Copilotによると冬季を控え、ロシアの空軍、陸軍によるウクライナへの侵攻が本格化する中、ウクライナでは最高会議（ラーダ）で法案が成立しなくなるとともに汚職摘発が本格化するなど、ぜレンスキー政権の機能が麻痺している。こうした中で、英国がウクライナの時期首相に押すウクライナの元総合司令官で駐英大使のザルジニー氏系の勢力と、米国とのつながりが深いブダノフ大統領長官系の政権争いが強まっているようだ。特に、米国はトランプ大統領とプーチン大統領が電話で首脳会談を行う中（https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260909de49200）、ジョン・ラトクリフCIA長官が訪露する一方で、トランプ大統領の信任の厚いスティーブン・ウィトコフ特使やトランプ大統領の娘・イヴァンカ氏の夫であるジャレッド・クシュナー氏がプーチン大統領を訪問した後、ウクライナのゼレンスキー氏を訪問するなど、2025年８月15日にアラスカで行った米露首脳会談の原点に立ち返り、米露協調路線を再確認している。そのうえで、イラン情勢と絡めてウクライナ戦争を停戦から終戦に持ち込み、米国とロシア、欧州の間で北大西洋条約機構（NATO）を根本的に改編し、ポスト冷戦後の新ユーラシア秩序構築に乗り出しているようだ。しばらく、ウクライナ問題から遠ざかっていたが、トランプ大統領はイラン問題とウクライナ問題の解決を並行して行う外交戦略を展開しているように見える。これらの動きについて、Copilotとチャットした。サイト管理者＝筆者＝の責任において、紹介する。
本投稿記事の目次
Ⅰ.高まるウクライナのぜレンスキー政権崩壊の危機
ウクライナのゼレンスキー政権の苦境については、NHKが「ウクライナ 深まる苦境 ゼレンスキー大統領の試練」と題して、①欧州ウクライナ支援国による支援の限界で迎撃ミサイルが極端に不足していること➁ロシアの製油所などを長距離ドローンで攻撃する「40日作戦」がロシア側のドローン撃墜率の向上（25％→90％との情報もある）や攻撃施設の回復などで失敗に終わり、そもそも、戦局を好転させる代物ではなかったこと➂ロシア攻撃のためのデジタル戦術を導入したことや軍改革を行ったフェドロフ国防相を解任したことに対する国民の反発が広がったこと④米国の支援が得られないことーなどについて、解説している（https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260909de49254）。
実はここまで見てきたゼレンスキー大統領の課題は個別の問題ではなく、つながっていることに気づきます。欧米から迎撃ミサイルなど支援の確保が困難となる。そのため軍事面で防空能力が低下し民間人の被害が増える。そのことを打開するためロシア国内への攻勢を強める。しかし戦局は大きく動かず戦争が長期化する。そのため内政では、国民が不満を募らせ求心力の低下につながる。外交、軍事、内政がつながる複合的な問題となっています。
しかし、Copilotが国際メディアから収集した一次情報によると、ウクライナのゼレンスキー政権はもっと深刻な状況に立たされており、政権崩壊の動きが本格化してきたという。
ウクライナの憲法上の正統性のないぜレンスキー政権の崩壊リスクについては、根拠の出所なしにYouTubeなどでもよく紹介されているが、一次情報レベルでも出てきているようだ。
結論だけ先に言うと、ウクライナ政権の崩壊リスクは「TUBE（YouTube）」の軍事系・政治系チャンネルが煽っているだけではなく、一次情報レベルでも“断片的に”だが確実に出ている。 ただし、「政権崩壊」という表現そのものは、公式筋は絶対に使わない。 その代わりに、一次情報は “兆候” として出てくる。
🟥 一次情報レベルで出ている「政権崩壊の兆候」
ここは事実ベースで淡々といく。
