ウクライナ軍がバイデン政権から供与された最新鋭軍事兵器で、今月8月5日から欧州最大の原発基地のザポロジエ原発（ザポリージャ原発）にテロ攻撃を開始しているようだ。標的はザポロジエ原発の原子炉や使用済み核燃料貯蔵プール、冷却水貯蔵ダムで、これが成功するとチェルノブイリ原発、福島第一原発事故に比べ物にならない大被害が発生する。国際原子力機関（IAEA）がロシア、ウクライナと交渉し、テロ攻撃を止めさせなければならない。
ザボリージャ原発基地テロ攻撃が招く大惨状
Wikipediaによるとザポロジエ原発（ザポリージャ原発）はウクライナのザポリージャ州エネルホダルに存在する欧州最大で、世界で３番目に大きい原子力発電所基地（６基の原子力発電所がある）だ。
ウクライナのザポリージャ州エネルホダルに存在する原子力発電所。ヨーロッパ最大の原子力発電所であり、また、世界で3番目に大きな原子力発電所である。発電所はウクライナ中央部、ドニエプル川のカホフカ貯水池の岸に存在する。近くにはザポリージャ火力発電所が存在する。6基のVVER-1000を擁し、それぞれおおよそ総電気出力1,000MWeで合計6,000MWeが発電できる。最初の5基は1985年から1989年の間に連続して稼働を開始し、6号機は1995年に追加された。同原発はウクライナ国内の原発の半分にあたる電力を生成している。ウクライナの全電力の5分の1を供給していると言われる。
この欧州最大の原発基地のザポロジエ原発（ザポリージャ原発）が何者かによって深刻なテロ攻撃を受けていること自体は確かだ。例えば、ＮＨＫは次のように伝えている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220817/k10013775141000.html）。
ウクライナ南部では、ロシア軍とウクライナ軍の攻防が激しくなっています。ヨーロッパ最大規模の原子力発電所・ザポリージャ原発の付近で攻撃が相次ぎ、原発の安全性への懸念がいっそう強まっています。IAEA＝国際原子力機関は、原発の視察や調査を求めていますが、原発を掌握しているロシア側と隔たりがあり、早期の視察が実現するか不透明な情勢です。
テロ攻撃の標的はザポロジエ原発の原子炉や使用済み核燃料貯蔵プール、冷却水貯蔵ダムで、これが成功するとチェルノブイリ原発、福島第一原発事故に比べ物にならない大被害が発生する。風向き如何によっては、欧州全域に「死の灰」が降り注ぐことになる。事実上、核兵器が使用されたことになる。このことは、ウクライナ事変が第三次世界大戦に暗転することになることを意味する。テロ攻撃はロシア、ウクライナともにウクライナ、ロシアが攻撃していると反対のことを言っている。ただし、ザポロジエ原発は今年２月のロシア事変（ロシアのウクライナへの軍事侵攻）勃発以降、ロシア側が占拠し、シフト制（交代制）でウクライナ人が創業している。
要するに、ことの是非はともかくとしてザポロジエ原発はロシアの管轄下にある。そのロシアの管轄下にあるザポロジエ原発に対して、ロシア軍がテロ攻撃を行っているとは考えにくい。これについて、国際常設解説者の田中宇（さかい）氏は昨日08月17日に公開した「悪いのは米国とウクライナ政府」（https://tanakanews.com/220817ukrain.htm、無料記事）で次のように解説している。まず、リード文は以下の通りだ。
8月5日以降、ウクライナ南東部にあるロシア管理下の欧州最大のザポロジエ原発に対し、ウクライナ軍が攻撃を仕掛けるようになった。ウクライナ政府は「原発を攻撃しているのはロシア軍だ」とウソを言っている。、米国側の政府やマスコミはいつもの通りウクライナが発するウソを簡単に信じ、ロシアを非難している。露政府は「原発を攻撃しているのはウクライナ軍であり、このまま攻撃が放置されると原子炉や使用済み核燃料が破壊され、放射能が漏れて大変なことになる」と警告している。チェルノブイリやフクシマを越える核の大事故が起きる懸念がある。
本論考の本文を一部引用させていただきたい。
ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよう、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、そのようなことをしかねなかった。露軍は原発を占領したが、ウクライナ側の要員に原発の運転を続けさせ、原発は平常通りの電力供給を続けてきた（戦時で産業が停止し電力需要が少ないため平時の7割の出力で運転）。 （There’s a nuclear catastrophe on the horizon in Ukraine） （Medvedev blames Kiev, West for attempts to stage another Chernobyl at Zaporozhye NPP）（中略）
