米側とイラン側の今回の協議（交渉）の結果について
NHKは正午過ぎ、「米とイラン きょうパキスタンで協議予定 イラン代表団が到着」と題して、トランプ政権とイラン現実派の終戦に向けた停戦協議の第一報を報道した。
イランの（革命防衛隊の傘下にある）タスニム通信などは11日、アメリカとの協議でパキスタンに入ったイラン側の代表団のメンバーを伝えました。イラン議会のガリバフ議長が率いる代表団には、アラグチ外相や中央銀行のヘンマティ総裁のほか、最高安全保障委員会の高官、イラン議会の議員などが参加しているということです。安全保障や経済分野の高官らが加わり、総勢70人以上になるとしています。
中央銀行のヘンマティ総裁が同行したというのは、交渉の大きな目的のひとつがリヤル暴落と事実上のハイパーインフレ、高失業で破綻しているイラン経済の立て直しに、トランプ大統領を通して国際社会（国際通貨基金や世界銀行、そして特に、原油を算出・輸出しているサウジアラビアなどのアラブ諸国家＝ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF、政府系投資基金）にも注力＝や日本）に支援を要請することが大きな目的のひとつだと考えられる。