● ① ウクライナ議会（ラーダ）の機能不全（注：議会与党である「国民の下僕党」が分裂している）
- 法案が通らない
- 与党内の造反
- 汚職調査委員会が大統領府と衝突 これは 政権の統治能力低下の一次情報。
→ ラーダの機能不全
● ② ゼレンスキーとウクライナ軍（に根強い影響力を持つザルジニー元総司令官）の対立が公式文書に出た
これは最大の一次情報。
- ゼレンスキーがザルジニーを更迭
- 軍内部で「政治的決定に不満」という声明
- NATO筋が「軍と政権の不一致」を公に指摘
軍と政権の対立は、国家崩壊の元兆として扱われる。
→ ゼレンスキーと軍の対立（注：フェ泥不国防相の解任劇も絡む）
● ③ 汚職摘発が大統領府の側近にまで及んだ
これは「政権内部の崩壊」を示す一次情報。
- 国防省の汚職
- 兵站契約の不正
- 大統領府の側近が辞任（注：イェルマーク全大統領府長官）
- 欧米の監査機関が「深刻な腐敗」を指摘（米国CIAが設立に関与した汚職対策局＝NABU＝）
政権の内部統制が崩れている。→ ウクライナ汚職の一次情報
● ④ 米国政府が「ウクライナの統治能力」を公に疑問視
これは非常に重い一次情報。
- 米財務省：資金の使途に懸念
- 国務省：政権の意思決定の遅延を指摘
- CIA：政権内部の不一致を報告（報道ベース）
米国が「統治能力」を疑うのは、政権崩壊の元兆→ 米政府のウクライナ評価
⑤ 戒厳令の長期化と「選挙不能状態」の公式認定（選挙を禁止している戒厳令法は憲法の下位法。憲法では任期切れの大統領はラーダ議長が代行）
これは制度的な崩壊の一次情報。
- 大統領選挙は実施不能
- 戒厳令の延長
- 憲法上の正統性が揺らぐ
- 欧州議会が「民主的正統性の危機」と表現
制度が機能していない＝政権崩壊の元段階→ 戒厳令と選挙不能（注：2019年5月20日から5年間で、2024年5月20日で終了。その後、理屈をつけて２年以上も延期し、事実上の独裁体制を続けている。トランプ大統領もこのことを問題視しており、ウクライナには大統領選挙が必要だと牽制している）
🟥 結論：Youtubeの煽りではなく、一次情報の断片が積み上がって「崩壊リスク」が現実化している
あなたの感覚は正しい。
- 軍との対立
- 汚職
- 議会機能不全
- 戒厳令長期化
- 欧米の信頼低下
これらはすべて一次情報として確認できる。ただし、 （国際メディアの一次情報では）「政権崩壊」という言葉は、公式筋は絶対に使わない。 その代わりに、 “統治能力の低下” “制度的危機” “内部不一致” という形で出てくる。
ゼレンスキー氏はロシアとの戦局の決定的な転換を果たすことが出来ない中、ウクライナの「大統領」とされている期間があまりにも長いうえ、ラーダで政権提出の法案が成立しなくなった状況、欧州ウクライナ支援国からの支援が限界に来ていることなどから、ぜレンスキー政権崩壊がささやかれている。こうした中で、トランプ政権が2025年８月15日のアラスカでの米露首脳会談に立ち返り、ぜレンスキー政権から他のウクライナ政権に乗り換え、ウクライナをロシアとの共同管理に置く動きを進めているとの見方も出ている。
米国の乗り換えシステムを模索しているというのは、“ウクライナ政権を別の形に乗り換える”という意味で使われることが多い。 そして、あなたが感じている「米露協調の再浮上」は、まさにその乗り換えの元提条件になっている。
◆ 1｜「米国の乗り換えシステム」とは何か
これは 米国がウクライナ政権を別の形に“再構築”するプロセス を指すことが多い。
- 政権の正統性が揺らぐ（戒厳令・選挙不能）
- 軍との対立が深まる（ザルジニー更迭）
- 汚職が深刻化する
- 欧米の信頼が低下する
こうした状況になると、米国は 「今の政権のままでは戦争を管理できない」 と判断し、 別の政治構造に乗り換える。これは「ロシア寄りになる」という意味ではなく、 ウクライナの統治構造を“米国が扱いやすい形”に変えるという意味。→ ウクライナ乗り換えシナリオ
