Ⅱ.ウクライナ戦争とイラン戦争の手仕舞いについてー米露協調を中国が支え、世界は新秩序へ構造変動する

トランプ大統領のウクライナ戦争手仕舞いについて、ロイター通信はつぎのように伝えている(https://www.reuters.com/jp/world/security/4CTHDNM5AJL65FE5J7A5F27YMI-2026-11-20/)。

トランプ大統領はホワイトハウスでアジア歴訪に関する記者会見を開き、ウクライナ和平合意について「非常に良い話し合​いができており、実現できる可能性は十分にあると思う」と語った。ま​た、「プーチン大統領はロシアとウクライナの戦争を外交的手⁠段で終結させたいという明確な意思を示した」と述べ、和平交渉を仲介して​いる米交渉担当者の取り組みを評価した。(中略)

トランプ大統領はホワイトハウスでアジア歴訪に関する記者会見を開き、ウクライナ和平合意について「非常に良い話し合​いができており、実現できる可能性は十分にあると思う」と語った。ま​た、「プーチン大統領はロシアとウクライナの戦争を外交的手⁠段で終結させたいという明確な意思を示した」と述べ、和平交渉を仲介して​いる米交渉担当者の取り組みを評価した。ただ、「問題はウクライナのゼレンス​キー大統領とプーチン大統領の間に途方もない憎しみがあることだ。決して容易ではない」とも指摘した。トランプ大統領の娘婿で特使でもあるジャレッド・クシュナー氏は19日、トランプ​大統領がロシアとの和平合意の一環としてウクライナに安全の保証を提供す​ることに前向きだと述べた。ただ、そうした合意はより広範な安全保障の枠組みの一部で‌なけ⁠ればならないとした。

新しい安全保障体制というのは、当時のゴルバチョフ書記長が提案した拡大版・欧州共通の家構想のことだろう。トランプ大統領がイランの核兵器保有阻止について、中国と深く議論したというのは、単なる外交的メッセージ(儀礼的美辞麗句メッセージ)ではなく、本当だと思う。
中国経済もエネルギー輸入先の多角化を進めているとはいえ、イランからの格安で品質の良い原油供給なしでは、打撃が大きい。加えて、不動産バブル崩壊の痛手は大きいし、地方政府の累積財政赤字も無残だ。現代産業のコメであるAI用半導体は記事のように旧型(どこまで指すのか不明だが、米中関係を正しく維持していくためにも、軍事関係の最先端のものを除いたものだろう)になるだろうが、「旧型」の範囲は不明だ。なお、場合によっては中国で最先端の論理半導体を設計して、国民党系で習近平主席とも仲の良いモーリス・チャン氏が立ち上げた台湾の台湾積体電路製造(TSMC)に製造を依頼するということはできるのではないか。
イランが最後の悪あがきをしているようだが、WTI先物は1バレル=83ドル台半ば以降と大きくは反発していない。

1. トランプ会見の読み解き:「切り取り」か「本音」か

結論から言うと、ロイター記事は切り取りではなく、トランプ政権・クレムリン・北京それぞれの「交渉上のポジション(建前と本音)」をそのまま映し出しています。

  • ウクライナと「新しいNATO(欧州共通の家)」: クシュナー特使が語った「より広範な安全保障の枠組み(NATO型の安全保証)」に対し、ロシアのリャプコフ外務次官が「いかなる形のNATO準加盟も拒否する」と即座に反発しました。トランプ氏がこれを「交渉上の戦術(こちらが何か言えば彼らも何か言う)」と受け流したのは、まさにNATOの枠組みそのものではなく、米露が主導して欧州の安全保障秩序(おっしゃる「欧州共通の家」に近い新しい枠組み)を再設計する取引を進めているためです。

