。なお、本サイトでもこの動画をキャプチャしたキャプチャ動画をアップし、解説記事を加えている。一度視聴しただけでは分かりにくい箇所もある密度の濃いドキュメンタリー映画なので、参考にしていただければと思います。
なお、法務省の外局である公安調査庁も同庁のサイトで、激戦戦闘地域になっているウクライナの港湾都市・マリウポリを拠点都市にしている「アゾフ大隊」をネオ・ナチ勢力であると認定していた記述を削除した。
ウクライナでの戦闘総規停戦の条件
ウクライナやロシアでの犠牲者者の増加を食い止めるためには、戦闘の早期停戦を実現することが必要であることは言うまでもない。外務省の国際情報局長を経てイラン大使、防衛大学教授などを歴任された外交評論家の孫崎享氏は鳩山友紀夫元首相との対談で、その条件として次の二点を挙げている（https://www.youtube.com/watch?v=naqNpUfKqoY）。
第一は、東西ドイツ統一時に米国とソ連（後のロシア）の首脳が約束した米国を盟主とする北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を止めることである。NATOは約束を反故にして東方拡大を進め、最後にウクライナをNATOに加盟させようとしてきた。しかし、ウクライナがNATOに加盟すれば即座にロシアを対象にした高性能軍事兵器を設置した軍事基地が建設される。これは、ロシアにとっても重大な脅威だ。1975年8月に設立されたヨーロッパ安全保障協力会議（OSCE）では、他国の安全保障を脅かすような安全保障政策は採用するべきではないとしているがこれにも違反する。しかし、バイデン大統領は訪問先のポーランドでプーチン政権の転覆を公言した。
第二に、2014年2月の米国の内政干渉によるマイダン暴力革命後に非合法的に成立したウクライナの親欧米政権は、多数のロシア系ウクライナ人の居住地になっている東部ドンバス地方のロシア系住民の多数を殺戮してきた事実がある。この事実を踏まえて孫崎氏は、東部地方のロシア系ウクライナ人の安全の確保を保障し、二州の自決権を保証する体制を確立することを挙げている。第一、第二の条件は、2015年に2月にドイツ、フランスが仲介役になってウクライナ、ロシア、ドネツク州・ルガンスク州代表が改めて結んだミンスク合意Ⅱ（国連は安保理決議第2202号でミンスク合意Ⅱを承認しており、国際法としての性格を持つ）を誠実に履行すれば実現できる内容だ。
ミンスク合意Ⅱは、①ロシア系ウクライナ人の安全を確保するシステムを確立する②ドネツク、ルガンスク両州に高度の自治権を付与するーことが基本的内容になっている。ウクライナのNATO加盟には、高度な自治権が与えられるドネツク、ルガンスク両州が反対するだろうから、ウクライナ政権とロシア政権がミンスク合意Ⅱを誠実に履行すれば、ウクライナはNATOに加盟できない。なお、NATOは多数決制ではなく全会一致制である。NATO加盟には加盟希望国でも「全会一致的」な了解が必要になるだろう。プーチン大統領はミンスク合意Ⅱが履行されなかったことを重要な条件としてこれを破棄して「特別の軍事作戦＝軍事侵攻」を開始したとしているが、ウクライナ政権次第で破棄を撤回することは可能だろう。
ゼレンスキー大統領がユダヤ系ウクライナ人であることと、ロシアとイスラエルの関係も深いことからイスラエルのナフタリ・ベネット首相が一時、両国間の「即時停戦交渉」の仲介役になったが、仲介の背景には同首相がこれらの考えを両国首脳に示すことにあったと見られている。しかし、ディープ・ステート（DS、闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本・企業）傘下のバイデン大統領はイラク事変の長期化を狙い、早期の停戦は許さないとゼレンスキー大統領（政権）に圧力をかけていると見られている。軍産複合体への利益供与やウクライナに対する内政干渉隠し、バイデン父子のウクライナでの不当な利権獲得の隠蔽や米国産天然ガスの輸出増加、今秋の米中間選挙に有利になることなどが理由だ。これが、イラク事変の長期化の直接の原因である。
ウクライナ事変の本質はディープ・ステート（DS）対中国・ロシア
なお、植草一秀氏のメールマガジン第3202号「米国の責任追及する三人の識者」によるが、遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授の『アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない』と米保守系ウェブサイトが（論じている）」と題する論考（https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220416-00291675）も参照していただきたい。ここでの保守系というのは、米国の軍産複合体の利害を代弁する好戦的なオ・コンサーバティブ（ネオコン＝新保守主義）のことではなくて、伝統的で純粋な保守主義のことだ。その論客の一人であるダグ・バンドウ（Doug Bandow）氏は次のように語っているとしている。
