トランプ大統領がこのほど、ロシアのプーチン大統領と何度も電話会談を重ねていることを明らかにした。国際情勢解説者の田中宇氏が10日に投稿・公開した「米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる」（https://tanakanews.com/250210trump.htm、無料記事）によると、この会談の目的は、ウクライナ戦争の停戦・終結＝終戦に向けてのものである。終戦に向けてのトランプ案はかなりの程度、流布されており、プーチン大統領も容認しているようだ。トランプ・プーチン両大統領の公式会談は既にイスラエルと国交を樹立しているアラブ首長国連邦など、いずれかのアラブ諸国で行われ、同時にトランプ大統領は、「パレスチナ国家構想」の呪縛を打破し、パレスチナ難民（アラブ人）を中東のアラブ諸国のいずれかの地域で平和に暮らせるようにするため、BRICSに加盟しているイランと親しいプーチン大統領に協力を、取引として求めるという。そのイランは、中国の習近平国家主席の仲介でかつては宿敵であったサウジアラビアと国交を回復している。
欧州では右派民衆政権が成立、欧米の右派政権諸国はゼレンスキー「大統領」の悪事を暴露し、ウクライナ戦争は終結
トランプ大統領がプーチン大統領としばしば電話会談を行っていることについては、米国の保守系日刊紙「ニューヨーク・ポスト」が同大統領との単独インタビュー記事の中で伝えた。ロイター通信は「ウクライナ戦争終結に向けた協議は進展＝トランプ大統領」と題して、次のように伝えている（https://news.yahoo.co.jp/articles/e770fe171d6e661827a8459f3c6b3d61e0c61971）。
[大統領専用機／モスクワ ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議は進展しているとの考えを示した。ただ、プーチン大統領とのやり取りの詳細は明らかにしなかった。トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、プーチン氏と接触していたことを示唆した。大統領就任以降、あるいはそれ以前にプーチン氏との会話があったかとの質問に対し、「あったとだけ言っておく。そして今後もさらに多くの会話を予想している。戦争を終わらせなければならない」と答えた。「もしわれわれが話をしているのであれば、その会話については話したくない。われわれは前進していると信じている。われわれはウクライナとロシアの戦争を止めたい」と述べ、米国はロシアとウクライナ双方と協議していると述べた。米紙ニューヨーク・ポストは、トランプ氏が７日に単独インタビューに応じ、ロシアのプーチン大統領とウクライナ紛争終結について電話で協議したと報じた。それによると、トランプ氏は「（プーチン氏は）人々が死ぬのを止めたがっている」と述べた。プーチン氏と電話で話した回数は「言わない方がいい」とし、時期も明らかにしなかった。
トランプ2．0（トランプ第二期政権）とプーチン政権の高官同士がウクライナ戦争の停戦・終結（終戦）に向けて交渉に入っていることは、Youtubeで「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」チャンネルを公開しているロシア在住27年の日本人実業家・ニキータ氏によると、２月５日、プーチン政権のペスコフ報道官がタス通信に、「（トランプ政権とプーチン政権の）個別の省庁間での接触は実際にあり、それは、ますます活発になっている」と語ったという。そしてその後、トランプ大統領は米露の高官だけでなく、自らがプーチン大統領と交渉ないし取引をしていることを公式に明らかにしたわけだ。
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なお、ニキータ氏は、米側陣営諸国が「トランプ大統領がウクライナのレアアース（ランタン、セリウム、ネオジムなど17の希土類元素の総称で、IT産業などの現代の先端産業に使用される。ただし、埋蔵量は限定的であるため貴重な資源）と引き換えに、ウクライナを支援し続ける」と語ったというのは誤報で、これまでの米国のウクライナに対する軍事支援・経済支援は無償ではなく、その対価としてウクライナがレアアースを提供するなら、それは許容できる内容だという意味だと伝えている。トランプ大統領は就任と同時に、イスラエルと（ガザ難民をこっそり匿っていると見られる）エジプトを除いて、90日感は海外諸国への支援は凍結するとの大統領令に署名しているから、ニキータ氏の指摘は当然である。
トランプ大統領は今のところ、プーチン大統領との交渉・取引内容は公開していないが、田中氏によると、プーチン大統領がトランプ大統領の提案を受け入れつつあるのは、米国のディープステート（諜報界）のうち、英国系の英米単独覇権派が、プーチン大統領が望む多極主義派に完敗したことにある。
