ポクロウシクは事実上、陥落しウクライナは軍事・政治・社会的危機状態に突入ー多極化勢力の米露が協調して戦争終結へ（追記：中国の最先端技術）
ウクライナの東部ドンバス地方最大の要衝であるポクロウシクは事実上、既に陥落している。ロシア軍は包囲から市街戦を展開し、戦況はウクライナ軍に対する攻撃から本格的な掃討作戦へと移っている。ロシア軍は電力インフラを中心にウクライナ全土の攻撃の手を緩めておらず、ウクライナ国民は疲弊しきった中で、ブラックアウト（停電）が本格的に始まっており、今冬は厳しい冬の寒さの中、凍死者が出る可能性もある。加えて、ゼレンスキー氏の側近内部で大規模な賄賂が明らかにされ、セレンスキー氏・キエフ政権に対する信頼は地に落ちている。さらに、ウクライナを支援してきた英独仏を中心とする英米（注：バイデン政権まで）単独覇権派の欧州リベラル全体主義官僚独裁政権は、財政・経済・社会的危機の中で、声だけ勇ましい実現不可能な空虚な議論をするばかりだ。意味のあるウクライナ支援はもはや不可能になっているというのが現実である。結局のところ、多極派のトランプ大統領率いる米国とプーチン大統領率いるロシア政権が水面下の協調を公にし、「特別軍事作戦＝ウクライナ戦争」の終結に向けた交渉を本格的に進めるようになる。ウクライナ戦争終結の動きとともに、国際情勢はこれまでの英米（バイデン政権まで）単独支配体制から多極化体制に本格的に移行する。OpenAIのChatGPTでも検証してみた。
東部ドンバスの要衝・ポクロウシクの陥落からロシアは東部・南部・北部方面を制圧する
【追記：11月15日午前８時】
まず、ベトナムのニュースサイトで「ロシアがポクロフスク市を完全制圧、ウクライナ軍は抵抗を停止」と報道している（https://www.vietnam.vn/ja/nga-kiem-soat-hoan-toan-khu-do-thi-pokrovsk-quan-ukraine-ngung-khang-cu）。
ポクロフスク市街地におけるウクライナ軍の最後の防衛線が陥落し、ウクライナ軍は抵抗をやめ、救援を待つためにミルノフラド市街地へ撤退した。11月10日、ロシアの軍事チャンネル「RVvoenkory」は、ロシア軍（RFAF）がポクロフスク＝ミルノグラードへの攻勢を強化し続けていると報じた。11月9日夕方までに、ロシア軍はポクロフスク市街地東側のナヒモフ通りに到達し、同時にリヴネ村にも侵攻した（「外交の真実」の最新投稿動画＝11月14日付＝とともに後述）。
ポクロウシク、ミルノグラード＝ベトナムのニュースサイト
なお、「外交の真実」の「ロシア軍の複数戦線での一斉突破と同時進行するウクライナ政府の深刻な汚職危機で防衛網が急速崩壊していく全貌（https://www.youtube.com/watch?v=SbCFC70ITtI）」によると、ポクロウシクの東側に位置するミルノグラードもほとんど崩壊に近いようだ。ついでに付け加えておくと、オールドメディアはウクライの多少の苦戦状況は伝えるものの事実上、陥落しているなどの報道はしない。「ウクライナ ロシアが併合のクリミアを国産新型ミサイルで攻撃」といったウクライナを支援するような報道しかしない（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014962441000）。これは、国際情勢解説者の田中宇氏が指摘する「英米一極覇権体制」をリベラル左派メディアがなおも支援していてるためだと思われる。真実の戦況の状況を知らせず、ウクライナの危機的状況を正しく伝えないという意味で、世界の諸国民を誤導する事実上の「フェイクニュース」を展開している「ジャーナリズムはいらない」（https://tanakanews.com/251023hegset.htm）。
【追記終わり】
