ウクライナ事変の帰趨が既にはっきりしてきたようだ。ロシアの勝利と米英ディープ・ステート（DS）と傀儡ゼレンスキー政権の敗北が確定しているようだ。
ウクライナ事変はロシアの勝利が確定だろう
ただし、DS側は自らの利益のためにウクライナ事変を長期化させることを望んでおり、ロシア軍と米国を盟主とする北大西洋条約機構（NATO）とその傀儡政権であるウクライナのゼレンスキー政権の国防軍の戦闘は続く。転換点は今年秋の米国中間選挙だが、不正選挙がなければ共和党が上下両院の過半数を制覇しバイデン政権がレームダック化するため、戦闘の継続は困難になる。
米欧日諸国陣営側はこれまで、ロシア軍の「侵攻」に対してウクライナ軍が攻勢に転じていると報道してきたが、ウクライナ事変の勃発後４か月が経ってチラホラと真実を部分的に伝えざるを得なくなったようだ。例えば、NHKの次の報道記事がひとつの例だ（https://www3.nhk.or.jp/news/special/ukraine/）。
ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指していて、ウクライナ側の州内の拠点となっているセベロドネツクを包囲しようと攻撃を継続。ロシア国防省は19日、ルハンシク州の親ロシア派勢力とともに、セベロドネツク郊外の集落を掌握したと発表しました。
激戦地セベロドネツクについて地元の知事は、ウクライナ側が拠点とする「アゾト化学工場」にウクライナ側の兵士とともに子ども38人を含む市民568人が取り残されていると明らかにしていて、ウクライナ側が徹底抗戦する姿勢を示す中、安全な避難が課題となっています。
ＮＨＫなど米欧日陣営諸国側のメディアもこのところ、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス州やルガンスク州をほぼ完全に掌握していてることを認めざるを得なくなったようだ。ただし、いつも「ウクライナ軍の反転攻勢」が書き添えられる。しかし、ウクライナ軍はもはや戦闘能力や戦闘意志を喪失し、ウクライナ事変はロシア側の勝利が確定しているようだ。この点について、一貫してロシアの優位性を報道してきた国際情勢解説者の田中宇（さかい）氏は06月19日の「すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国」（https://tanakanews.com/220619ukrain.htm、無料記事）で詳細を明らかにしておられる。
本公開記事のリード文と重要な箇所を一部、引用させていだきたい。詳細は上記のリンクから直接原文を読まれたい。まず、リード文は次のように記されている。
米国は今後もずっと、勝てないし崩壊しそうなウクライナを軍事支援する。米上層部は、最終的にロシアの勝利になることを覚悟しつつ、ウクライナがロシアを打ち負かすのだという表向きの論調（妄想）をマスコミ権威筋に採らせ、崩壊寸前のウクライナに何年も兵器と資金をつぎ込んで延命させていくつもりだ。米国側がウクライナ戦争でロシア敵視の経済制裁を続けるほど、エネルギーや資源類を握るロシアなど非米諸国が資源類を高値でしか流さなくなり、米国側のインフレや物不足がひどくなり、米連銀QE終了による金融危機・ドル崩壊の進行と相まって、米国覇権の瓦解が進む。
サイト管理者（筆者）は、本文では次の箇所に注目した。まず、第一は次の箇所である。
2月下旬に露軍の侵攻で開戦したウクライナ戦争は、4か月近くがたった今、ロシアの勝利とウクライナの敗北が不可逆的に確定している。これまで自分たちは勝っていると（妄想的に）豪語していたゼレンスキー大統領らウクライナ政府も最近、自分たちの軍勢に大勢の戦死者が出ていて負けそうであることをようやく認め出した。ゼレンスキーの側近（Mykhaylo Podolyak）は6月9日、開戦以来1日平均100-200人のウクライナ軍兵士が露軍との戦闘で死んでいると英国BBC放送に対して語った。開戦から百日ほど経っているので合計1万-2万人のウクライナ兵が戦士したことになる。その前にゼレンスキーが、1日平均60-100人のウクライナ兵が死んでいると述べたが、側近が言う実数はそれより多かった。別の側近（Alexey Arestovich）も、開戦以来1万人の兵士が死んだと言っている。 （Zelensky Aide Says Ukraine Losing Up To 200 Troops a Day） （Zelensky adviser concedes huge Ukrainian military losses）