英米単独覇権主義派が完敗した理由は、①温室効果ガス（石油や天然ガスの使用・排出に伴う地球の気温上昇）による地球温暖化対策として、石油や天然ガスの使用を厳しく規制して、コストプッシュ型の大インフレを起こしてしまった②米国連邦政府・州政府や法人企業が重視しなければならない高度な政府サービスや製品の提供を妨げるDEI（Diversity[ダイバーシティ、多様性]、Equity[エクイティ、公平性]、[Inclusion[インクルージョン、包括性]）を重視したため、不法移民が大量に流入して経済社会を大きな不安と混乱に陥れた③mRNA型のコロナワクチンの接種を強要したことやゼロ・コロナ策を採ったことで、かえって人的被害、物流被害が拡大したーなど、大失敗を犯したことにある。このため、昨年11月の大統領選挙は、多極主義派のトランプ氏がオールド・メディアの予想を完全に覆して、激選７州で全勝するという大勝利を収めることになった。
英米単独覇権主義派に追随したのが、欧州連合（EU）や欧州の左派リベラル・エスタブリッシュメント政権である。このため、英国では右派のリフォームUK、ドイツではAfD（国民のための選択肢）、フランスではマリーヌ・ルペン氏の国民連合など、右派ポピュリスト政党（政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動を展開する民衆政党）がさらに国民の大きな支持を拡大している。AfDや国民連合はこれまでに国民の支持を拡大してきたが、英国のリフォームUKは、今月初めの世論調査で「与党・労働党など他の主要政党を押しのけて世論調査で初めて１位となり、政界に衝撃が走っている」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020401159&g=int#goog_rewarded）。
なお、イタリアのジョルジャ・メローニ政権は既に右派ポピュリスト政権であり、欧州連合（EU）や欧州の左派リベラルエスタブリッシュメント政権を批判し始めている（https://www.jiji.com/jc/article?k=20250110046903a&g=afp）。メローニ首相はまた、「イタリア政府がICC＝国際刑事裁判所から戦争犯罪の疑いなどで逮捕状が出ていたリビアの政府関係者を、国内で拘束したあと、ICCに引き渡さずリビアに送還したところ、メローニ首相らが、犯罪をほう助したなどとしてイタリアの検察当局の捜査対象となる事態になって」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706471000.html）いる。しかし、トランプ大統領は、ICC職員に制裁を課す大統領令に署名している。ICCもまた、英米単独覇権派傘下の組織だろう。
これらの右派ポピュリスト政党・政権は、基本的にトランプ2．0と同じ政策を採っている。政権の座を掌握すれば、決して、ウクライナに対する軍事的支援は行わない。このため、ウクライナのゼレンスキー「大統領」は、単独覇権派の英国スターマー首相に接近して、欧州諸国のウクライナ支援継続を求めたり、それが怪しくなると、「ウクライナの防衛のため」と称して、（中長距離）核ミサイルの供与を求めたりしている。ウクライナが核ミサイルの供与を受けると、バイデン前政権時代に、米国や英国から提供を受けた中長距離高制度ミサイルのATACMSやストームシャドウを実際に使用したように、必ず核ミサイルを使用する。これは、非常に恐ろしい結果を招く。
そこで、田中氏は現段階で、トランプ大統領とプーチン大統領との交渉内容とウクライナの動向について、次のように分析している。
流布している和平案だと、ウクライナはドンバスやクリミアがロシア領であることを認め、ロシア敵視をやめ、クルスクから撤退し、NATOに入らず、中立国を宣言する。ゼレンスキーは、大統領の任期が昨年5月に切れたが、その後も戒厳令を理由に大統領選挙を行わず、期限切れのまま続投してきた。和平すると、ウクライナは戒厳令を解除し、大統領選挙をする。ゼレンスキーは、たとえ再選を目指して立候補しても落選する。落選後、戦時中に米欧からの支援金を着服した容疑で裁かれる。（Russia's Foreign Spy Agency Claims That NATO Wants To Depose Zelensky Through New Elections）
それがいやなので、ゼレンスキーはこれまで「NATOに入れないとダメだ」とか「ウクライナの安全確保のために核兵器をくれ」と無理な要求をして和平を拒否してきた。だが米国がトランプになり、米政府からゼレンスキーに不正な資金供給がおこなわれていたことをDOGE（政府効率化委員会）が見つけ始めた。ゼレンスキーは要求を引き下げ「欧米が安全の保障をしてくれるなら和平交渉しても良い」と言い出した。この「安全の保障」とは、ウクライナが他国から侵攻されないことでなく、ゼレンスキー自身が逮捕されないことだと推測できる。（Where USAID Cash Is (Was) Going）（Zelensky says ready for any format of talks if US, Europe give security guarantees）