軍事ブログ・航空万能論GFによると11月13日の時点で、「ゼレンスキー大統領（は）、ポクロウシクからの撤退判断は現地司令官が決定する」というように、以前の「いかなる犠牲を払っても守り抜け」という意味の指令から発言を変更せざるを得なかった（https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/president-zelenskyy-says-decision-to-withdraw-from-pokrovsk-will-be-made-by-local-commander/）。これは要するに、ポクロウシクの攻防がロシアとウクライナの市街戦に突入した後、ロシア軍が勝利を収めることに成功したため、ウクライナ軍の掃討作戦に切り替えることになり、ウクライナ軍は撤退を余儀なくされるような戦況に陥ったことを意味する。ゼレンスキー氏が結局、ポクロウシクの死守命令を事実上撤回したのは、そのように戦況が極端に悪化したためだ。
Kyiv Independent（注：2022 年のロシアによるウクライナ侵攻の 3 か月前である 2021 年 11 月に、キエフ・ポストとメディアコンサルタント会社 Jnomics Media の元スタッフによって創刊されたウクライナの英語オンライン新聞）は6日、「またゼレンスキー大統領が兵士らに要塞精神を植え付けて批判の的になっている」「シルスキー総司令官も撤退を命じて人命を救うことに消極的だ」と報じていたが、ゼレンスキー大統領は「ポクロウシクからの撤退判断は現地司令官が決定する」と主張した。（中略）
ゼレンスキー大統領は「ポクロウシクの状況は非常に困難だ」「ロシア軍がポクロウシクを制圧しようとしている」「ポクロウシクからの撤退に関する決定は現地司令官の判断だ」と述べた上で「廃墟のために死を強制する者はいない」「私は現地の指揮官達を支援し、彼らが如何にして状況をコントロールできるか見守っている」「そうでなければ我々にとっても代償が大きすぎる」「我々にとって最も重要なのは兵士たちだ」と付け加えている。
要するにウクライナ軍の最高司令官を務めるゼレンスキー大統領は「シルスキー総司令官や第7軍団司令部にポクロウシクからの撤退判断を任せている」「廃墟を保持するために兵士に死を強要するな」という意味で、DEEP STATE（注：ウクライナの独立系軍事ブロガー。RAYBARはロシアの独立系軍事ブロガー）も「ウクライナ社会は長い間『兵士の命を守る現実的な決定』を軍指導部に求めてきた」と述べており、危機的なポクロウシクをバフムートやアヴディーイウカの二の舞いにするかどうかはシルスキー総司令官の判断に掛っているのだろう。
ポクロウシクの戦況についてはすでに11月12日、時事通信のサイトが「ウクライナ東部要衝で激戦＝ロシア軍が猛攻、陥落の恐れ」と題して報道していた（https://sp.m.jiji.com/article/show/3650935?free=1）。
ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで猛攻を仕掛けている。この地はウクライナ軍の補給路に当たり、陥落すれば、同国のゼレンスキー政権が死守する事実上の州都クラマトルスクなどが危険にさらされる。同州の命運を左右する市街戦が激しさを増している。
ゼレンスキー氏の発言の転換は、ポクロウシクの「死守」が事実上、不可能になったことを意味する。しかし、Youtubeチャンネル「外交の真実」の11月12日付の投稿動画「包囲・砲撃・停電・汚職が同時に進行する前例のない多重危機に直面するウクライナの現状と今後の展望」（https://www.youtube.com/watch?v=98tX7coWifs）などによると、ウクライナ軍は既にロシア軍に包囲されており、撤退は偵察・攻撃機能を兼ね備えた軍事ドローンによる攻撃よって不可能になっている。
ポクロウシクは東部ドンバス地方の最大の要衝であり、ここが事実上陥落しているため、ドネツク州の州都・クラマトルスク（ウクライナ第二の都市であり、ウクライナ最大の工業地帯。なお、東部ドンバス地方はウクライナの鉱物資源の埋蔵量がもっとも多い地域である）を始め、コンスタンチノフスカやトレツクなども陥落することは避けられない。