ロシアは国連安保理を招集し、ウクライナ軍の攻撃でザポロジエ原発が危険な状態になっていることを訴えた。国連の事務局は、誰が原発を攻撃しているのか曖昧にしたまま危険を認知し、IAEA（国際原子力機関）が調査団を組織して現場に派遣する話が持ち上がった。だが、これに対して国連内でどこからか圧力がかかり、IAEAは調査団を結成できないままでいる。誰が圧力をかけて妨害しているのかは不明だ。ロシア側は、IAEAが現地に来たらウクライナ軍の仕業だと確定してしまうので米ウクライナ側が妨害していると言っている。 （Nuclear Catastrophe Is Gaining Momentum in Ukraine）
原発を警備しているのはロシア軍だ。露軍が自分で守っている原発を自分で攻撃するはずがない。もし露軍が原発を攻撃したのなら、米国側は喜んでIAEAに調査団を作らせて現場に行かせ、ロシアが原発を攻撃して危険にさらしていると非難する。ウクライナ戦争はロシアの優勢、米国側の劣勢で展開しているので、米国側はロシアを非難したくて仕方がない。民生用原発の攻撃などというテロリスト的な戦法を使いたがるのは、負けている米ウクライナ側だ。 （Ukrainian nuclear site faces new threat）
ザポロジエ原発基地を管轄しているロシア側が同基地を攻撃しているとは考えにくい。やはり、バイデン政権が高性能軍事兵器の供与したからだろう。PRESIDENT Onlineに寄稿した外務省国際情報局分析第一課主任分析官、外務省大臣官房総務課課長補佐を歴任を経て現在、作家として活躍している佐藤優氏によると、米国のバイデン政権はロシアとウクライナの戦争は、米国が管理している戦争だから、ウクライナはロシアを叩き潰せないと見ている（https://news.yahoo.co.jp/articles/829ee3ab652d9d9e7ef160e37c687d7711045465）。
なぜウクライナはアメリカから最新兵器を供与されているのに、ロシアを撃退できないのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「それはこの戦争が『アメリカに管理された戦争』だからだ。アメリカは米ロ戦争に発展することを恐れ、支援を逐次投入している」という――。
これは、米国（を盟主とする北大西洋条約機構＝NATO＝）とウクライナ側がウクライナ事変を優位に進めているとの立場だ。しかし、ザポリージャ原発基地を米国が供与した高性能軍事兵器でテロ攻撃しているとなれば、ウクライナ事変「米国バイデン政権管理説」は成り立たなくなる。仮に、「ウクライナ側が成功する」とすれば、甚大な被害をもたらし、最早、米国バイデン政権はウクライナでの戦争をコントロールできなくなるからだ。むしろ、田中氏の解説のようにロシアがウクライナ事変を優位に進めているとの見方が正しく、このためにウクライナ側は焦ってザポリージャ原発基地をテロ攻撃していることになる。
IAEAの調査団結成を妨害しているのがロシアであるなら、それも米国側が証拠をつけて非難できる。しかし、米国側はそういうことを全くやってない。ロシアがIAEAに、原発が攻撃されている状況を急いで見に来てくれと頼んでいるのに、誰かが妨害している。国連上層部の妨害者はロシアでなく米英に違いない。米英はウクライナ軍の原発攻撃を黙認している。もしくは、米英がウクライナ軍をそそのかして原発を攻撃させている。いずれもロシアのせいにするためだろう。 （Zaporozhye official explains why inspectors can’t reach nuclear plant）
ザポロジエ原発への攻撃が止められないと、いずれ核の大惨事になる。EU諸国も被害を受けるが、EU上層部はプロパガンダを軽信してロシアを非難している。馬鹿だ。ロシアや中国は、非米諸国の政治力を結集し、国連での米英の妨害策をやめさせようとしている。核惨事と国連の非米化と、どっちが先かという感じだ。 （Russia and UN discuss crisis at nuclear plant）
もし、米英アングロサクソンのIAEAに対する妨害で、ウクライナによるザポリージャ原発基地のテロ攻撃を見逃しているということであれば、「管理された戦争」どころではなくなる。サイト管理者（筆者）は田中説が正しいと思うが、とくにバイデン政権の妨害を止めさせなければならない。バイデン政権が妨害を止めなければ、重大な事態に暗転するだろう。
