キエフ政権に圧力をかけるための原子力大陸間巡航ミサイル「ブレヴェスニク」
プーチン大統領が総司令官のロシア軍は、キエフ政権に圧力をかけるために最先端の軍事兵器の開発を続けている。ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領に対して21日、原子力大陸間巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の実験が完了したと伝えている（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-26/T4Q8SZGP9VCY00）。
ロシアのプーチン大統領は、少なくとも1万4000キロメートル（注：滞空時間15時間）の飛行が可能だとされる新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験の成功を称賛した。ゲラシモフ参謀総長は、国営タス通信の「テレグラム」チャンネルに掲載された軍司令官らとの会議の映像で、21日に「ブレベスニク」の試験を実施したと発言。約15時間飛行したこの兵器は、ミサイル防衛網を突破できる能力を備えているという。
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ロシア在住28年間の日本人実業家でロシアから情報発信しているYoutubeチャンネル「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」の「ロシア、新型ミサイル実験成功〜抑止力となり切るか⁈〜10/29水曜版です🙂↕️‼️（https://www.youtube.com/watch?v=bbWMgwm7COY）」によると、この原子力推進式巡航ミサイルの正式名称は「プレヴェニスク」と言う。ニキータ氏によると、「プレヴェニスク」は「空飛ぶ原子力潜水艦のようなもので、射程距離は無限。敵地を攻撃する際は高度を100メートルから25メートルに下げ、不規則な動きをするため、現存の世界のどの国の防空・防衛システムでも迎撃が不可能。核弾頭も搭載可能で、広島型原爆の３倍の破壊力を有する」という。
ロシアはオレーシュニクに続いてブレヴェスニク、さらには複数の核弾頭を搭載できる無人の原子力潜水艇「ポセイドン」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103000283&g=int#goog_rewarded）と立て続けに新型軍事兵器を開発・発表・配備を行っている。トランプ大統領は、これらの新型兵器は米国に対するものではないだろうと落ち着いた対応を見せており、「停戦（注：特別軍事作戦の終結）こそが大事だ」と応えたという。
なお、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「ブレヴェニスクはロシアと米国の間に緊張をもたらすものではなく、軍国主義が高まっている欧州リベラル全体主義官僚独裁政権によるロシアへの脅威に対応するものだ」と記者会見で述べたと言う。トランプ大統領とペスコフ報道官の記者会見での発言を見ても、米露関係が決定的に悪化しているわけではなく、やはり水面下でウクライナ戦争の終結に向けた冷静な協議が行われているようだ。
なお、ニキータ氏によると2022年２月に始まった特別軍事作戦は、トルコのイスタンブール会議で３〜４月に外交協議による終結が予定されていたが、大英帝国の末裔であり、国際情勢開設者・田中宇氏による諜報界の単独覇権派であった英国のボリス・ジョンソン首相（当時）が軍事ドローン会社から100万ドルの供与を受け、イスタンブールでの外交交渉による特別軍事作戦の終結は完全に破棄された。そして、もうすぐ太平洋戦争によりも長期間にわたる４年が過ぎる。ウクライナは軍事ドローンを使ってロシアの首都・モスクワ、ロシアの水力発電者などを攻撃しているが、ウクライナがロシアに重大な損害を与えれば、これらの新型兵器による報復も覚悟しなければならなくなるだろう。その時は、キエフ政権終焉の時であることを肝に命じておく必要がある。
プーチン大統領の対キエフ政権戦略の新たな展開とウクライナの国内事情
ロシア在住28年間の日本人実業家でYoutubeチャンネル「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」を解説している反グローバリズムの国際情勢アナリスト・ニキータ氏の最新投稿動画「プーチン大統領の2つの大事な発言‼️〜11/1土曜版です🙂↕️‼️（https://www.youtube.com/watch?v=UCqx5Zwcwng）」によると、プーチン大統領はキエフ政権に深刻な打撃を与えるための新たな戦略に乗り出したようだ。その第一は、高度な軍事技術を開発してきた伝統を持つソ連の後継国で市場経済原理を導入、崩壊した経済を再建したロシアが開発した最先端軍事兵器の配備による、ウクライナを傘下に置く欧州リベラル全体主義官僚独裁政権に対する強力な抑止力のメッセージである。
