2026年２月８日、高市早苗首相の電撃衆議院解散によって行われた総選挙で、高市総裁率いる自民党は316議席を確保、36議席を獲得した日本維新と合わせて与党全体で、与党が過半数割れしている参議院で否決された法案も再可決し、法案を成立することのできる310議席を大幅に上回る352議席を獲得した。次の、そして最大の目標は2028年夏に行われる参院議員選挙で三分の二以上の議席を確保し、緊急事態条項の新設や「自衛隊」を明記することを通して、無制限に海外へ軍隊を派遣することを可能にする「憲法改正」である。つまり、高市首相の基本的な外交政策は、反中・反ロシアの右派イデオロギー（反共右翼思想）に基づく軍事力大強化路線である。しかし、右派イデオロギー基づく軍事力大強化路線は、世界がは明白に多極化入りしている今日、時代遅れである。軍事力大強化には恒久的な財源が必要になるから、政府・財務省にとってはもっとも増税しやすい消費税を増税の対象にしてくるだろう。しかし、消費税増税はこれまでと同様、日本の経済を停滞させ、海外からの天然資源の高騰（コストプッシュインフレ）が原因になっている現在の物価上昇をさらに加速させ、現代経済の宿痾である不況下の物価高、つまりスタグフレーションをさらにひどいものにする。高市首相の意図的な台湾有事と安保法制活用発言によって、中国の対日圧力はどんどん厳しくなっている。習近平国家主席率いる中国政府は日本を軍事的に攻めるなどといった野蛮なことは行わず、日本にとっては世界のどこの国よりも輸入依存度が高い自国（中国）製品の対日輸出を段階的に絞ることによって、高市政権に強力な圧力をかけようとしている。中国の対日経済圧力について、マイクロソフト社のAIシステムであるCopilotと計量的な計算を試みてみた。
高市首相の反中政策に対する中国の対日輸出削減による日本への経済制裁圧力について
今回の高市自民党の大勝について、中国は非常に警戒しているようだ。例えば、時事通信は「衆院選「与党大勝」と速報 「右傾保守化」の結果―中国メディア【２０２６衆院選】」と題して次のような記事を報道している（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020800841&g=int）。
香港フェニックステレビは、投票が締め切られた直後から報道。専門家の分析として、与党大勝は「日本の民意が右傾保守化した必然の結果だ。高市早苗首相は国民の負託を受けたとして、憲法改正や軍備強化などを加速させるだろう」との見方を伝えた。
中国の習近平政権は、高市氏の台湾有事に関する発言に強く反発している。対日圧力を強めており、衆院選の結果を注視しているへもよう。
米中台問題の核心は、最先端半導体にある。現在、世界最高性能の半導体は、米国など世界各国のファブレス・カンパニー（自前の製造工場を持たず、設計図だけ作成して、実際の製造は台湾積体電路製造（TSMC）に任せる企業。米国のAI半導体であるAI用GPUを設計するNVIDIAや米国のインテルの性能を上回るパソコン用CPUを設計するAMD、Appleなど）などの企業が、最先端半導体を設計し、TSMC（親中派かつ中国と協調路線を組んでいる国民の党員とされるモーリス・チャン会長）が製造するという分業体制になっている。
米中問題の核心は、このTSMCの実質的な争奪戦であると言える。米国はTSMCの系列関係にある企業の自国への半導体製造企業の直接投資を求めている。中国としては、台湾は自国の領土の重要な一部であるというのが国是であるから、TSMCに対米直接投資を野放図に認めるわけにはいかない。しかし、中国は、TSMCと関連企業を軍事力で奪取するとは考えていない。主要な製造措置が破壊されるからだ。米国もまた、軍事力で台湾を守るとは約束しておらず、曖昧戦略に終始している。米中両国とも、今や世界の主要な極であり、特に米国は中国とのデ・カップリング（米中経済の切り離し）は今はもう、考えていない。