この1日平均100-200人のウクライナ軍の死者数というのは、かつてのベトナム戦争が最も激しかった時期の米軍の死亡者数100人を超える（https://www.youtube.com/watch?v=OP–ju056fA）。実質的に米国側が引き起こしたベトナム戦争は結局、米国（米軍）の敗北に終わるがウクライナ事変も同じ結果になる公算が高まっている。ただし、ウクライナ事変でのロシア軍とNATO軍に支援されたウクライナ軍の戦闘は長期化する可能性がある。田中氏の後悔記事の次の箇所がその理由だ。
ウクライナ政府が最近、負けそうだと言い出した意図は、米国側に対して「もっと兵器や軍資金を出してくれないと負けてしまう」と加圧するためだ。またゼレンスキーらウクライナ政府は、自分たちが負けているのに、それを無視して「これから軍事的に盛り返してクリミアや東部をロシアから奪還する。決して領土で譲歩しない。必ず勝つから、米欧は兵器や資金をくれ」と言い続けている。ゼレンスキーらは、本当に露軍に勝ってクリミアや東部を奪還できると思っているのでなく、（ブラックマーケットに転売して現金化できる）兵器や軍資金を米欧からもらうために絶対勝つと言っているだけだ。ウクライナ政府の上層部は腐敗していることで開戦前から有名だった。 （Zelensky Vows to ‘Liberate’ Crimea as Ukrainian Officials Voice Alarm Over Russian Gains） （Judgment Day Is Coming for Zelensky）（中略）
ウクライナ軍はもう勝てないし崩壊しそうなのに、米国政府は今後もずっとウクライナを軍事支援すると言っている。ヒックス米国防副長官は6月13日、ウクライナの政府や軍は今後もずっと崩壊せず、米国は10年でも20年でも（ロシアを打ち負かすまで）ウクライナを軍事支援し続けると表明した。オバマ元大統領も「ウクライナ戦争はまだまだ続く。戦争の費用もどんどん増える」と言っている。だが同時にオバマは「戦争の結果がどうなっていくかは予測が難しい」とも言っている。オバマはウクライナが負ける可能性が高いことを知っている。 （Pentagon Says Ukraine Will Survive and the US Will Arm It for Years to Come） （Barack Obama Says Ukraine War Is ‘Far From Over’）
米国の政府（諜報界）は、最終的にロシアの勝利になることをこっそり覚悟しつつ、いずれウクライナがロシアを打ち負かすのだという表向きの論調をマスコミ権威筋に採らせ、崩壊寸前のウクライナにこれから何年も兵器と資金をつぎ込んで延命させていくつもりのようだ。米国の政府や諜報界には、もうロシアの勝利とウクライナの敗北が確定的なので、ウクライナを無限に軍事支援してロシアと戦争させるのでなく、ある程度のところで戦争をやめてウクライナをロシアと交渉させて外交で解決するしかないと考えている勢力もいる（キッシンジャーとか）。そういった勢力はマスコミ権威筋を通じて「もう勝てないよ。戦争やめて交渉した方が良い」という論調を流し始めている。 （Washington Starts Blame Game Over Defeat In Ukraine） （U.S. Lacks a Clear Picture of Ukraine’s War Strategy, Officials Say）
だが、ブリンケン国務長官やオースチン国防長官、サリバン安保補佐官らバイデンの側近たちは、ロシアに勝つまでウクライナを支援して戦争を続行させると主張し、早期和解派を退けている。バイデン政権が続く限り、米国はゼレンスキーに強硬なことを言わせ続け、ウクライナへの軍事支援とロシア敵視、戦争状態を延々と続ける。 （Biden Signals To Own Officials & Zelensky: Dial Back The “Winning” Rhetoric As Russian Gains Now Evident） （複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）
ゼレンスキー政権やバイデン政権がウクライナでの戦闘を延々と続けるのは、米国のウクライナに対する軍事支援を名目に、米国民主党政治家やウクライナのゼレンスキー政権が軍事支援を横領（簒奪）するためだ。米国のウクライナ支援の予算執行は追跡調査されない。サイト管理者（筆者）は、2015年02月17日で国連安保理決議第2202号（https://www.unic.or.jp/files/s_res_2202.pdf）として正式に承認され、国際法としての資格を持つに至ったミンスク合意Ⅱ（2015年02月11日、ベラルーシのミンスクで調印され、①ウクライナはロシアを極度に脅かすNATO加盟を行わない②東部ドンバス地方のドネツク、ルガンスク両州に高度な自治権を与えるーなどが主な内容。②を実現する限り、ウクライナのNATO加盟は不可能になる）を停戦交渉の大前提にして、停戦するべきだというのが基本的な立場である。守らなければならないのは、ウクライナの国民・市民だからである。
しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は、2019年春の大統領選挙時にはミンスク合意Ⅱを遵守することを公約としながらも、大統領に選出されるとその公約を守らず、逆にウクライナで親子ともに限りない不正行為を行ってきたバイデン氏が郵便投票を利用した2020年秋の不正選挙で大統領に選出され、2021年01月21日にバイデン政権が発足するや否や東部ドンバス地方への攻撃を大幅に強化するとともに、国連憲章の基礎になっている民族自決権に基づいて住民投票を行い、平和裏にロシアに併合されたクリミア半島の軍事力による奪還やNATO加盟を実現して行くと公約した。
要するに、ウクライナ事変は実質的に、米英ディープ・ステート（DS）とその傀儡政権であるゼレンスキー政権が引き起こしたと言って良い。ロシアが領土的野心のため突然、ウクライナに対して「軍事侵攻」を行ったのではない。ウクライナは親ウクライナ政権派のウクライナ人、親ロシア派のウクライナ人、新ロシア派のロシア系ウクライナ人からなる（それぞれ人口の三分の一）が、ウクライナ事変は単刀直入に言えば、ロシアが2014年02月22日のマイダン暴力革命によって成立した米英ディープ・ステート（DS）の傀儡政権であるウクライナ政権による新ロシア派のロシア系ウクライナ人に対する大量虐殺を含む大規模な政治・経済的弾圧から新ロシア派のロシア系ウクライナ人の安全を保障するための自衛の行動であった。
この意味で、「プーチン大統領戦争犯罪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」扱いするのは言語道断である。しかしながら、米欧日諸国陣営側のマスメディアは米英ディープ・ステート（DS）の傘下にあるため、真実は隠蔽されたまま全く正反対の報道がなされてきた。ただし、冒頭にも述べたようにそれも限界に来ている。もっとも、米英ディープ・ステート（DS）とその傀儡政権であるゼレンスキー政権は自らの利益のため、大嘘をついて米欧日諸国陣営の国民を騙してウクライナでの戦闘行為を続けようとしている。しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。不正かつ不法な行為はいつまでも続かない。田中氏も先の公開論考で次のように結んでいる。
ロシアのプーチン大統領は最近の演説で、米国覇権体制がすでに終わっており、米欧が覇権を取り戻そうとしても無理だと宣言した。米欧など米国側がウクライナ戦争でロシア敵視の経済制裁を続けるほど、エネルギーや資源類を握るロシアなど非米諸国が米国側に資源類を高値でしか流さなくなり、米国側のインフレや物不足がひどくなり、米連銀QE終了による金融危機・ドル崩壊の進行と相まって、米国覇権の瓦解が進む。ロシア敵視は米覇権を自滅させ、ロシアなど非米側が台頭して世界の覇権構造を多極化する。ウクライナ戦争を続行するバイデンの側近たちは、米覇権自滅と多極化を誘発する隠れ多極主義者である。ウクライナに侵攻したプーチンは、米国の隠れ多極主義に協力しただけだ（両者は隠然とぐるだ）。プーチンの指摘どおり、米覇権体制はすでに不可逆的に終わっている。ウソや誇張ばかり流すマスコミやジャーナリズムを軽信する米国側の大半の人々は、この現状を知らないまま全体的に貧しくなっていく。 （米露の国際経済システム間の長い対決になる） （Putin: Era of Unipolar World Has Ended Despite Attempts To Preserve it at Any Cost）
時代はG7諸国からロシアを含むG20諸国の時代に深入りしている。G20諸国の主力国はコモディティ大国である。世界諸国のうち最悪の対米隷属国家になっている日本の国民は、このことについて、もう完全に目を覚ます秋が来ている。
07月10日投開票の参院選についてー野党再編成のきっかけに
06月22日公示、07月10日投開票の参院選では物価問題（インフレ問題）が最大の焦点だが、日本の急激な物価上昇は、①短期的にはアベノミクスとそれを継承しているキシダノミクスによる超金融緩和政策（QE＝Quantitative Easing＝量的金融緩和政策）による超円安誘導政策の大失敗②中長期的には新型コロナ騒動による国際的な流通網の寸断とウクライナ事変の本質に対する無知からくるロシアに対する経済制裁によるコモディティ価格の高騰（資源価格の上昇、コストプッシュ・インフレ）ーが原因である。日本に限らず、米欧日諸国陣営はスタグフレーションの規模を最小限に食い止める金融・財政・産業政策が必要になる。