まず、原子力大陸間巡航ミサイル「ブレヴェニスク」の原子炉で構築された推進エンジンは、原子力潜水艦の原子力の1000分の1の大きさでありながら、①同等の出力規模を発揮できる②従来の原子炉の起動（稼働）には数時間から数週間かかるのに対して、数秒から数分で済む③将来的には、北極圏のエネルギー安全保障問題や月面探査にも活用されるーという。次に、原子力潜水艇「ポセイドン」の原子炉の大きさは通常の原子力潜水艦の100分の１ほどの大きさだが、大陸間弾道ミサイル「サルマット」が大型弾頭を最大10個、小型弾頭なら16個搭載でき、獄超音速弾頭「アヴァルガンド」も装着できて、欧州全土を一斉攻撃できるのに対して、ポセイドンの破壊力はサルマットの破壊力を遥かに凌駕するーという。
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第二は、数多くのウクライナ兵士が事実上包囲されているミルノグラッドやパクロフスク、クピャンスクに対して、ウクライナと海外のオールドメディアの記者を招待し、戦況の実態の正しい報道に役立てていただきたいということであり、安全な取材ができるようにその準備を進めているということである（https://www.yomiuri.co.jp/world/20251031-OYT1T50013/）。ウクライナや欧州のオールドメディアの記者たちは、プーチン大統領率いるロシアのプロパガンダに利用されるとして現地取材には消極的だが、サイト管理者（筆者）としては、ウクライナ戦争の戦況の実態を生身で把握できるとても良い機会ではないか、と思う。ロシア軍の報道官に、「突っ込み」を入れれば良い。
第三は、ウクライナが軍事ドローンでロシアの電力インフラを攻撃すると、ロシアは報復措置として軍事ドローンや精密誘導ミサイルを駆使して、ウクライナの電力インフラ設備や軍産複合体企業などに猛攻撃を加えるという「電力インフラ攻撃のチキンレース」を、ロシアとウクライナは相互に展開しているが、ウクライナ側がロシア国内に対して与える打撃に対して、ロシアの報復攻撃は大規模なものであり、結果として、ウクライナに与える被害は非常に大きなものだ、ということである。プーチン大統領によるとこれは、「キエフ政権がウクライナ国民とウクライナ軍の兵士の将来について、適切な判断を下せるようにするためだ」という。ただし、キエフ政権の中心存在であるゼレンスキー氏ーイェルマーク大統領府長官は、前線の実態を覆い隠すために情報統制を強化しているとのことだ。
しかし、ウクライナ戦争の現実は情報統制を行っても変わらないから、ニキータ氏は「このまま進めばウクライナの防衛体制は崩壊する」としている。そして、ウクライナ国民はロシア軍の精密誘導ミサイルや軍事ドローンを使った猛攻撃で、ウクライナには国土の破壊とブラックアウト（停電）による「暗黒の冬」が待ち受けている。トランプ大統領が一方的に、ブダペストでの米露首脳会談の中止を発表したことは、ウクライナのキエフ政権と国土、国民に対して甚大な被害を与える結果をもたらしている。トランプ大統領がプーチン氏に警告したとおり、「ウクライナには破滅する」道しか残されていない。このため、ウクライナの政界では、キエフ政権と反キエフ政権の政治勢力の戦いが次第に激しさを増しているという。
国際情勢解説者・田中宇氏の最新国際情勢分析と世界宗教について
国際情勢解説者の田中宇氏が11月１日、「トランプとアジア」と題する解説記事を投稿・公開された（https://tanakanews.com/251101asia.htm、無料記事）。それによると、イスラエル支持の高市早苗首相は米国諜報界の多極派系であるリクード（ネタニヤフ首相）、トランプ大統領、プーチン大統領系に与しており、日韓（と軍事・経済面で中露同盟を結んでいる北朝鮮、総じて東アジア）はトランプ大統領率いるトランプ政権の傘下に入るとのことだ。まず、その部分を引用しておきたい。
トランプは今回、中国だけでなく日韓に対しても、地政学的な話をしたはずだ。トランプは日韓に対して、ロシアや北朝鮮との和解を求めた可能性がある。トランプが日本に、サハリンからのガス輸入を止めろと言ったが日本は拒否したという話は、目くらましとして行われた。（Japan defies US on Russian LNG imports）
