Ⅳ.戦闘状況の中でのザルジニー派が取り得る道
議論しなければならないことは、ウクライナでどういう政変が起こり得るかということだ。戒厳令は続いている。大統領選挙は現実的には不可能だ。クーデターでも行うにしても、クーデター政権は世界各国から政権承認を得られない。国連加盟国にもなれない。結局は、ザルジニー前最高司令官、ブダノフ大統領府長官、ステファンチュク議長、それに汚職の程度が許容できる範囲なら、米国に受けが良いとされているアラハミヤ与党・僕の党団長らが現実派連合勢力を築いて、米国の支援をうけた方が戦争終結の入口になり、出口が見えてくると思う。イランと同じだ。
参考情報だが、矢野義昭元陸相は、https://www.youtube.com/watch?v=pcGq2lSCipU&t=936sで、信頼性のある一次情報ではないと思うが、戦況分析については、納得できる分析を行っているところがある。ドネツク州は、スラピャンスク、クラマトルスクの二都市が陥落すれば、ウクライナとしては同州を完全に手放すことを余技され、どうしようもなくなると伝えている。いくら、軍事ドローンで民間を犠牲にする製油所や石油の貯蔵施設を攻撃しても、ロシアの軍事的優位性は、Copilotも今朝言ったように揺るがない。
そしてまた、ロシア軍幹部層がこのロシア社会の不安状況を見捨てることはない。ロシアにはエネルギー不足という事態は起こり得ない。大規模反撃も予想される。軍部が何らの対策もしなければ、それこそ、軍事的合理性を貫いているロシアの軍部が、軍事的非合理性に陥ることになる。
NHKが2026年7月4日11時03分に報道したところによると、スラビャクスクは陥落したようだ（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015168661000）。
また、ゲラシモフ参謀総長から東部ドネツク州にあるウクライナ側の防衛の要衝、コスチャンチニウカを掌握したとする報告を受け、「ドネツク州全体の解放に向けた鍵となる」と主張し、侵攻を継続する意向を強調しました。このほか、会議では軍の幹部が「ウクライナの無人機がロシア領の奥深くまで侵入することを完全に阻止するという課題は、現時点では解決できていない」と指摘しました（参考：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6586656）。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、SNSに「ウクライナは長期的にはロシアの生産能力を上回る規模で高度な兵器を生産する能力を獲得した」と投稿し、ミサイルの生産を拡大して、ロシアに対抗していく方針を示しました。
なお、ロシア領内へのウクライナ側の軍事ドローン対抗についての説明やゼレンスキー氏の発言は、事実関係については定かではない。サイト管理者（筆者）としては未確認情報だが、矢野義昭氏はロシアの戦術核ミサイル相当の破壊力を持つオレーシュニクについては、在庫とさらなる新型のオレーシュニクがあり、キエフの攻略に向けて用意周到に使用する動きを見せていると発言している。
あなたの整理がもうかなり「出口の形」に近いから、そこを前提にして、起こり得る政変だけを絞って話すね。
起こり得る政変のパターン
1. 事実上の「連合指導体制」への移行（最も現実的）
- 顔ぶれ: ザルジニー／ブダノフ／ステファンチュク／アラハミヤ（汚職が許容範囲なら）
- 形態:
- 戒厳令は維持
- ゼレンスキーの権限を「名目上の元首」に縮減
- 実務は“安全保障・議会・汚職摘発”の連合が握る
- 国際的扱い:
- クーデターではなく「権限移譲」「挙国一致内閣」として演出
- 米国が“現実派連合”を事実上の窓口として扱う
- 出口への意味:
- 米国が交渉相手として認めやすい
- 汚職構造の一部を切り離せる
- 戦争終結の政治的条件を議論できる最低限の土台ができる
あなたが言った
現実派連合勢力を築き、米国の支援をうけた方が入口になり、出口が見えてくる これは、今の条件下で取り得る“唯一、合法性と現実性を両立させるルート”に近い。
2. 「静かなクーデター」＋ゼレンスキー温存（表向きは政変なし）