作者のダグ・バンドウ（Doug Bandow）氏はレーガン政権で外交アドバイザーを務めたこともあり、現在はワシントンにあるシンクタンクのシニアフェローとして多数のメディアで執筆活動を行っている。彼の主張の概要を以下に記す。
１．アメリカと欧州はウクライナを支援しているが、しかし、それは平和を作るためではない。それどころか、モスクワと戦うウクライナ人が最後の一人になるまで、ゼレンスキー政府を支援するつもりだ。
２．アメリカと欧州は、キ―ウに豊富な武器を提供し、モスクワに耐え難い経済制裁を科しているが、それはウクライナ戦争を長引かせることに役立っている。最も憂慮すべきことは、ウクライナ国民が最も必要としている平和を、アメリカと欧州は支持していないことだ。「アメリカはウクライナ戦争の外交的解決（＝停戦）を邪魔したい」のだ。
３．戦争が長引けば長引くほど、死者数が増え破壊の程度は高まるが、アメリカと欧州は平和支援をしていない。ワシントンは、ウクライナ指導部が平和のための妥協案を検討するのを思いとどまらせようとしている。
４．戦闘資金の援助は戦いを長引かせることを意味し、アメリカと欧州は、ウクライナ人が永遠に戦えるようにするだろう。
５．戦争によって荒廃しているのはウクライナだ。現在進行中の紛争を止める必要があるのはウクライナ人だ。たしかにロシアはウクライナ侵略の全責任を負っている。しかし、米国と欧州の政府は、紛争を引き起こした責任を共有している。欧米の私利私欲と偽善のために、世界は今、高い代償を払っている。
遠藤氏によるとさらに、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVがほぼ類似の報道をしたという。このことは、中国の習近平主席も同じ考えを有していることと理解して良いだろう。習主席ら中国政府首脳は当たり障りのない発言を繰り返しているが、ウクライナ事変に対する中国側の核心的な理解は、こうした形で間接的に述べていると見られる。
CCTVの特約評論員である曹衛東氏は、（質問した記者に対して）概ね以下のように答えている。
――そうですね、アメリカとNATOは絶え間なくウクライナに軍事援助を増強しています。その意図は、ウクライナの（停戦への）交渉を妨げることにあると見ていいでしょう。ウクライナとロシアの間で、少しでも交渉の進展があると、すぐさまアメリカや欧州が慌ててウクライナに大量の武器や資金を提供していることに注目しないといけません。彼らはなぜ停戦交渉を邪魔しなければならないのでしょうか？なぜなら、停戦交渉が進むということは、すなわち、ウクライナが中立国になることを意味するからです。これはアメリカをはじめとするNATOが最も望まないことで、「NATOの東方拡大」の方針に合致しないからなのです。アメリカは停戦協定に署名させたくない。だから絶え間なく軍事支援を増強しているのです。そうすれば、その分だけ、戦争を長く続けることができますから。
なぜ米政府高官がウクライナを訪問しなければならないかというと、戦争を長引かせるよう、決して停戦のための和平交渉を進めないよう、ウクライナを激励するためなんです。そんなことをすれば、より多くの人が犠牲になるわけですが、アメリカはその分だけ利益を得ることができるので、誰かを派遣して、できるだけ長い期間戦争を続けるようにするのがアメリカの目的です。
なお、米国の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏の次のYoutube：https://www.youtube.com/watch?v=cZaG81NUWCs（日本語訳付き）も参照いただきたい。ウクライナ事変を起こした責任は、米国のジョー・バイデン政権にあると見抜いている。いずれにしても、バイデン政権を操る米国を拠点とするディープ・ステート（闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本・企業）の策動によって、世界情勢は重大な転換期の局面に入ってしまった。
そして、世界の諸国民はディープ・ステート（DS）傘下のマスメディアを通して、「洗脳」させられている。このままで行けば、世界各国で最悪の事態が起こり得る可能性もある。ただし、国際情勢解説者の田中宇（さかい）氏が「米欧との経済対決に負けない中露」（https://tanakanews.com/220417econwar2.php）の論考で指摘するように、ロシアとウクライナの戦闘の影で進んでいる国際経済システム（国際決済システム）の戦いの面でも、ロシアや中国は負けないだろう。プーチン大統領がルーブル決済への移行加速を命じたのは、その象徴だろう（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013579231000.html）。
ただし、管理者（筆者）としては最悪の事態を避け、人類はユダヤ・キリスト教文明券の中で確立された「基本的人権」を保障する「人類共同体」としての「地球村」構築に向かって進むべき秋（とき）が来たと感じている。ディープステートの思想の核心であるユダヤ教の「選民思想」を克服し、古代ユダヤ教を継承したキリスト教で未解決の難問を解決し得る新たな思想と政策体系が必要だと思っている。
