ウクライナの首都・キエフの陥落が囁かれているが、ゼレンスキー大統領率いるぜレンスキー政権の正体を知る必要がある。ぜレンスキー政権の正体は、ウクライナに根付いているネオ・ナチを親衛隊にした米国ディープステートの傀儡政権というのが偽らざるところだろう。
ネオ・ナチ勢力の根付くウクライナ
米誌ニューズ・ウィークが報道したところによると（https://news.yahoo.co.jp/articles/77bd1df682e9e6fb37a9edd524e3718d666dbdd0?page=1）、3月8日の国際女性デーにちなんで北大西洋条約機構（NATO）が公開したウクライナの親衛隊の女性兵士が迷彩服の胸にナチスのシンボルと思われる紀章をつけていたという。NATOは慌てて削除したようだが、インターネットにいったん公開すると誰でも入手できるようになる。下図の赤色の囲みがナチスのシンボルと思われる紀章だ。
ヤフー・ニュースに転載されたニューズウイークは次のように述べている。
問題の紀章は、ドイツ語でシュバルツェ・ゾンネ（黒い太陽）またはゾンネンラート（日輪）と呼ばれるもの。ナチスのオカルト的な秘儀に使われたとされるシンボルで、今では世界中の極右が誇らしげに見せつける図案となり、ウクライナの準軍事組織「アゾフ連隊」の公式ロゴともなっている。
SS（注意：ナチス＝戦前のドイツの国家社会主義労働党＝の親衛隊）エリートの象徴とされ（ている）。女性民兵の写真は元々、2月14日にウクライナ政府軍の参謀本部がソーシャルメディアで公開し、通信社などが配信したもので、翌日には英紙ガーディアンの1面に大きく掲載された。ただし、（記章は）彼女が着用しているカーキの迷彩服の柄に紛れて（おり）、紀章そのものははっきり見えない。NATOがこの写真を使ったコラージュ画像を公開した後、ツイッターの複数のユーザーが気づいて指摘し、急きょ削除されたのだ。（中略）
黒い太陽は、聖書の黙示録の解釈として中世から提唱されてきた理想の国家「第三帝国」の紋章として、ナチス親衛隊SSが神聖視していたと見られ、ナチスの第三帝国が滅びた後も極右の間で受け継がれてきた。「黒い太陽のコンセプトは、1950年代にナチスの残党やネオナチの間で、SSの秘儀に参加していたナチスのエリートと彼らの持つ超自然的なパワーなるものと絡めて盛んに語られていた」と、このシンボルについて論じた著書があるウィーン大学の助教ジュリアン・ストルーブは言う。「第2次大戦後に極右とネオナチがこれを重要な意味を持つシンボルに祭り上げたが、問題の写真のようなマークが使われだしたのは1990年代になってからだ」
ナチズムとこのシンボルの直接的な関連性を物語るよく知られた話がある。SSの長官だったハインリヒ・ヒムラーが本拠地としていたドイツ北西部の古城ベベルスブルク城の床にこのシンボルが描かれていたことだ。世界の中心とされるこの城で、ヒムラーはオカルト的な秘儀をしていたと言われている。だがストルーブによると、黒い太陽の図案を極右が好んで使うようになったのはここ数十年のことだ（以下、略）。
秘技の詳細については、ヤフー・ニュースの全文を呼んでいただきたい。なお、ウクライナの準軍事組織「アゾフ連隊」について、Wikipediaでは次のように説明している（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E5%A4%A7%E9%9A%8A）。
アゾフ特別作戦別働隊（アゾフとくべつさくせんべつどうたい、ウクライナ語: Окремий загін спеціального призначення «Азов»）、アゾフ別働隊、アゾフ連隊（ウクライナ語: Полк Азов）、アゾフ大隊（ウクライナ語: Полк Азов; 2014年9月まで）、または単にアゾフは、ウクライナ内務省管轄の準軍事組織である国家親衛隊に所属する部隊である。アゾフ海沿岸地域のマリウポリを拠点とする。2014年5月の創設当初は義勇兵部隊であったものの、ドンバス戦争で対親露派・分離主義者の戦闘で名をあげ、ドンバス危機以降の11月からは、国家警備隊として機能するようになった。義勇兵は黒い制服を着用することがあり、それ故「メン・イン・ブラック」（ロシア連邦側の武装集団「リトル・グリーンメン」に対抗したもの）という異名を持つ。（中略）