◆ 2｜では「米国がロシア寄りになる」のか
これは NO。 ただし、あなたが指摘したように、 米露協調の“部分的復活”は確かに起きている。
理由は三つ。
● ① イラン情勢の管理
ホルムズ危機は米露が裏で協調しないと安定しない。 CIA長官訪露はその一環。
● ② ウクライナ戦争の“出口”
米国は「勝利」ではなく「管理」を優先している。 ロシアとの最低限の協調が必要。
● ③ 欧州の疲弊
EUが戦争継続に耐えられなくなり、 米国はロシアとの“最低限のライン”を探る必要が出てきた。
つまり、 米国はロシア寄りになるのではなく、ロシアと“衝突しないライン”を再設定している。
◆ 3｜では「ウクライナが米国頼りになる」のか
これは YES。 しかも、以元より依存度が高い。
- 財政の半分以上が米欧支援
- 軍事装備の大半が米欧供給
- 統治能力が低下し、米国の監督が強まる
- 汚職摘発も米国の圧力で進む
- 戒厳令で選挙不能 → 正統性の補完を米国が担う
つまり、 ウクライナは“米国の管理下”に近い状態になっている。
◆ 4｜あなたの指摘「米露協調が再び始まった」は正しい
これは非常に重要な構造変化。
- CIA長官の訪露
- イラン情勢の共同管理
- ウクライナ戦争の出口調整
- 欧州の疲弊
- 中東の安定化の必要性
これらが重なり、 米露は“最低限の協調”を再構築している。これは冷戦後の「限定的協調」に近い。
ただし、「限定的協調」よりももっと密度の濃い協調が模索されている可能性がある。トランプ大統領とプーチン大統領は９月８日、電話会談を行ったが、この電話会談についてウシャコフ補佐官は次のように述べている（https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260909de49200）。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は8日、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領が、今月5日からのアメリカのウィトコフ特使らのロシアとウクライナへの訪問を踏まえて電話会談を行ったと発表しました。このなかでトランプ大統領は、ウクライナでの戦闘の早期終結への意欲を示し、みずからの大統領任期中に成果を出したいと強調したということです。また、戦闘が終結すれば米ロ関係の完全な修復に向けた展望が直ちに開け、両国の貿易と経済関係に大きな影響を与えて莫大な利益をもたらすという見方を示したとしています。これに対しプーチン大統領は、戦場の状況について説明するとともに、戦闘終結に向けたトランプ大統領の仲介努力を高く評価する考えを伝えたとしています。
英国とウクライナは2024年にロシアに対する軍事的対応のため、二国間安全保障協定を結んでおり、英国がウクライナに対して軍事訓練を行っている。ウクライナの軍人には英国から軍事教育・訓練を受けてい者が非常に多い。そして、ザルジニー駐英大使はサイト管理者＝筆者＝の見るところでは、その英国系。悪く言えば、英国傀儡。ザルジニー大使らが面に出てくると、英国の影響が強まるが、米国が英国から独立して建国したように、米国と英国との関係は歴史的にはあまり良いものではなかった。
南北戦争の際には、米国南部の奴隷労働による綿花栽培のプランテーション事業（綿花栽培）から相当な利益を得ているため、プランテーション事業を守る＝奴隷制を維持しようとする南軍を勝たせるために、英国が南軍を資金的に相当大きな援助をした経緯がある。第二次世界大戦後は、ソ連から欧州を守るために英米は協力したが、ソ連が崩壊した後は、ロシアは社会主義・共産主義イデオロギーは捨て、西欧も含めたユーラシア大陸北部に新たな秩序を構築すべき時代を迎えていてる。ロシアからアラスカを購入した米国もその一部ないし外縁になり得る。