北朝鮮は安保的に最近ロシアの傘下に入っており、露朝は一体的だ。トランプは実質的にロシアの盟友になっており、日韓にもロシアとの和解を進めさせれば、日韓は米露イスラエル同盟の仲間になる。高市政権になった後、日本政府はロシアに対して平和条約締結の交渉を再開したいと申し入れている。日本政府は石破政権の時にもロシアに和解交渉の再開を申し入れているが、その時は、まず日本が対露制裁を解除するのが先だと言われて断られている。ロシアは今回、もう少し前向きに日本の申し入れを歓迎している。（Moscow welcomes Tokyo’s intent to sign peace treaty - Kremlin）
高市は、北朝鮮との国交正常化にも意欲を見せている（英国系の意に沿って北朝鮮と和解しないために日本側が固執していた拉致問題は雲散霧消していく）。また高市は、以前から声高に親イスラエルであり、イスラエルは高市の首相就任を歓迎している。親露や親イスラエルは、安倍晋三の遺志を継ぐ者として当然と言える（安倍と同様に、中国を敵視するふりをして親密にする）。（Israel welcomes Japan’s new PM Takaichi, hailing 'historic' opportunity）
高市は、対英従属的なリベラル傾向の自民党の従来の主流派（注：宏池会系）と異なり、トランプら米露イスラエル同盟から信頼されうる。自民党の主力が、英国系のリベラル派から、トランプ系の高市に交代したことは、トランプ化した米国に日本が従属し続けるために必要な、タイミングの良い動きだった。そもそも、この交代を誘発したのはトランプだった可能性もある。昨年来、トランプのニ期目が安定してガザ戦争が一段落するまでの時間稼ぎとして石破政権を置いたことすら、トランプの思惑かもしれない。日本は米諜報界が自由に動かせる（日本も大喜びで従う）のだから、これらは十分に有り得る。日本人（権威筋やマスコミと、その軽信者たち）が超間抜けなのは、英国系が潰れ、米国がリクード系の国に替わったことを知ろうともせず、英国系の歪曲情報だけ見て自分たちの親分の交代に気づかないことだ。自分の頭で考えようとしない小役人気質。（ジャーナリズム要らない）
高市早苗首相は安倍晋三元首相から、生前の安倍元首相が第一期目のトランプ大統領から相続したと見られる世界の多極化について、実質的に「遺言」を受け取っているのかもしれない。その場合は、高市首相は単なる「反共右翼主義者」ではなく、世界の多極化（文明の多極化）を推進する勢力の中で、重要な要職を占めるようになり、そのことは、「開かれた自由なインド太平洋」などと言って、旧西側的な価値観外交を行っているように見せかける「目眩まし戦術」を使っていることを意味する。
また、国際情勢の最新の基本的な展開は、次の通りである。大英帝国の末裔である英国を中心とした英仏独など米英単独覇権派（欧州リベラル全体主義官僚独裁政権）は、トランプ大統領とプーチン大統領が水面下で仕掛けたウクライナ戦争（厳密には「特別軍事作戦」）の長期化によるキエフ政権崩壊工作で、壊滅していく。
トランプ米大統領の10月末のアジア歴訪の主目的は、貿易や投資など経済面だったような感じが流布されている。だが私には、トランプの経済重視が（注：英米単独覇権派をつぶすための）目くらまし策に見える。経済の大枠の話は秘密が少ない。直接に会う首脳会談でなくても、電話会談や、閣僚間の交渉でも進められる。だが、秘め事が多い地政学や安保、諜報関連の話はそうでない。電話会談は通常、双方の国の政府側近など100人ずつぐらいが傍聴している。傍聴を禁じても、こっそり傍受することが可能だ。米政府内には、まだ英国系の傀儡勢力がたくさん入り込んでいる。中共の上層部にも、以前のトウ小平（鄧小平）の集団指導体制を好み、習近平の独裁を密かに憎んでいる勢力が残っている。米中とも、最重要な安保諜報関連の対話は、電話会談や閣僚級でなく、トランプと習近平が直接会ってひそひそ話をするしかない。経済の大枠の話は秘め事でないから電話や閣僚でやれる。（Can Trump finally break with Biden's failed China policy?）
トランプ政権は、米諜報界を英国系から乗っ取ったリクード系が作った。リクード系（と、彼らを米中枢に誘い込んだ多極派）は、戦後ずっと米覇権を握ってきた英国系を壊滅させたい。米国では、すでに民主党を中心とする英国系がほぼ無力化されている。欧州の英国系（英仏独EU、NATO）は、不合理なロシア敵視や温暖化対策にはめ込まれて自滅しつつある。