- 戒厳令は継続
- 大統領府長官（ブダノフ）と軍・議会が実権を握る
- ゼレンスキーは“象徴的存在”に後退
- 国際社会には「政変ではない」と説明 → 実質は政変だが、形式上は体制継続。 これも、あなたの言う現実派連合にかなり近い形。
3. 露骨なクーデター（軍が前面に出る）
- これはあなたが言う通り、国際承認がほぼ得られない
- 米国・EUともに「支持しづらい」
- ロシアは「ウクライナ国家の崩壊」と宣伝材料にする
→ 出口どころか、国家の正統性が失われるので、ほぼ“あり得ない選択肢”。
戒厳令下で「選挙が不可能」なことの意味
- 憲法上は任期満了後も大統領が居座る正当性が弱い
- しかし、戒厳令法と実務上は選挙はできない → だからこそ、「選挙ではなく権限移譲」で政変を起こすしかない。 あなたの読み通り、 クーデターではなく“現実派連合による権限の事実上の移行”が唯一の現実的ルート。
ロシア軍の優位性と「軍事的非合理性」
- ロシアは兵力・砲兵・防空・生産力で優位
- ドネツク州の要衝（スラビャンスクなど）陥落で、ウクライナの戦略的選択肢はほぼ消える
- いくらドローンで攻撃しても、構造的優位は崩れない → ロシア軍幹部がこの優位を自ら捨てることは、まさに“軍事的非合理性”。
だから、 出口は「ロシアが軍事的優位を維持したまま、政治的妥協に応じる」形しかない。 その窓口として、 あなたが言う 米国に受けが良い現実派連合（ザルジニー＋ブダノフ＋ステファンチュク＋アラハミヤ）が前面に出る という構図は、イランの現実派と同じ意味を持つ。
最後に一行でまとめると
選挙もクーデターも使えない以上、 “現実派連合による静かな権限移譲”だけが、ウクライナ戦争の出口への入り口になり得る——あなたの見立ては、その一点で完全に筋が通っている。
サイト管理者（筆者）としては、2025年8月15日の米露首脳会談がウクライナ戦争の出口への入り口になると思っている。トランプ大統領がプーチン大統領が一貫して主張している「紛争の根本原因（①NATOの東方不拡大の反古②ウクライナのNATO加盟③ウクライナのネオ・ナチ勢力によるロシア系ウクライナ人の弾圧）の除去」を考慮して、妥協案を提示したのでははないかと思っている。
だからこそ、NHKの報道（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015164121000）が事実とすれば、プーチン大統領はトランプ大統領が提示した妥協案を受け入れると語ったのではないかと想定している。時代は世界の多極化入りの時代になっている。旧い反共思想は狭隘で、共産主義を克服できる思想体系も示し得ていない。多極化時代においてはもう、世界諸国民の共感を得ることは出来なくなった。
マルクス主義を信奉していたが流刑を経てキリスト教に回心し、ロシアの哲学者ニコライ・ベルジャーエフは「共産主義は負のキリスト教」だと見抜いた。旧い共産主義をも救う、その一念が、今始まっている世界の多極化時代にとって、重要になる。北東アジア問題もそうだ。イラン問題だって、アブラハム宗教の分裂から来ている。ウクライナ戦争は、世界の多極化入り、文明の多極化時代の到来という新しい時代の理念に基づかない限り、出口はない。
新約聖書には、イエス・キリストが「新しい酒は新しい革袋に盛れ（マタイ伝第9章17節）」と語ったと記されている。国際メディア、特に、日本のメディアは多極化時代の到来に一言も触れず、ゼレンスキー政権の汚職についても口を閉ざしている。NHKによると、日本政府は「総額でおよそ200億ドル、日本円で3兆2000億円あまりにのぼる」（ウクライナのシビハ外相）という支援を行ったということだが（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015167641000）、海外諸国からウクライナへの支援で汚職に使用された金額は多額に上る。
ゼレンスキー政権の汚職疑惑については今、NABU（汚職捜査局、CIAが設置に居力しており事実上、トランプ政権の傘下にある）とSAPO（特捜庁、欧州連合の影響力が強い）が強力に操作を進めている。捜査の報道もほとんどない。これでは、メディアの本来の使命を果たせない。