このデ・カップリング政策を採ろうとしているのが、高市政権だ。朝日新聞出身記者でジャーナリストの佐藤章氏は、この高市政権の対中デ・カップリング政策を日本経済を崩壊に導くものとして厳しく批判している（https://www.youtube.com/watch?v=eC-TdubVpsoなど）。日本の輸入の対中依存度は20-25％程度で、世界の諸国の中でも最も高い。中国の習近平政権が、日中共同声明（1972年）に明記している「『中国の後継政党政府である中華人民共和国は、台湾が自国の不可分の領土である』としていることを、日本政府は十分に尊重するとの文言の核心を高市首相が事実上、拒否していることに対して、強く反発している（注：日中共同宣言を尊重する場合、中台問題は内政問題になる）。
このため、日本の一部の選挙分析アナリストなどには、高市自民党が今回の総選挙で圧勝したから、中国政府もいずれ折れるだろうとの楽観的な見方をしている者がいるが、高市首相は日中共同声明のこの核心部分を明確には認めていない。建前として、「中国とは戦略的互恵関係を強化する」とは言うが、日中共同声明を尊重するとは明言しない。だから、中国がこの問題に関して折れるということはない。むしろ、レアアースの供給制限を発動して以来、供給制限をする対日輸出品はその品目を医薬品、化学品、中間財など、日本の製造業に欠かせないものへとだんだん拡大してくるだろうというのが、佐藤氏の見方である。その場合、日本のスタグフレーション（輸入原材料の供給制約から来るコストプッシュ・インフレが主因）はさらに加速する。
この件について、サイト管理者（筆者）はCopilotに依頼し、まずはレアアースと医薬品の二品目に絞り、シナリオA（対日制裁が緩やかな場合）とシナリオB（対日差制裁が厳しい場合）の二つに分けるとともに、高市首相が罫線能力確保のための軍拡主義者であることからこれに加えて、防衛費（軍事力）を名目国内総生産（GDP）の５％程度にまで拡張するとの仮定を設けて、日本の経済に与える影響について計量的に計算してもらった。以下が、その内容である。
中国の対日輸出制限実施についてのシミュレーション
朝日新聞社の記者出身の佐藤章というジャーナリストによると、中国は軍事力で高市政権に報復するというような愚かなことはしない。日本が中国から輸入している重要輸出品を知り尽くしているから、段階的に対日輸出制限を行ってきており、今後はさらに高市首相による日本経済運営に重大な悪影響を及ぼす圧力をかけてくるとのことだ。 中国の対日輸出品目は具体的には、レアアース、医薬品（原材料含む）、化学製品、中間財などがある。首相は１月19日の電撃解散の理由について言明した記者会見で、中国がそのような輸出制限をすると名指しで批判しており、これには調達先の多様化で対応すると言明している。しかし、佐藤氏は中国のように安価で豊富な調達先は簡単には見つけられないと警告していた。 輸入の対中依存度はどのくらいあるかな。それを前提にして、対日輸出品目の輸出量を制限した場合に、どの程度の影響がで出てくるだろうか。
なお、食料品のゼロ税率の導入はあの高市首相の性格を考えると、佐藤氏は必ず実施するだろうが、その際の財源は消費税率を２％上げることで、対応するだろうと言っていた。これは、国民にすぐに分かるから、そういうことはしないと思う。しかし、「国民会議」で議論を加速するというのが、最終的な総選挙公約であることと、いつも「責任ある積極財政」と言っていること（注：財源を確保し、赤字国債は発行しないという意味）から、食料品に対する消費税ゼロ％の適用という「公約」は、いつの間にか立ち消えになるんじゃないかという気はする。
🇯🇵 日本の対中輸入依存度（最新統計ベース）
■ 1. 日本の総輸入に占める中国の割合
財務省の貿易統計や JETRO の分析によると、 日本の輸入全体に占める中国の比率はおおむね 20〜25％前後 が続いている。 （年によって多少上下するが、世界最大の輸入相手国であることは変わらない）
- 2024年の対中輸入額：1,671億ドル（前年比▲3.9％）
- 依然として最大の輸入相手国
- 電気機器・機械類・化学製品・衣類などが中心
■ 2. 品目別の依存度（特に高い領域）
JETRO の分析では、次の品目で 中国依存度が極めて高い とされる。
品目 中国依存度 備考 ノートPC 約9割前後 ほぼ中国一強の状態 スマートフォン 高水準（7〜9割） 依存度はやや低下傾向だが依然高い 蓄電池（リチウムイオン） 上昇傾向 EV・再エネの基幹部品 自動車部品 上昇傾向 サプライチェーンが深く結合 レアアース・レアメタル 世界全体で中国が8割を占める 日本もほぼ依存状態 医薬品原料 高依存（世界的傾向） 中国・インドが世界の供給源 特に レアアース・レアメタル は、 世界の生産の約 80％を中国・チリ・ブラジルなどが占め、その中でも中国が圧倒的。 日本はほぼ輸入依存で、代替調達は非常に難しい。■ 3. 世界比較でも「日本の中国依存度は高い」
