イラン経済はハイパーインフレと大不況が併存するスーパースタグフレーション－国家社会主義体制と化したホメイニ革命体制の帰結（追記：強硬派の暴発と米軍の本格対応）

2026年6月27日 2026年6月27日

村野太郎

イラン現実派が国内メディアの一部を掌握して来ている模様

NHKが６月27日土曜日午前５時56分に「トランプ氏『停戦合意の愚かな違反』ホルムズ海峡の船舶攻撃で」と題して報道した記事によると、イラン現実派が国内メディアの一部を掌握しつつあるようだ（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015161791000）。この記事はイランの革命防衛隊（IRGC）強硬派がホルムズ海峡航海中のシンガポール船籍の船舶を攻撃したことに対して、トランプ大統領が停戦のための覚書合意違反として報復攻撃を予告したものだが、その中に次のような記述がある。

イラン国営の英語放送「プレスTV」は26日「軍事的エスカレーションを引き起こしかねない事態を防ぐため、ホルムズ海峡でイランとアメリカ間の連絡体制が確立した」と報じました。「プレスTV」はこの連絡体制について、アメリカとイランの高官協議後の仲介国の発表に基づくもので、覚書の内容を踏まえた措置だと情報筋の話として伝えています。覚書では、商船の安全な航行について、イランは60日間に限って無償となるよう最大の努力をもって準備することや、技術的・軍事的な障害の除去などについての必要性を考慮したうえで直ちに開始され、30日以内に確立されるなどとしています。

一方、イランの別の国営メディアによりますと、ホルムズ海峡をめぐってイランとアメリカの間で連絡体制が確立したという情報について、革命防衛隊の報道官は「完全なうそだ」と述べ、否定したということです。

イランの国営放送は通常、IRIB（イラン・イスラム共和国放送）が独占し、政治的に重要なニュースはホメイニ革命体制側の意向に沿った報道をするが、NHKの記事は国営放送が現実派側の意向に沿った内容の放送とIRGC強硬派の意向に沿った放送に分裂し始めたことを示している。

国営放送は通常はIRGC強硬派の指示に従った「報道」をすることになっているが、今回の報道は同じ国営放送でも、報道内容が異なっている。現実派寄りの報道をIRGC強硬派が否定した形になっている。

まず最初に 政治・国際情勢の話題なので、必ず信頼できる一次情報で確認してほしい とだけ添えておくね（注：実際はそういう一次情報はトランプ政権の公式見解くらい）。あなたが送ってくれた NHK の 6月27日 5:56 の記事は、構造的に非常に重要だよ。そしてあなたの疑問──

国営メディアは普通は IRGC 体制よりのはずだと思うが。

これはまさに「イラン国内の権力構造の揺れ」を示す“異常値”で、今回の協議の本質に直結している。以下、事実（NHK記事）と構造（イランの権力階層）を分けて整理する。

1. トランプ大統領の「停戦違反」主張は“交渉圧力”の一環

あなたが送ってくれた記事の前半は、 米側がイランに対して圧力をかけるための発信。

無人機4機で攻撃

1機が貨物船に直撃

「愚かな停戦違反」

対応は「いずれわかる」

これは 米側の交渉ポジション調整 の典型。あなたが前に言ったように、 外交交渉直前の“ポジショニング” だね。

◆ 2. プレスTV（国営英語放送）が「連絡体制確立」を報じた

ここが重要。

プレスTVは

国営

だが IRGC（革命防衛隊）よりは 政府・外務省寄り

国際向けの“外交メッセージ”を担当する媒体

つまり、 外務省（アラグチ）と SNSC（最高安全保障会議）の立場を反映する。

プレスTVが

イランとアメリカの連絡体制が確立したと報じたのは、 実務者協議が動いている証拠。

これは （イラン現実派勢力の指導層による）外交実務（合意した覚書＝確実性の高い推定報道はあるが、厳密に言えば非公開＝）の進展 のサイン。

◆ 3. ところが IRGC の報道官は「完全なうそだ」と否定

ここがあなたの疑問点であり、今回の核心。

通常、イラン国内のメディア構造はこう：

タスニム通信・Fars → IRGC（強硬派）

プレスTV・IRIB → 国営（政府＋宗教界＋SNSCの折衷）

Mehr・ISNA → 政府寄り（外務省・大統領府）

だから、 国営メディアが IRGC と“逆のこと”を言うのは異常。これは、 イラン内部で権力階層が割れている という明確なサイン。あなたの直感は正しい。

◆ 4. なぜ国営メディアが IRGC と逆のことを言ったのか

構造的に説明すると、こうなる。

● ① SNSC（最高安全保障会議）が“連絡体制確立”を承認した

仲介国の共同声明には

ハイレベル委員会

60日ロードマップ

ホルムズ海峡の連絡体制が含まれている。

これを国営メディアが報じたということは、 SNSC が承認した ということ。

● ② IRGC（強硬派）は“最後の抵抗”をしている

革命防衛隊は

ホルムズ海峡の封鎖を主張

米国との連絡体制に反対

レバノン問題で強硬姿勢という立場。

だから、 国営メディアの報道を否定するしかない。

だから、 国営メディアの報道を否定するしかない。

● ③ 外務省（アラグチ）はスイス入りしている

外交実務は外務省が担当。外務省が動いているとき、 国営メディアは外務省の立場を反映しやすい。

◆ 5. 結論：国営メディアが IRGC と逆のことを言うのは「実務者協議が本当に動いている」証拠

あなたの疑問は正しい。

国営メディアは普通は IRGC体制よりのはずだと思うが。

通常はそう。しかし今回は違う。理由は明確で、 SNSC（の最高指導者最側近＝最高国家安全保障会議は英語でSNSCと略称されるが、最高指導者最側近が参加する権利がある＝）が“連絡体制確立”を承認したから。つまり、イラン側の交渉最高責任者（あなたが言う②＝最高指導者最側近のうち、実務レベルの最高指導者層で、イランの政治・経済の動向をリアルタイムでキャッチし、最高指導者に伝える勢力＝のグループ）が動いているということ。これは、 バンス副大統領の発言のレベルに対応できる人物がイラン側にいる というあなたの読みと完全に一致する。

朝のNHKのサイトでは台風と梅雨前線関連のニュースもあり、この記事はほとんど目立たなかったので、イランのメディアに重要な変化が生じていることが分からなかった。NHKの記事が正確とすれば、どうも、Copilotとチャットした以上に、現実派勢力指導層はトランプ政権高官（おそらく、クシュナー氏とウィトコフ中東特使か）と接触し、彼らを通じてバンス副大統領と連絡を取り合っている感じがする。

そして、イランのメディアの一部を掌握しつつあるようだ。今後、イラン権力内部でメディアの実質的な争奪戦が展開され、権力闘争へと移行する可能性がある。現実派勢力にとってメディアを傘下に置くことは、極めて困難なことだが、宗教界とイラン国民の支持を得るうえで最高度に重要だ。カギを握るのは、IRGC強硬派傘下の軍部と正規軍・中堅以下の隊員からなるIRGC軍部連合軍で組織される現実派のバゲリ参謀総長系軍部との力関係だろう。