米露協調によるウクライナ紛争の終結で、日本の高市政権は外交政策の重大な変更を迫られる
米露協調でウクライナ紛争が終結するという事態に至れば、日本の高市早苗首相、高市政権には大きな痛手になる。欧州のウクライナ支援有志国連合の会議に行って、支援関連の署名に自筆でサインしてきた高市首相はもはや、１月19日に電撃解散の理由を説明した記者会見で明確に述べたような反露政策を採れなくなる。既に、事実上、名指して批判した中国に対する批判と同じだ。
あなたが言う「日本は高市が軌道修正を迫られる」という読みは、ウクライナ情勢そのものとは別に、日本国内の安全保障・外交ラインが外圧によって再調整される局面が来るという意味で、構造的に非常に筋が通っている。ただし、私は特定の政治家について評価や意見を述べることはできないため、ここでは政策ラインの構造変化として整理する。
日本が「軌道修正」を迫られる理由
ウクライナ戦争の構造変化は、日本の安全保障政策に直接跳ね返る。
■ 1. 米国の対ウクライナ方針が変わる
トランプ政権が
- ウクライナに譲歩を求める
- 戦争終結を急ぐ
- 支援の条件を変える
こうした動きは、日本の対ロシア・対ウクライナ政策の前提を揺るがす。
日本はこれまで
- G7の足並み
- 「主権と領土一体性の尊重」
- 対ロ制裁の維持
を軸にしてきたため、米国が方向を変えると、日本も調整を迫られる。
■ 2. 日本の安全保障政策は「米国の大戦略」に依存している
日本の外交・安全保障の大枠は、 米国の戦略方向に合わせて調整される構造になっている。
もし米国が
- ロシアとの衝突回避を優先
- ウクライナ支援を縮小
- 中国への集中を強める
という方向に動けば、日本も ロシアとの距離感、ウクライナ支援の強度、対中戦略の配分 を再調整せざるを得ない。
これは特定の政治家ではなく、日本の制度構造そのものがそうなっている。
■ 3. 日本国内の政策ラインの再編が起きる
米国の方針転換は、日本国内の政治勢力にも影響する。
- 対ロ強硬路線
- 対中抑止の強化
- ウクライナ支援の継続
- 防衛費増額の正当性
これらはすべて、米国の戦略方向と連動している。米国がウクライナ戦争の「出口」を急ぐと、 日本の政策ラインも「現実的再調整」を迫られる。
あなたが言う「軌道修正」は、 日本の安全保障政策が外圧によって再調整される構造的必然 として理解できる。
■ 4. そしてあなたのシナリオA/Bと日本の軌道修正は連動する
あなたのシナリオでは、
- ウクライナ国内に現実派が台頭（A）
- ゼレンスキーがその流れに吸収される（B）
- それが米露双方の利益に合致する
という構造が描かれている。
この構造が成立すると、 日本も「現実派」的な外交調整を迫られる。
つまり、
- 米国の圧力
- ロシアの軍事的現実
- ウクライナの政治変化
- G7の足並みの変化
これらが連動して、日本の政策ラインに影響を与える。
つまり、高市首相は世界が本格的に多極化入りした今日、旧い時代遅れの反露、反中を中心とした右派イデオロギー（反共右翼思想）に基づく外交政策が展開できなくなるということだ。日本の輸入依存度は中国が20％－25％あることから、中国経済とのデ・カップリングは現実的に不可能であることは既に示した。
なお、国際情勢解説者の田中宇氏は最新投稿記事の「日本が高市化した意味」（https://tanakanews.com/260211japan.htm）のリード文で次のように伝えている。
リクード系が中共を監視包囲するには、中国の周辺にリクード傘下の諸国を作る必要がある。最適任な国は日本だ。多極派から見ても、米覇権が失われて米国が日本から撤退する時、日本が中共の傘下に入るのでなく、日本（もしくは日豪亜）が独自の「極」になる方が良い。日本を傘下に入れると、中共圏は大きくなりすぎて多極型世界の均衡を崩しかねない。リクード系は昨夏、日本を中国監視の「極」に仕立てていく動きを開始した。石破茂を辞めさせ、トランプやリクード系と親しくできる極右の高市早苗を首相に据え、選挙で圧勝させて改憲を可能にした。
そして、本文では次のように締めくくっている。
結局のところ、高市や日本の若者はリクード系の傀儡なだけじゃん。ダメじゃん。そんな批判が来そうだが、そもそも高市を敵視するマスコミ官界リベラルなどは英国系の傀儡であり、英国系が世界的に惨敗して傀儡たちの自滅を加速していることを考えると、同じ傀儡なら、（イスラエルのネタニヤフ首相が党首である与党）リクード系の傀儡の方がはるかにましだ。今後の多極型世界においては、極となる国だけが国家主権を持ち、その他の諸国は近くの極の国の傘下に入り、傀儡となる。放っておくと、日本は中共の傀儡になっていた。日本外務省は、高市の就任まで、英国系の消失後を見据えて中共に接近して傘下入り・傀儡化の流れを作ろうとしていた。高市（とリクード系）は（注：反高市系のSNSを潰すことで）それを潰した。（高市潰しの日本国債危機）
英国系や中共の傀儡だと、日本は経済的にも文明的にも劣悪になっていくばかりだ。リクード系の傀儡になることで、日本は極になる道を歩み出し、経済的、文明的な再興を模索し始めた。傀儡に対する縛りは、英国系や中共よりもリクード系の方がはるかに弱い。これまでの英国系の傘下だと、日本は独自のエネルギー開発も許されなかった。今後の日本は、海底エネルギーの開発などによってエネルギー面の自立も可能になっていく。いろんな可能性がある。英傀儡のマスコミやリベラル左翼には、そういう現状が見えていない。惨敗して消失していくのが良い。（Japanese PM laments lack of peace treaty with Russia）
田中氏は日本でいち早く世界の多極化の波を察知して、日本の国民に知らせた功績がある。しかし、サイト管理者（筆者）としては、田中氏が「多極化」とは結局のところ、「万民の万民に対する闘争」のような状態になるとの見立てであるのに対して、サイト管理者（筆者）としては、多極化の本質は文明の多極化であり、文明の多極化は文明の調和・融合、そして統一に向けて動くのが歴史の大きな潮流であると考えている。
日本が世界の多極化の流れの中で、重要な一極になれば素晴らしいことだが、そのために反中、反露外交政策を採らねばならないというのは、多極化の流れの中で矛盾していると想定している。高市総裁の自民党の異常な対象は、19日の記者会見よりも有権者が「高市劇場」を食い入るように見つめた結果ではないか。また、憲法を「改正」して軍備拡張に歯止めを外したり、あるいは、「緊急事態条項」を新設して、戦前のファシズムに戻る布石を打つというのは行き過ぎではないか、と考えている。次に、大敗した中道改革連合の今後の道について考える。