しかし、ゼレンスキー「大統領」がそうしたことをしても無駄だろう。結局、次のような状況になるだろう。
ヘグセス米国防長官は最近EUに行き、欧州諸国は防衛費のGDP比率を2%から5%に上げる出費増をやれ、そのカネでウクライナの面倒をずっと見ろ、米国は足を洗うぞ、と伝えた。
だが、この手の案も間もなく無効になる。EUが崩壊・政権交代するからだ。EU（や独仏などの政府）の上層部（エリート層）は米諜報界（英国系、DS）の傀儡で、これまで米欧同盟としてウクライナ支援・ロシア敵視して戦ってきた。今回トランプが米諜報界を潰したことで、その傘下にいたEU上層部も追い出されていく。（Hegseth to push Europe to boost spending on NATO, Ukraine as he visits Brussels）[注：]イーロン・マスクらがトランプ就任直後に財務省になだれ込み、財務省から諜報界への財政資金供給を担うシステムのログインパスワードの引き渡しを拒否する財務長官代理（David A. Lebryk）を即時解雇してパスワードを入手し、ログインして資金供給を止めた時点で、（単独覇権派の）諜報界は機能停止し始めた。今は、この資金供給の中に含まれる大量の不正支出を洗い出し、犯罪捜査で諜報界の要員たちを懲戒免職・投獄していく過程に入っている。
欧州では2月下旬のドイツ議会選挙で、エリート（DS）の諸政党が縮小し、右派（非米派・親露派）のAfDなどが勢力を拡大しそうだ。AfDなど右派政党が与党になると、EU上層部のDS・英傀儡との対立が激化し、（メルケル独首相が抜擢した）EU大統領（注：欧州委員会委員長）のフォンデアライエンも、コロナワクチン認可の見返りに製薬会社から贈賄されていた汚職事件で失脚していく。ウクライナの和平合意が締結される5月ぐらいには、欧州の英傀儡エリートはかなり弱体化している。米国が抜けて欧州がウクライナを軍事支援する流れにはならず、米国も欧州も反英・反DSなトランプ系になってウクライナが終戦していく。（ドイツ戦争責任の終わり？）（EU incapable of helping end Ukraine conflict - AfD leader）
結局、ソ連がナチスに対して勝利した今年５月９日が、ウクライナ戦争の終戦記念日になる可能性が高い。そして、戒厳令も解かれるから、ウクライナでは大統領選挙が行われ、ゼレンスキー「大統領」は失脚する流れになるだろう。さて、田中氏はトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談は、アラブ諸国で行われるのではないかと見ている。
【追記：2025年02月12日】NHKによると、トランプ大統領はウクライナが「いつかロシアになるかも知れない」と語ったとのことだ（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250212/k10014719481000.html）。
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナに対し軍事支援を継続する引き換えに資源をめぐる取り引きを迫るなかで、ウクライナについて「いつかロシアになるかもしれないし、そうならないかもしれない」と述べました。ロシアへの領土の割譲を容認するとも受け止められる発言だとして波紋を呼んでいます。
アメリカのトランプ大統領は、10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「レアアースや石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を彼らは持っている。私たちは何千億ドルも投じているのだから、われわれの資金が確保されるようにしたい」と述べ、軍事支援の継続と引き換えに、レアアースなどの資源をめぐって何らかの合意を取りつけたい考えを改めて示しました。
既に述べたように、トランプ大統領が、ウクライナの東南部４州をロシアの領土として承認することを検討していることは確かだが、大統領が明言しているように、ウクライナのレアアースや石油、天然ガスの確保は、これまでの軍事・経済支援の対価として、米国がウクライナに求めているもので、新たに軍事・経済支援を行う（バイデン前政権による支援を継続する）というものではない。
NHKはケロッグ特使の話として米国の対ウクライナ支援はまだ続いていると報じたが、これはトランプ大統領が、違法な対外支援を仕分けるためにトランプ氏の大統領就任後、援助相手国の政治的コントロールを行ってきた米国国際開発局（UAAID）を解体する大統領令に署名するとともに、90日間の対外支援を停止していることと矛盾する。米国のウクライナ支援の一部は、民主党政治家に渡されているとの指摘もある。
イエアンドライフチャンネルによると、円換算で米国はウクライナに対して14.2兆円もの支援を行っている。なお、日本は石川県の地震などの天災で困窮している能登半島の県民への支援はあまり行わない代わりに、ウクライナに対してバイデン前政権を通して、フランスやカナダを上回る1.5兆円もの軍事・経済支援を行っている（https://www.youtube.com/watch?v=qsfC_8Etl-Q）。