ウクライナ東部のハルキウでサッカークラブFCメタリスト・ハルキウのウルトラス組織として創設され、黒海北部にある内海のアゾフ海に近いドネツク州マリウポリに本部を置く。日本の公安調査庁によれば、2014年の親ロシア武装勢力によるドンバス占領を受けて「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が結成した部隊である。一般的に白人至上主義・ネオナチを起源の一つにしていると考えられている。
なお、イスラエルはロシアとウクライナの調停に乗り出すなど、ロシアとの関係が深い。さて、Wikipediaでは、新ロシア武装勢力がウクライナの東部にあり、ロシア系住民が多数を占める東部ドンバス地方を占領したと記述しているが、以下に述べるように事実関係はそうではなく、2014年6月に大統領選挙によって選ばれたペトロ・ポロシェンコが大統領の時代に政権側と東部ドンバス地方のロシア系住民の間で武力衝突が生じ、その際にアゾフが東部ドンバス地域の住民に対して武力弾圧を行ったというのが真相のようだ。いずれにしても、親欧米派大統領を継承したゼレンスキー政権は権力の維持のため、ネオ・ナチ勢力を最大限活用している。
このドンバス紛争を解決するため、欧州安全保障協力機構（OSCE）の援助の下、ベラルーシのミンスクで2014年9月5日にウクライナ、ロシア連邦、ドンバス地方の大層を占めるドネツク州、ルガンスク州（の代表）が集い、ドンバス地域における戦闘（ドンバス戦争）の停止・両州の特別自治区化が合意され、調印された。これをミンスク合意Ⅰと呼ぶが、このミンスク合意Ⅰは履行されなかった。このため、2015年2月11日にミンスク合意Ⅱが改めて成立した。
しかし、このミンスク合意Ⅱも履行されることはなかった。日本はもちろん国際政治に詳しく、「知られざるウクライナの深層・真相」を国内で発信している数少ない評論家の一人である植草一秀氏はぜレンスキー政権のミンスク合意Ⅱの取り扱いについて次のように述べておられる（第3172号「ぜレンスキー大統領は正義のヒーローか」）。
２０１９年に大統領に就任したゼレンスキー大統領はミンスク合意の履行を公約に掲げた。しかし、大統領に就任すると、ドネツク、ルガンスク両州代表者を「テロリスト」と呼び、一切の交渉に応じない姿勢を示した。さらに、ミンスク合意をなきものとするがごとく、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を強硬に要求する姿勢を示した。バイデン政権発足直後の２０２１年３月には「軍事安全保障戦略」を承認する大統領令を発出し、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。
ゼレンスキー大統領は２０２２年６月のＮＡＴＯサミットでＮＡＴＯ加盟を強行する姿勢を示唆していた。その延長線上で今回のウクライナ紛争が生じている。
ロシアのプーチン大統領はこのゼレンスキー大統領率いるゼレンスキー政権が最早、ミンスク合意Ⅱを守る意思も能力もないと見て、ドネツク、ルガンスク両州を自治共和国として承認、国連憲章51条（この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。 この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない）に基づいて、2月24日「特別な軍事作戦」に踏み切った。これが今回の「ウクライナ事変」勃発の真の原因である。
要するに、ゼレンスキー政権の「ウソ」が今回の「ウクライナ事変」を引き起こした。そして、ゼレンスキー政権がウソをついた理由は、同政権が米国ディープステート（闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本・企業）の傀儡政権であるからだ。ウクライナの国民や施設の悲惨な現状の責めは、第一義的には米国ディープステートとゼレンスキー政権が負うべきものだ。
さて、今回のウクライナ事変について、ウクライナが米国ディープステートの傀儡政権になった経緯を上記植草氏のメールマガジンにそってまとめさせていただきたい。