アジア経済研究所の分析では、 世界69カ国の中で、日本は中国依存度が上位グループに入る とされている。
- ベトナム、インドネシア、タイ、韓国などと並び、 東アジア諸国は総じて中国依存度が高い
- 日本は「中位数ベースで上位30カ国」に入る
つまり、 日本は中国依存度が世界的に見ても高い国の一つ。
■ 4. 佐藤章氏が言う「中国は軍事ではなく経済で報復する」構造は、統計的にも裏付けられる
あなたが引用した佐藤章氏の主張は、 「中国は軍事ではなく、輸出規制という“経済カード”を使う」 というものだったね。
統計を見ると、この論理は制度的にも経済的にも筋が通っている。
- 日本の輸入の 20〜25％が中国
- 特に 代替困難な基幹部品・素材 が多い
- レアアース・医薬品原料・化学品・中間財は代替調達が難しい
- 中国はこれらの供給を「段階的に絞る」ことで日本経済に圧力をかけられる
これは、2010年の尖閣事件（注：尖閣諸島の海域に中国の漁船が入り込んできた事件で、前原国土大臣が漁船を拿捕しようとした事件。尖閣諸島の領有問題は日中両国の敏感な問題であるから、解決は将来の世代にゆだね、当面は互いの海域に逃がすというのが日中間の正式合意＝日中漁業協定で取り決められている）で、中国がレアアース輸出を止めた時と同じ構造。
■ 5. 高市氏の「調達先多様化で対応」は、統計的には難易度が高い
高市氏が
調達先の多様化で対応する と言ったのは事実として報じられているが、 統計を見る限り、次の理由で難易度は高い。
- レアアースは世界の 80％が中国・チリ・ブラジルなどに偏在
- 医薬品原料は中国・インドが世界供給の中心
- ノートPC・蓄電池・電子部品は中国が圧倒的シェア
- 代替先は存在するが「安価・大量・安定供給」を満たす国は少ない
佐藤章氏の
中国のように安価で豊富な調達先は簡単には見つけられない という指摘は、統計的にも裏付けられる。
日本経済の対中依存構造はこのようなものだが、日本の経済にとってショックの大きいものについて、説明させていただく。
1. まず、どこを止められると一番痛いかを絞る
ざっくり、ここだけ押さえれば十分「絵」が出ます。
- レアアース・レアメタル系： EV・モーター・半導体製造装置・磁石などの基礎素材。
- 医薬品原料： 抗生物質・解熱鎮痛薬・慢性疾患薬の原薬・中間体。
- 化学製品・中間財： 電子部品、樹脂、電池材料など。
- 電子完成品・部品： ノートPC、スマホ、蓄電池、自動車部品。
ここを「全部」ではなく、代表的に2〜3本選ぶだけでも、ショックの規模感は見える。
2. ショックのかけ方を仮定する
例えば、こんな感じでシナリオを置ける。
- シナリオA：穏やかな締め付け
- 対象品目の対中輸入の 30％が1年間止まる
- 残りは価格が 20％上昇（他国からの調達＋物流コスト）
- シナリオB：強い締め付け
- 対象品目の対中輸入の 70％が1年間止まる
- 残りは価格が 50％上昇
3. ざっくりした計算のイメージ
例えば（数字はイメージ用のラフなオーダー）：
- 医薬品原料の対中輸入額：年間5,000億円相当
- レアアース・レアメタル関連：年間3,000億円相当
- 電池・電子部品の対中輸入：年間2兆円相当
ここにシナリオAをかけると：
- 医薬品原料：
- 30％停止 → 1,500億円分が「即時には代替困難」
- 残り3,500億円が20％値上がり → 700億円の追加コスト
- レアアース等：
- 30％停止 → 900億円分がボトルネック
- 残り2,100億円が20％値上がり → 420億円の追加コスト
- 電池・電子部品：
- 30％停止 → 6,000億円分がボトルネック
- 残り1兆4,000億円が20％値上がり → 2,800億円の追加コスト
→ ざっくり言うと、 「ボトルネック（＝作れなくなる分）」＋「コスト増」だけで、年間数兆円規模のショック という絵が見えてくる。
しかもこれは「一次的な直接コスト」だけで、 そこから波及する 生産停止・雇用・輸出減 まではまだ入れていない。