さらに、「外交の真実」によると、ロシア軍は北部のハルキウ州やドネツク州の西方に位置するドニエプロペトロフスク州で本格的な攻勢に出ており、ザポリージャ州にも原子力発電所関連の変電所を攻撃し、ウクライナ軍に対する攻撃をさらに強化させている。ロシアに水源を持ち、ロシアの友好国・ベラルーシを経てウクライナを東西に分断、オデッサから黒海に至るドニエプロ川という大河があるが、ロシア軍は東岸から西岸まで進撃を強化しているという。ロシア軍は、ウクライナ最大の港湾都市であるオデッサの占領も計画しており、ウクライナを農産物輸出大国から単なる内陸の国家に転落させることも視野に入れていると言う。2025年内は無理だとしても、2026年の遅くない時期にそうした事態が発生するだろう。
加えて、ロシア軍は原子力・火力・水力発電の電力インフラを中心に、限定された数量だが軍事ドローンやミサイルなどを製造する軍事産業なども本格的に攻撃している。英国のBBC放送は10月16日、「ウクライナのほぼ全域で緊急停電、ロシアが電力インフラを攻撃 冬季の停電は4年連続」と題して「ウクライナのエネルギー省は15日、エネルギーインフラがロシアの激しい攻撃を受けた影響で、国内のほぼ全域で緊急停電を実施したと発表した。ウクライナが冬季に停電に見舞われるのは、2022年2月にロシアによる全面侵攻が始まってから4年連続」と報道した経緯がある。
その後、読売新聞オンラインも11月12日、「ロシア、ウクライナのエネルギー関連施設に無人機攻撃…断続的な停電続く予定」と題して報道した（https://www.yomiuri.co.jp/world/20251112-OYT1T50048/）ところによると、「ウクライナの非常事態庁などは１１日、南部オデーサ州のエネルギー関連施設が１０日夜～１１日未明にロシア軍の無人機攻撃を受けたと発表した。１１日にはウクライナ国営通信が全国で暖房が必要な時期に入ったと報じており、露軍は暖房に欠かせないエネルギー施設への攻撃を強めている」と報道している。Youtubeの「外交の真実」によると、ロシア軍による今年の秋から冬にかけての電力インフラへの攻撃は例年になく激しく、ロシア国内全域の「ブラックアウト（大規模停電）」を引き起こし、ウクライナ国民に深刻な生活上の打撃を与えると言う。食糧不足や電力不足で、ウクライナ国民が凍死する可能性も否定できない。
こうした中で、ゼレンスキー氏率いるキエフ政権内部に重大な汚職事件が起きた。起源は汚職大国と言われるウクライナを牽制するために、米国がFBI（連邦調査局だが諜報機関の役割も行う）などを使って、キエフ政権とは独立に設立した国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察庁（SAP）が汚職を摘発している。これについては、BBCが11月13日、「ウクライナで汚職の大規模捜査、ゼレンスキー氏の盟友ら巻き込み 2閣僚が辞任」と題して次のような報道を行っている。
ウクライナでエネルギー部門の汚職に関する大規模な捜査が進んでいる。12日には、エネルギー相と法務相が辞任した。このスキャンダルでは、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近らも関与が取り沙汰されている。大統領はこの日、スウィトラナ・フリンチュク・エネルギー相とヘルマン・ハルシュチェンコ法務相（前エネルギー相）の解任を要求。これを受けて両閣僚は辞任した。反汚職当局は10日、原子力発電公社「エネルホアトム（注：エネルゴアトム）」などのエネルギー部門で約１億ドル（約155億円）規模の横領計画を指揮したとして、数人を摘発していた。（中略）
関与が疑われている人物にはほかにも、オレクシー・チェルニショフ元副首相や、ゼレンスキー氏がかつて立ち上げたスタジオ「第95街区」の共同所有者で実業家のティムール・ミンディッチ氏らがいる。同氏は国外に逃がれたとされる。
ミンディッチ氏はゼレンスキー氏の財布役と言われる。ロシアから信頼できる情報を発信しているロシア在住日本人実業家で、ロシア・ウクライナを中心とした国際情勢アナリストのニキータ氏が、Youtubeチャンネル・「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」の11月12日の投稿動画・「汚職対策局NABUが録音テープを公開‼️〜追い詰められるゼ政権〜11/12水曜版です🫡‼️」（https://www.youtube.com/watch?v=2AgQfTnPNBo）で明らかにしたところによると、ゼレンスキー氏や同氏の財布役であるミンディッチ氏はウクライナの原子力発電所を中心とした電力会社であるエネルゴアトム社（年間売上高7700億円）を舞台に、770億円から1155億円程度の賄賂を受け取ったと言う。