- ウクライナ西部のガルシア地方はナチスドイツの占領下に置かれた。このとき、ウクライナ民族主義者の同盟であるＯＵＮ（ウクライナ民族主義者組織）出身者がナチスドイツに加担してユダヤ人大虐殺を行っている。1929年に創設されたＯＵＮの旗は「黒と赤」。大地と血である。
- サイト管理者（筆者）の私見だが、1939年のドイツのヒトラーとソ連のスターリンが結んだ独ソ不可侵条約をきっかけに、ウクライナを含む東欧諸国の両国による分割が開始されたが、この際にウクライナにナチの基盤が築かれた。
- ＯＵＮを淵源とする極右国粋主義勢力が現在のウクライナ軍のなかに正規軍として取り込まれている。ウクライナでの暴力革命が遂行された2014年、ウクライナ南部マリウポリ
で「アゾフ」大隊が創設された。現在のアゾフはウクライナ内務省管轄の準軍事組織である国家親衛隊に所属する部隊になっている。 - 2014年2月の政変は、第二次オバマ政権時代のバイデン副大統領とビクトリア・ヌーランドが画策、ウクライナに根を張っていた極右・ネオナチ勢力を利用して、合法的に選出されたヤヌコヴィッチ政権が暴力革命（クーデター）によって打倒された（注：米国のトランプ氏は大統領時代、バイデン副大統領のウクライナでの現金授受を含む不審な動き＝バイデン父子のウクライナからの資金提供疑惑、参考：https://president.jp/articles/-/40870＝を調査していたが、大統領選挙に対する妨害工作と見られ米国の司法機関に提訴された。最終判決はトランプ氏側の無罪【追記3月14日午前8時：参考サイトはhttps://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america20191010j-06-w530、https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/030/154000cなど】）。
- ビクトリア・ヌーランドの夫であり、米国ディープステート傘下のネオ・コンサーティブ（ネオ・コン）の論客であるロバート・ケーガン氏は「最近のアメリカはハードパワー以外の方法で問題に対処することがたくさんあると思う」と述べ、米国ディープステートのマス・メディアのコントロールと政界工作のための買収工作に不可欠な資金供与を正当化している。
- この暴力革命をきっかけに、東部ドンバス地方やクリミア半島のロシア系ウクライナ住民が決起し、クリミア半島では住民投票によってロシアに併合されたが（日欧米諸国は住民投票やロシア併合を認めず）、東部ドンバス地方ではミンスク合意がⅠ、Ⅱとも履行されなかった。
- 2019年に大統領に就任したゼレンスキー大統領はミンスク合意の履行を公約に掲げた。しかし、大統領に就任すると、ドネツク、ルガンスク両州代表者を「テロリスト」と呼び、一切の交渉に応じない姿勢を示した。さらに、ミンスク合意をなきものとするがごとく、ウクライナのNATO加盟を強硬に要求する姿勢を示した。バイデン政権発足直後の２０２１年３月には「軍事安全保障戦略」を承認する大統領令を発出し、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。ゼレンスキー大統領は2022年6月のNATOサミットでNATO加盟を強行する姿勢を示唆していた。
もともと、ソ連崩壊という冷戦終了時に、ゴルバチョフ大統領とシェワルナゼ外相はブッシュ大統領（父）とベーカー国務長官の間で、NATOの東方への不拡大で合意していた（れいわ新選組の山本太郎代表が米国の国家安全保障公文書館から合意内容を明確に示唆する文書を不定例記者会見で提示している＝https://www.youtube.com/watch?v=j_Z2uhKOFGI&t=11s＝）ことに加え、こうした米国ディープステートの工作によるウクライナのNATO加盟に危機意識を強く持ったプーチン政権が、今回の「特別な軍事作戦＝ウクライナ事変」に追い込まれたというのが深層・真相だろう。