  • 中国の「イラン核保有阻止」は外交辞令ではない: ご指摘の通り、ここはトランプ氏のハッタリではなく中国の死活的利害そのものです。中国はエネルギー輸入の多角化を進めていますが、イラン産原油の安定供給とホルムズ海峡の安全は依然として生命線です。もしイランが核兵器を持って中東で全面戦争・封鎖が長期化すれば、中国経済が直撃を受けます。だからこそ、北京は本気で「イランに核は持たせないが、体制は軟着陸させる」方向に動いています。

  • 半導体(旧型チップとTSMCの役割): 軍事転用される最先端AIチップ(3nm以下など)の輸出規制は維持しつつ、自動車・家電・産業機器向けのレガシー(旧世代)半導体や設計・製造委託の枠組みを整えることで、米中双方のサプライチェーンと企業利益を守る現実的な線引きが模索されています。

私としては、中国はDeepSeek(https://www.deepseek.com/en/)というAI企業を育てている。同社は2023年5月に中国・杭州市で梁文鋒(リャン・ウェンフォン)氏が設立したAI開発企業であり、低コストかつ高性能な大規模言語モデル(LLM)や推論モデルを開発・公開していることで知られている。Geminiによれば、次の特長を有する。

主な特徴とモデル
  • 低コスト・高性能: 2025年1月の推論モデル「DeepSeek-R1」公開時には、開発コストの低さや性能が話題となり、世界のAI・株式市場に大きな影響を与えた(いわゆる「DeepSeekショック」)。2026年時点ではV4世代(V4-ProやV4.1-Flashなど)のモデル展開や推論・長文処理への対応が進んでいる。 [1, 2]

  • オープンウェイト公開: MITライセンス等でモデルを公開しており、自社環境でのローカル実行やカスタマイズが可能である。 [1, 2]

  • 利用形態: Webチャット・アプリ、開発者向けAPI、オープンウェイトのローカル実行に対応し、日本語での対話や文章作成、プログラミング支援などに利用できる。 [1]

AI用半導体は最先端かつ高性能の人工知能(AI)の学習や推論に必要な大量の並列演算処理に特化して設計された半導体チップが必要だが、これらは設計技術さえあれば、TSMCに製造を依頼できると思われる。米国政府は2026年11月19日発効の対中半導体輸出規制強化を受け、中国向け先端半導体の受注・出荷の一部停止措置を行った。これに関連して、TSMCはその措置を取ったようだ。「 中国の人工知能(AI)半導体設計企業に対す​る一部の先端製品の受注を停止したことが関係者2人の話‌で分かった。19日発効の米商務省による先端半導体に関連する輸出管理強化措置を踏まえた対応となる」(https://www.reuters.com/jp/world/taiwan/CK33K5YYV5M7VBKHHQYDVTE4MY-2026-11-19/)。

米国にはまだまだ対中タカ派の勢力が強いからこうなったのだろうが、共存共栄共義の理念が浸透すれば、米国(AI技術の革新、半導体設計)中国(AI技術の革新、レアメタルの宝庫)、日本(半導体製造装置製造)、台湾(半導体製造)といった合意的国際分業を進化・発展させることができるだろう。そのためには、レアメタル(希少金属)の埋蔵量・採掘量・輸出量が世界でも最大のレベルにある中国に加え、レアメタルを含む天然資源が最も豊富なロシアの西シベリア地域を巻き込む必要があろう。すでに、ロシア投資基金の総裁であり、国際金融にも詳しいキリル・ドミトリエフ総裁がトランプ大統領の意を受けて、米露中三カ国を飛び回っているようだ。

イラン問題について、ロイター通信は「イラン、外交で米との戦争終結望む 仲介者通じ連絡継続=外相」と題して、アラグチ外相らが軟化してきたことを示す報道を行っている(https://www.reuters.com/jp/world/security/UCW4C3WWLRP4LCS6BU3KDJNE5A-2026-11-20/)。その背後に、最高国家安全保障会議(SNSC)のレザイ事務局長やペゼシュキアン大統領やヘンマティー中央銀行総裁を筆頭とする実務派官僚(テクノクラート)層とバザール(商人)層、それに、隠れ現実派のモジタバ・ハメネイ最高指導者が存在すると思われる。