ゼレンスキー氏は側近を次々と辞任させているが、自らのかかわりを覆い隠す狙いがある「トカゲの尻尾切り」と言われている。ニキータ氏によると、ミンディッチ氏はイスラエルかポーランドに逃れたとの指摘があるが、イスラエルに逃れたとするなら建前としてはトランプ大統領に保護を求めていると考えられるが、トランプ大統領は実際はロシアと水面下での交渉を展開しており、いずれ米国のFBIが創設したトランプ政権に逮捕される公算が大きい。ポーランドならジョージ・ソロス氏に頼っていると考えられるが、ニキータ氏によると、これはゼレンスキー氏を攻撃し、大統領選を仕掛けて同氏を失脚させるためであるという。ただし、欧州リベラル全体主義官僚独裁政権や欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会としては、極端なグローバリストのソロス氏は、好ましい人物ではないと考えているようだ（1996年９月12日に英国にポンド売りを仕掛けて、英国に多大の打撃を与えた経緯がある）。
サイト管理者（筆者）としては、ソロス氏はあくまでも個人・法人の最高経営責任者の資格しか持っていないため、最終的にはトランプ大統領とその政権がゼレンスキー氏の弱みを握り、ウクライナ戦争終結への段取りを整えるのではないかと見ている。実際、ニキータ氏によると昨年まで大統領府の副長官を務めていたロスチフラフ・シェルマ氏が米国のFBI傘下にあるNABUにエネルギー関連の（汚職）情報を詳細に伝え、これが今回のNABUによる汚職摘発事件の発端になったという。シェルマ氏は逮捕されず、保護されているという。今後、NABUによる第二、第三段の汚職摘発があるが、ゼレンスキー氏が「トカゲの尻尾切り」では済まなくなる可能性が強い。
【追記：11月15日午後15時】ニキータ氏が本日の午後公開した動画「【時事ネタ】ゼ氏、「何よりも信頼が大事❗️」〜親友•側近に個人制裁〜11/15土曜版です‼️（https://www.youtube.com/watch?v=U7aViAQkbOI&t=623s）」によると、①国家汚職対策局（NABU）は米国民主党政権の下、FBIの力によって創設されたが現在はトランプ大統領（トランプ政権）の支配下にあるため、今回の電力会社・エネルゴアトム社にまつわるウクライナの大規模汚職事件は最終的にはトランプ大統領が監視している②今回の汚職事件の最大の黒幕はゼレンスキー氏その人だろうーと指摘している。
【追記終わり】
いずれにしてもウクライナは、①ポクロウシクの陥落による戦況の圧倒的な不利②財政・経済上の圧倒的な困難③ロシア軍の電力施設を中心とした大規模攻撃で、国内全体が「ブラックアウト（全国的な大規模停電で闇の夜になること）」し、冬のウクライナ国民の生活に深刻な打撃を与える④ウクライナ国民の生活を考えず、保身（ウクライナ憲法によれば大統領選挙を行うべきだが、引き伸ばしている）のために、戦争の継続だけを声高に叫んできたゼレンスキー氏に対する国民の支持率は低下（40％を割り込んでいるという報道もあるが、実際は10％以下との情報も出ている）⑤欧州リベラル全体主義官僚独裁政権や欧州委員会がウクライナに対する軍事・経済支援に行き詰まり、財政・経済困難で国民の不満も高まっており、欧州で右派ナショナリズム勢力が急速に勢力を伸ばしている（ロシアの凍結資産の横領は保管しているベルギー政府が拒んでいる）ーことなどで、自国に有利な停戦ないし戦争終結（停戦）交渉はできない状態にある。
こうしたことから、プーチン大統領率いるロシア側はトランプ大統領率いる米国側と協調して、「特別軍事作戦＝ウクライナ戦争」を終結させる方策を考えている。ロイター通信によると、ロシアのラブロフ外相はトランプ大統領（政権）に対して、「ウクライナ紛争、エスカレートさせないよう米に望む」との水面上のシグナルを送ってきた。８月15日のアラスカでの米露首脳会談は生きているし、ハンガリーはブダペストでの首脳会談は「中止」ではなく「延期」に過ぎない。