プーチンのロシアは、トランプとリクード系の隠れた盟友だ。英欧が完全に自滅する（極右＝注：と言われる勢力＝が英国系エリートを追い出して、英仏独EUの政権を乗っ取る）まで、トランプは目くらましとしてのロシア敵視を続ける。トランプは、裏でロシアと同盟している。世界は、衰退した英国系覇権（旧来の米国側）と、BRICSや中露印の非米側（グローバルサウス）という二項対立だったのが、近年そこに新参の覇権勢力として米露イスラエル（リクード系が諜報力で米露を従えている）が割り込んできて、三つ巴状態になっている。プーチンのロシアは非米側の有力者であると同時に、リクード系の勢力でもあり、両属的な存在だ。印度も同様だ。この手の話は、関係諸国の首脳以外に知られない方が良い秘密だらけだ。（リベラル世界体制の終わり）トランプの今のアジア戦略は、中共や日韓やASEANといったアジア諸国を、この新しい三つ巴状態に適合させるという地政学的な案件が主たる目標だろう。経済でなく、地政学や安保がトランプのアジア歴訪の主目的だ。トランプと習近平の首脳会談の主眼は、たとえば、習近平が米露イスラエルに協力する（ガザ虐殺でイスラエルを非難しないとか）替わりに、トランプやリクード系は西アジアやアフリカなどでの中国の利権を尊重する（儲けが続くようにしてやる）といった話でないか。（The Trump-Xi Summit Imperative: Why Trump and Xi Must Sign the Death Warrant for Global Terrorism）
ただし、サイト管理者（筆者）としては、イスラエル（特に右派のリクード党に代表される）は、古代最末期のイエス・キリスト（メシア＝油を注がれた者）が降臨された時代に、ローマが古代イスラエルに監督官として派遣したピラト総督に頼み込んで、イエスを十字架の刑に処した事実（宗教的に言えば、連隊罪）があるため、古代イスラエルは滅ぼされて、ユダヤ人はディアスポラ（離散）のユダヤ人になり、ユーラシア大陸の一部（旧ロシア帝国とその後継のソ連）を含む欧米文明地帯で迫害を受けるようになり、ユダヤ人たちはその贖罪をしなければならない歴史的運命にさらされるようになった。
その歴史的贖罪は、ドイツのナチスによる「ホロコースト＝第二次世界大戦中にナチス・ドイツがドイツ国内や占領地でユダヤ人などに対して組織的に行った絶滅政策・大量虐殺＝」でなされているが、ユダヤ人はホロコーストの原因がイエス殺害にあることに気づく必要があり、その下でこそ、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が兄弟宗教として互いを尊重し、それぞれが平和共存を図ることができるようになるだろう。世界の多極化（文明の多極化と調和・統一）には、宗教上の極めて重要な問題が解決されなければならない。
サイト管理者（筆者）の見るところ、世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）は、表面的な「反共右翼勢力」ではなく、文明の多極化と調和、そして「神の下にある霊界＝死後の世界＝と地上界での人類一大家族世界」の創出を究極の目的とし、世界の多極化（文明の多極化と調和・統一）の基礎理念となり得る。世界の各地でキリスト教系の有神論を積極的に布教している同連合が、無神論と強力に対峙しているのは当然のことである。現在は世界平和統一家庭連合を設立した文鮮明総裁が霊界＝死後の世界へ他界し、夫人の韓鶴子（ハクチャ）総裁が、その総裁の座を相続している。しかし、韓総裁は韓国のリベラル左派大統領の李在明大統領が関与して、政治資金法違反などの容疑で起訴されているが、弁護側は全くの無実として韓国の裁判所で徹底的に争う意向である。
最近、トランプ大統領の宗教顧問（ホワイトハウスにはトランプ大統領によって信仰局が設置されており、その信仰局長はトランプ大統領の上級宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師＝https://x.gd/T2Tqi＝）であるアフリカ系米国人のマーク・バーンズ牧師がソウル拘置所の前で、キリスト教保守派の福音派のみならず、世界中のカトリック、ユダヤ教、イスラム教の信徒たちに呼びかけ、「信教の自由を脅かす李在明大統領の宗教弾圧政策」に対して強い抗議を行っているという（Youtube着花満チャンネル「米牧師、ソウル拘置所からの警告」https://www.youtube.com/watch?v=zygsTlDm0bo&t=179s）。
トランプ大統領は今後、諜報界の主導権を確保するため、人類の本姓に訴える「信教の自由」を前面に押し出した本物の「人権外交」を展開してくるだろう。これからの国際情勢は、三大一神教と仏教・儒教の世界宗教（ヒンズー教も加わる）と世界の多極化を実現する地政学的状況が入り混じった、時代の大転換期に本格突入してい行くことになる。