日本では、①消費税の減税・廃止（インフレの加速を緩やかにし、中小企業の税負担を軽減する）と高額所得者の増税強化・大企業の法人税増税を中核とした税制の抜本的改革②種苗法の改悪阻止を含む第一次産業の徹底的支援（カロリーベースでの食料自給率を引き上げる）③財政・金融政策の見直し（首都直下型の大地震に備えた国土強靭化対策含む）④危険な原子力発電所の廃止（雇用安定化策は講じる）ーなどが考えられる。ただし、ロシア敵視政策は止めなければならない。
直接の「下手人」は自公連立政権であり、そ補完勢力の「日本維新の会」、「国民民主党」である。しかしながら、国民の投票行動の予測を見ると、日本の国民はインフレ問題の根本的原因を知らないことから、むしろ自公維国に期待しているようだ。自公連立政権の御用労働組合と化した連合に操られる立憲民主党は大敗北を喫するだろうから、これを機会に立権民主は分裂して、れいわ新選組を中心に分裂した立憲民主党の国会議員・政治家のうち同党の立党の精神を受け継ぐ政治家たちとともに日本共産党、社会民主党が結束して真正野党を再編成する必要がある。
【※参考フランス国民議会選挙（06月19日）の結果について】
06月19日の日曜日に行われたフランス国民議会選挙（総選挙。小選挙区２回投票制を採用している。この制度は各小選挙区で第１回投票で有効投票のうち過半数かつ有権者の25％以上を得た候補者が当選。いない場合は第２回投票を実施する。第２回投票では有効投票の12.5％以上の得票率を得た者上位二者の間で多数決による決選投票を行う）で、マクロン大統領率いる「共和国前進」を軸とする与党連合（中道という名の新自由主義政党）が大敗した（https://www.tokyo-np.co.jp/article/184508）。下図の政党別得票数は上から順に共和国前進を中核とする与党連合、メランシュ党首率いる「不屈のフランス」を中心とする左派連合、大統領選で善戦したマリーヌ・ルペン氏を党首とする国民連合、中道右派の共和党。
仏内務省によると、与党連合は改選前から約１００議席減らし２４５議席にとどまった。与党の過半数割れは下院選が大統領選直後に行われるようになった２００２年以降で初めて。大統領選で３位だったメランション氏が主導する左派連合「人民環境社会新連合」が１３１議席で最大野党となった。左派連合は、同氏率いる急進左派「不屈のフランス」を中心に新たに結成された。大統領選でマクロン氏に迫ったマリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合」は改選前の１０倍以上となる８９議席と急伸し、政党別の第２勢力に。最大野党だった中道右派の共和党は６１議席にとどまった。
マクロン大統領率いる共和国前進は中道右派の共和党との連立工作を行っているが、野党第一党だった共和党は議席を大幅に減らしており、このことも相まって同党のジャコブ党首は「政権に対抗する立場は変わらない」としている（https://www.tokyo-np.co.jp/article/184508）という。議会で多数派を形成するための連立内閣工作がうまく行かなければ、マクロン大統領と同大統領が実質的に任命する内閣が打ち出す政策が否決されたり、内閣不信任案が可決される公算が極めて大きくなる（フランスの政治制度はは大統領制と議院内閣制を折衷した制度）。マリーヌ・ルペン氏率いる国民連合は前回の８議席から89議席に大躍進した。国民連合をもはや過激性や闘争を好むイメージを与える「極右」政党と呼ぶことはできない。「民衆政党」と呼ぶのが妥当なところだ。フランスで推進されてきた新自由主義政策がもはや、同国国民の間で支持されなくなっていることを意味する。
日本でも小泉純一郎政権以降の新自由主義路線は完全に失敗・破綻しているが、選挙制度が自民党に有利に出来ているため政権交代が起きない。欧州では比例代表制度を強化するか小選挙区二回投票制度を採用して有権者の意思を反映するようにしているが、日本では米国のCIAの指令のもと、自公連立政権を支援し、真の野党共闘体制の構築を分断する役割を担っている連合六産別（電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通）が真の野党共闘を妨げているため、真の野党共闘体制を構築することが出来ていない。今回の参院選で真の野党共闘体制を構築する足がかりを掴むことが重要だ。
