朝日が今月２日報じた「『森友文書』」書換の疑いの」のスクープ記事が事実であることが明らかになれば、安倍晋三内閣の退陣は必至だ。「森友文書」というのは、森友学園に実質的にタダで渡した、つまり、与えた国民の財産である「国有地売却取引決済文書」のこと。これが事実であれば（恐らく事実）、①公文書（国家ならびに地方公務員が上司から正式の文書として決済を受けた文書）偽造罪に相当する②安倍晋三首相や夫人の昭恵氏の意向を忖度して国民の財産である国有地を実質的に森友学園に贈与したーなどから、権力の濫用が明らかになるからだ。
問題のスクープ記事の冒頭は、朝日デジタルから引用すると下記の内容。
====文献引用開始====
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
====文献引用終わり====
具体的には、決済時にあった「（安倍夫妻の意向を忖度した）特例的な内容となる」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が、昨年国会議員に開示された文書では消えているというのである。
これが事実なら（その可能性は極めて高い）が、①公文書（国家ならびに地方公務員が上司から正式の文書として決済を受けた文書）偽造罪に相当する②安倍晋三首相や夫人の昭恵氏の意向を忖度して国民の財産である国有地を実質的に森友学園に贈与した③安倍首相は国会での答弁で、同首相が森友学園への国有地売却が不正で同首相夫妻らが関与していることが明らかになれば、自分自身は首相はもちろん、国会議員も辞める（辞めて、執行猶予なしの実刑判決で刑務所に入る）と言明した④森友・家計学園問題疑惑を解明するための臨時国会招集の議決に事実上従わず、冒頭でモリカケ疑惑を隠蔽するための衆議院解散を行い、日本国憲法の理念と国民の基本的人権を踏みにじったーなどから、安倍内閣の退陣は必至だ。
籠池泰典理事長夫妻は昨年７月３１日、「補助金詐取容疑」で逮捕され、逃亡の恐れもないのに未だに拘留中で、弁護士以外は家族さえも接見できない。「疑わしきは罰せず」の近現代法律原理の大原則を極端に踏みにじった、まさに、基本的人権大蹂躙の恐るべき事態に陥っている。かたや、疑惑の当事者の一方である安倍昭恵夫人は何事もなかったかのように振る舞い、巷で高まっている国会への「証人喚問」はおろか「参考人招致」にさえ応じる気配は、全く無い。籠池理事長がむごたらしい状態に陥っている中、昭恵夫人に「人としての良心はあるのか」と問いかけたい。
しかし、安倍首相夫妻、安倍内閣ともに、朝日のスクープで窮地に立たされた。財務省は明日２月６日に事態について説明すると言うが、朝日は当初の公文書を保有するとしている。朝日がこの公文書を国会または野党議員に公開すれば、その真贋は確認できる。明日６日の財務省（最高責任者の財務大臣は漢字は読めず漫画の愛読者の麻生太郎氏）の答弁で、疑惑について明瞭に答えない「ゼロ回答」なら疑惑はますますふかまり、国会各委員会での審議はストップ。改ざんを認めたなら、安倍内閣・財務省高級官僚ともに吹っ飛ぶ。いずれにしても、日経平均は大揺れだ。財務省の答弁を注視する必要がある。