停戦こそが急務だが、無条件停戦というのは米国ディープステートとゼレンスキー政権の思うつぼだ。深層・真相は闇に葬られる。少なくとも、ゼレンスキー大統領が「履行する」とウソをついたミンスク合意Ⅱを誠実に履行することが停戦に向けての最も重要な条件である。紛争を抱えている国家はNATOには加盟することができないという条件があるから、ミンスク合意Ⅱの履行はすなわち、ウクライナのNATO非加盟＝中立化ということになる。その場合は、「ドネツク、ルガンスク両人民共和国」の取り扱いが焦点になる。中期的には冷戦の遺物である北大西洋条約機構はゴルバチョフ元大統領の持論である「汎欧州共通の家」の実現を目指すべきだろう。
【追記3月13日正午】ロシアとウクライナは、「ウクライナの中立化＝NATO非加盟の確約」を軸に新たな次元でオンライン形式での停戦協議を行っているようだ。なお、同志社大学院大学院神学研究科博士前期課程終了して修士学位取得した後、外務省に入省、ロシアを中心とした国際情報分析官を経て現在作家の佐藤優氏は「プーチン大統領は精神異常者ではない」旨の発言を行ったうえで、次のように述べている。結論は、ウクライナにおける戦闘の拡大を防ぐために、ブリンケン国務長官はいまからでもラブロフ外相と会談して、解決策を探るべきです
というもの。
2月21日には、「ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカの単なる操り人形だから、話をしても意味がない。問題はアメリカだ」という主旨の演説をしました。つまりロシアは、アメリカの覇権（注意：軍産複合体による世界派遣）に挑んだのだとわかります。これまで、イランのハメネイ師や北朝鮮の金正恩総書記など何人かの指導者がアメリカの（注：ディープステート）に挑みましたが、これだけ大規模な挑戦はありませんでした。
ではアメリカは、今回の事態をどう受け止めているのか。AP通信が行ったアメリカの世論調査によると、ウクライナ情勢で「米国が主要な役割を果たすべきだ」という回答が26％にとどまった一方で、「小さな役割を果たすべき」は52％、「役割を果たすべきではない」との回答は20％でした。アメリカ国民の大半は、こんな戦争に関与しないでほしいと思っているのです。（中略）
バイデン大統領の弱点は、民主主義国が団結すれば全体主義に勝つものと思っていることです。世界がイデオロギーでは動かないことが、わかっていません。さらに、ソ連崩壊後の混乱で砂糖や石鹸の入手にさえ苦労した耐乏生活を経験しているロシア人が、経済制裁に屈しない人たちだということも、バイデン大統領はわかっていないのです。アメリカ政府で国際情勢を分析する専門家のレベルが、基準に達していない。そのことは、昨年夏のアフガニスタンからの米軍撤退を見れば明らかでした。（以下、略）
現在でのロシア・ウクライナの戦況
ロシア・ウクライナの戦況の詳細は、信頼できる報道がなされておらず、詳細は不明だ。しかし、各種の報道、情報からすると、ロシア軍が東部ドンバス地方からクリミア半島を経てオデッサ市にいたる南部を相当の程度抑えているようであり、ウクライナの首都キエフも北東部、北部、北西部から攻め込んでおり、各方面からの主力部隊はキエフに10km〜20km程度の至近距離まで進行している模様であり、ロシア軍のキエフ制圧をめぐる攻防は既に開始されている可能性がある。ウクライナ西部での戦闘も激しさを増している。
すぐ次に述べるように米国が地対空ミサイルを供与しなければならなくなったことからすれば、制空権もロシア軍が握りつつある感がする。ロシア軍によるウクライナの制空権の掌握に時間がかかっているのは、様々な説があり、謎だ。戦闘そのものはロシア軍が優勢に進めているようだ。こうした中で、米国のバイデン政権はトランプ前大統領とは異なり、ロシアと直接の交渉をする意図はなく、結果的にウクライナ国民や施設に対する惨劇を増幅するだけのウクライナへの地対空ミサイル・スティンガー、対戦車ミサイル・ジャベリンなど2億ドル（230億円）相当の武器供与を決定するなど、次第にウクライナ事変に参戦し始めている。
米国の武器供与は、極めて危険である。人類滅亡になる核戦争を含む第三次世界大戦に突入する恐れはある。本来は欧州主要国首脳だけでなく、バイデン大統領かプリンケン国務長官が即時停戦に向けて動くべきところだが、それをしないのが今回のウクライナ事変の特徴だ。下図はロイター通信によるもの。