ロシアのラブロフ外相は、米国がウクライナ紛争をエスカレートさせるような行動を取らないことを望むと述べた。国営タス通信が１２日遅く、インタビューでの発言として伝えた。ラブロフ氏は、トランプ米大統領は以前からロシアとの対話を唱え、ウクライナに関するロシアの立場を十分に理解しようと努め、「持続可能な平和的解決策を見いだすというコミットメントを示した」と述べた。
ロシアのラブロフ外相＝ロイター通信 その上で「われわれは常識と、その立場を維持することがワシントンで優勢となり、紛争を新たなレベルまでエスカレートさせるような行動を彼らが控えることを期待している」と語った（注：トランプ大統領は表向きの反トランプ派を巧みに利用しているふしがある）。
このラブロフ発言に対して、ＮＨＫは米国に対して経済制裁を追加しないように哀願しているかのような報道をしている（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014962421000）。
ロシアのラブロフ外相は11日、記者会見をオンラインで行いました。この中で、ウクライナ情勢をめぐって当初、ハンガリーの首都、ブダペストでの開催が予定され、10月に中止が決まった米ロ首脳会談について、「準備作業の再開に向けてアメリカの同僚たちと議論する用意がある」と述べ、改めて実現に向けた調整を進めたいという意向を示しました。ロシア側としては、対話に柔軟な姿勢を強調することで、さらなる制裁などの圧力を回避したい思惑もあるとみられます。
延期したブダペスト米露首脳会談の開催について、米国側とロシア側が水面下で交渉を進めているというのは事実であり、ラブロフ外相がそれを公に公表したというのは、水面下での交渉がかなり進展しているということの表れだろう。トランプ大統領は、中南米の反トランプ国家であるベネズエラの「料理」に注力している。今年のノーベル賞に反体制派のマリア・コリーナ・マチャド・パリスカ氏を選んだのは、リベラル左派に牛耳られてきたノーベル賞委員会に圧力をかけるとともに、マチャド氏を支援するためである。マチャド氏は、ノーベル平和賞はトランプ大統領に捧げるとの報道も出ている。
トランプ大統領はベネズエラ対策に注力しているが、ウクライナの紛争終結を断念したわけではない。ウクライナ戦争終結のスケジュール、内容についてはプーチな大統領率いるロシア政権との協調で進められており、ウクライナと同国を傘下に置くが米英単独覇権派の欧州リベラル全体主義官僚独裁政権と欧州委員会が関与する余地はない。
しかし、ロシアのプーチン政権が米国のトランプ政府政権に対して、対露経済制中止を哀願しているというのは全くの全くの間違いである。ロシアへの経済制裁強化に関しては、中国やインドと経済・軍事面で協調しており、グローバル・サウスも協力している。さらには、ロシア系住人の多く、トランプ大統領に対して強い影響力を持っているネタニヤフ首相率いるイスラエルとロシアが組んでいるため、これまで通り対露経済制裁は、ロシアに対して全く効かない。むしろ、対露経済制裁については、欧州諸国がエネルギー価格の上昇など、逆に経済面で不利になっているだけだし、表向き制裁を強化するのは欧州リベラル全体主義官僚独裁政権諸国と欧州連合の欧州委員会（フォンデアライエン委員長）に打撃を与えるためだ。国際情勢の多極化（文明の多極化）を本格的に進めるトランプ大統領とプーチン大統領が、ウクライナ終結に向けての交渉の事実上の主導権を握っている。
OpenAIのChatGPTは、国際情勢解説者の田中宇氏が日本で初めて提唱し、サイト管理者（筆者）も支持している世界の多極化（国際情勢の多極化、文明の多極化）について、合理的な認識であることを理解して認めた。以下、ChatGPTによるウクライナ戦争終結（終戦）のスケジュールと欧州を中心とした世界の多極化の一例について紹介しておきたい（https://chatgpt.com/share/6916c13b-12bc-800a-9d4e-264f01a46ccd）。
ウクライナの最新戦況情勢・「外交の真実」から