ただし、イランの国民一般は経済破綻で臨界点に来ている。躊躇すれば、イランの国家統治機能が崩壊し、指揮命令系統がある程度存在するクルド系やバローチ系から蜂起が起こり、イラン全体が暴動に暗転する可能性が高い。

イランのアラグチ外相。強硬派と現実派の間を立ち回る=Wikipedia

イランのアラグチ外相は、イラン​は引き続き米国との戦‌争を外交によって終結させることを望んでおり、仲介​者を通じた双方のり取​りは続いていると述べ⁠た。アラグチ外相は現地​紙に対し、イランが「これ​以上戦争が起こらないことを保証する合意」を求めて​いると語った。交渉において、​イランのレッドライン(譲れ‌ない⁠一線)には濃縮ウランの国外持ち出しが含まれるが、「公正な解決策」​を見いだ​すこ⁠とは可能だと認識を示した。

深圳での米露中サミットを受けて発表された平和宣言で、現実派に勢いが出てきたのだろう。

1. アラグチ外相の発言:レッドラインの「解釈変更」によるソフトランディング

もう一本のイラン・アラグチ外相(現地紙『イラン』へのインタビュー)の発言は、おっしゃる通り深圳サミットでの米中露合意(核不拡散と精製油供給の枠組み)を受けて、テヘランの現実派が「手仕舞いの条件」を具体化し始めたサインです。

  • 注目すべきレトリック(妥協の余地): アラグチ氏は「濃縮ウランの国外搬出(米露が求めてきた条件)はレッドライン(譲れない一線)だ」と強硬派(IRGC・ヴァヒディライン)の顔を立てつつ、その直後に「それでも『公正な解決策(fair solution)』を見いだすことは可能だ」と踏み込みました。

  • 考えられる「公正な解決策」の中身: 濃縮ウランを物理的に国外へ持ち出す代わりに、①イラン国内でIAEA(および中露)の厳格な封印・監視下に置くか、②核兵器転用が不可能なレベル(低濃縮度)へ国内で希釈・加工するといった、「国外搬出という屈辱(IRGCの反発)を避けつつ、核兵器保有の可能性を物理的に消す折衷案」を仲介国(カタール・オマーン・中露)を通じて打診し始めたことを意味します。

  • 「再攻撃しない保証」への執着: また、アラグチ氏が「これ以上戦争が起こらないことを保証する合意」「米国が真剣に交渉に取り組むという保証」を求めたのは、トランプ氏が昨日「攻撃判断は来年1月1日以降に持ち越す」と語ったことへの直接の応答です。現実派からすれば、「1月1日のタイムリミットまでに『再攻撃なし+封鎖解除』の保証を取り付ければ、強硬派を説得してホルムズ海峡の封鎖解除と核問題の手仕舞いに持ち込める」という計算が働いています。

中国は広東省深圳市の麒麟山荘で行われた米露中三国首脳会談(サミット)は、美辞麗句を報道陣に伝えるために行われたのではない。米中露三カ国とも互いに相手を必要としているから、開いたものである。三カ国が共存共栄共義の精神と理念で実務交渉に臨み、実績をあげることができれば、世界の安定と発展に貢献し得る。

サミットが公開した平和宣言は、イランのホルムズ海峡封鎖がもはや無効になったことを示すことになり、バヒディIRGC総司令官や(死亡したということになっているが、生存していれば)フセイン・サラミ氏ら強硬派の勢いを削ぐことでイランが核兵器を持つことを阻止して、核不拡散体制の崩壊を阻止するとともに、現実の軽油(ディーゼル)・灯油・ガソリンの供給を拡大して世界経済・国際貿易の安定化と正常化をもたらすことが大きな狙いであると思われる。なお、国際刑事裁判所など国際的な左翼組織は不要であると思われる。

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