「パレスチナ国家構想」を否定する中東和平策のパラダイム転換でイスラエルとアラブ諸国は国交正常化へ
イスラエルとハマス双方が互いの非難合戦を再開したことで、両者の停戦の雲行きが怪しくなってきているが、NHKによると、これについてトランプ大統領は次のように述べているという（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250211/k10014719001000.html）。
アメリカのトランプ大統領は、イスラム組織ハマスが人質の解放を延期すると発表したことを受けて、「今週15日までに人質が解放されなければ、停戦を取りやめるよう言うだろう」と述べて、ハマスに警告しました。（中略）
これについて、アメリカのトランプ大統領は10日、記者団に対し、「イスラエルが判断することだが、私の考えとしては今週土曜日12時までにすべての人質が解放されなければ、停戦を取りやめるよう言うだろう。それを過ぎれば、地獄のような事態が起こる」と述べて、人質の解放を進めるようハマスに警告しました。一方で、トランプ大統領は、ガザ地区をアメリカが長期的に所有して再建すると主張し、地区の住民を別の場所に移住させるべきだとの考えを示したことに関連して、FOXニュースのインタビューに答えました。
この中で、「パレスチナの人たちにガザ地区に戻る権利はあるか」との質問に、トランプ大統領は「ない。彼らははるかによい住宅を手に入れるからだ。彼らのための恒久的な場所を建設することについて話をしている」と述べました。
「パレスチナ国家構想」は、第一次世界大戦中に三枚舌外交を展開した大英帝国を継承している英国の苦肉の策でしかなく、歴史的正当性はない。パレスチナ人もアラブ人である。第二次世界大戦後、80年経った今も、イスラエルとアラブ諸国の外交関係の改善はなされていない。トランプ大統領の、他のアラブ諸国と協力して、パレスチナ人により良い生活環境を構築・提供するというのは、中東和平策のパラダイム転換である。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、同じ唯一神を信奉する「兄弟宗教」である。三大宗教に分裂したことは悲劇だが、分裂した原因を探れば、中長期的にイスラエルとパレスチナを含むアラブ諸国は外交関係を正常化できるはずだ。トランプ大統領は、この道を目指していると思われる。
トランプはプーチンに対し「ガザの話で俺に協力してくれるなら、ウクライナの話であんたに協力するよ」と言っていそうだ。プーチンは最近イランと戦略同盟を結んで結束を強めている。トランプがイランの石油ガス貿易を制裁するほど、イランはロシアが作った中国や印度への石油ガス輸出ルートを活用し、米国側の制裁を無視する非米側に輸出する。トランプは、ロシアとイランの同盟をこっそり強化している。（Trump Begins Sanction Campaign Against Tehran's "Oil Network"）（パレスチナ抹消に協力するトランプ）
いずれ、トランプがイスラエルの後見人、プーチンがイランの後見人になって、イスラエルとイランを和解させていく。それはイスラエルの望むところでもある。アサドを追い出してシリアの政権をとった旧アルカイダのHTS（シャーム解放機構）はイスラエルの傀儡としてシリアを取ったが、最近HTSは、アサド支援のためにシリアに駐留していたロシア軍に、継続駐留を認める方向に動いている。これは、イスラエルからロシアへの感謝の表明なのだろう。（Syria's New Rulers 'Open' To Letting Russian Bases Stay）（シリア新政権はイスラエルの傀儡）
新約聖書マタイ伝によると、信仰の父・アブラハムの嫡子イサクの子のユダの血統から、イエス・キリストが誕生している。また、アブラハムの庶子イシュマエル（イシマエル）がアラブ人の祖先になっている。ムハンマッド（マホメット）は、三大天使長に属するがブルエルからクルアーン（コーラン）の啓示を受けたとされている。このがブルエルは、新約聖書のマタイ伝とルカ伝で、マリアにイエス・キリストの処女懐胎を告知されたとしている。一神教にうといとされる日本人には何のことか分からないが、マックス・ウェーバーが説いたように、宗教と政治、経済は相互に関連している。宗教について理解できなければ、トランプ2．0も分からないだろう。
サウジアラビアとイランは、中国の習近平国家主席の仲介で国交正常化を果たしている。また、イランは昨年、BRICSに加盟しており、BRICSの一大大国として興隆していくことができる道が残されている。トランプ第一期政権の2020年８月にイスラエルとサウジアラビアの傘下にあるアラブ首長国連邦が国交正常化を果たした「アブラハム合意」の拡大を進めていく必要がある。そのためにも、「信仰の父」と言われるアブラハムが何故、失敗したのかを解明する必要がある。