Youtubeチャンネル・「外交の真実」の11月14日公開動画「ロシア軍の複数戦線での一斉突破と同時進行するウクライナ政府の深刻な汚職危機で防衛網が急速崩壊していく全貌」（https://www.youtube.com/watch?v=SbCFC70ITtI）によると、ポクロウシクの実質的な陥落以降、ロシア軍は東部ドンバス地方はもちろん、ザポリージャ州やハルキウ州などの複数戦線で一斉に包囲網を突破し、主要都市や多数の集落の包囲網を次第に狭めて、捕虜として降伏する以外にウクライナ軍が生存する余地はないとしている。下図は、ザポリージャ州で偵察・攻撃機能を兼ねた軍事ドローンで、ウクライナ軍兵士が逃げ惑っている様子だ。
ロシア軍は電子戦部隊を活用し、ウクライナ軍の防空システムを完全に破壊している。陥落したポクロウシク（ベトナムからウクライナ情勢に伝えているサイトは「ロシアがポクロフスク市を完全制圧、ウクライナ軍は抵抗を停止」と報道している。https://www.vietnam.vn/ja/nga-kiem-soat-hoan-toan-khu-do-thi-pokrovsk-quan-ukraine-ngung-khang-cu）の近況にあり、かろうじてポクロウシクから逃げてきたミルノグラードも重大な危機に直面しているという。なお、キエフ政権は軍事ドローンやミサイルの製造のために欧州から支援を受けた資金を賄賂化し、キエフ政権はウクライナ国民の支持を大幅に失っているという。
なお、来年春までのウクライナの軍事・政治場については、言論チャンネル（幸福実現党）が提供しているYoutubeチャンネル「言論ニュース」で、自衛隊の元陸相・矢野義昭氏（現在拓殖大学客員教授）による２本の投稿動画による説明が参考に成る。
- 「マスコミが報じないウクライナ最新戦況①。ゼレンスキー大統領失脚の現実味。ロシアの戦意喪失作戦とは（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）」（0https://www.youtube.com/watch?v=-b1WOBwxPc0&t=909s）
- 「マスコミが報じないウクライナ最新戦況②。ウクライナ降伏で決着か､トランプの中露分断は成功するか（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）」（https://www.youtube.com/watch?v=v_3KnhTeKIg）
が参考になる。矢野氏は、①米国（と欧州NATO諸国）よりも中露同盟で絆を深めているロシアのほうがはるかに優れた最先端軍事技術（極超音速巡航ミサイル・オレーシュニク、原子力駆動巡航ミサイルであり、滞空時間が無限であり飛行経路も察知できないブレベニスク、一部の地域の津波も引き起こせる原子力潜水艇ポセイドンなど）の開発に成功、実戦配備に向けた対米準備に入っている②ウクライナは電力インフラを攻撃され、今冬は特にブラックアウトして国民が凍死または餓死する可能性が強い③キエフ政権と軍部との対立が激化し、来年前半までには軍部のクーデターが起こり、ゼレンスキー氏率いるキエフ政権は打倒される可能性が強いーなどのことを指摘している。
これらのことを踏まえ米国は、あらゆる種類の核兵器から地上ミサイル・海上ミサイル・航空ミサイル・衛星ミサイルを網羅して、自国を防衛するための「ゴールデンドーム」計画を開始している。
ただし、矢野氏の解説は、かつての「民主主義対共産主義」の構図で全体のウクライナ戦争の戦況を捉えており、米露両国が多極化推進で協調、中国もこれに公に加わってくるということが考慮されていない。だから、トランプ大統領率いる米国（と欧州リベラル全体主義官僚独裁政権）が、ロシアとその支援を受けた中国やBRICS諸国、グローバルサウス諸国に軍事・経済的に打ち負かされるといったことはない。ウクライナが降伏せざるを得ないことはあるし、欧州リベラル全体主義官僚独裁政権も政権を奪取されるだろうが、米国がウクライナに対する支援を再開、ロシアがこれに反発して核ドクトリンを考慮して最新軍事兵器を使用した核戦争＝第三次世界大戦が勃発するなどのことはない。それは、トランプ大統領も熟知しているはずだ。