なお、国連のグテレス事務総長はウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設ける案を提案しているが、ロシア側はウクライナのゼレンスキー政権の政治的な不安定性が高まっているとして拒否したようだ（https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nuclear-russia-idJPKBN2PO14R）。
ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は、ウクライナがが挑発行為を計画すると同時に、民族主義的な武装集団を制御できなくなっているため、ロシアは非武装地帯設置案を受け入れることはできないとし、受け入れれば「ザポロジエ原発は一段と脆弱になる」と述べた。ただ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による同原発の視察は極めて近い将来に実現するとの見方を示した。
ゼレンスキー政権は新露派ロシア系ウクライナ国民はもちろん新露派ウクライナ系ウクライナ系国民の支持を得ておらず（ウクライナ系ウクライナ国民のゼレンスキー政権離れが加速しているようだ）、米側陣営のメディアの報道とは異なり、政治的基盤は脆弱だ。同政権は2014年02月のマイダン暴力非合法革命以降、ウクライナ東部ドンバス地方のロシア系ウクライナ人を大量虐殺してきたウクライナのネオ・ナチ勢力（民族主義的武装集団の実体）に依存しており、グテレス事務総長案では収拾がつかなくなる恐れがある。
なお、ウクライナを訪問中のグテレス事務総長は18日にウクライナのゼレンスキー大統領、およびトルコのエルドアン大統領と会談する。ロシアのプーチン大統領と親密な関係を結んでいるエルドアン大統領の対応が焦点になるが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の真価が問われることになる。
【追記：2022年08月19日午後16時】取り敢えず、ザポロジエ原発の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察条件で合意したようだが、「ロシア側が攻撃を中止する」ことが条件になっているようだ。しかし、実際に米国供与の高性能軍事兵器でザポロジエ原発をテロ攻撃している公算が大きいのはウクライナだから、決着がつくまでには時間がかかるだろう。
サハリン２で三井物産・三菱商事、新会社に出資か
ロシア側が決めたサハリン２（液化天然ガス＝LNG＝生産プロジェクト）の事業を引き継ぐ新たな会社が、LNGを購入している日本の電力・ガス各社に対して今後も、価格や調達量などの条件は変えないと提示し、契約を結ぶよう求めている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220817/k10013776061000.html）。これに対して、西村康稔経済産業相（安倍派）を中心とする経済産業省は、旧会社への出資企業である三井物産と三菱商事に対して、出資を継続するよう求めた。
帝国データバンクによると、日本企業はロシアからの完全撤退には慎重なようだ（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220706.pdf）。
帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」の割合を分析したところ、全世界の主要企業約 1300 社のうち 22％に当たる 300社がロシア事業撤退を表明したことが分かった。国籍別にみると、ノルウェーなどの北欧 3 カ国をはじめ、英米企業で「脱ロシア」の動きが加速している。また、欧米の対ロ制裁発動など、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力が欧米諸国を中心に強まるなか、衣料大手の H&M（スウェーデン）などをはじめ、ロシア市場の重要度が高い企業でも完全撤退する動きが続いている。
一方、日本企業の事業撤退割合は帝国データバンクの調査で 3％、エール大の調査でも 5％と、依然として先進主要 7 カ国中で最低レベルにある。
第二次岸田文雄政権がロシアや中国に対して、表向きには対米隷属外交を取っているが、裏で米中露三属外交（引いては多極化外交）を展開するのか今後、見定めが必要だ。
現代の思想潮流ー新保守主義と新自由主義は最悪の組み合わせ
突然で恐縮ですが、1980年代に英国のマーガレット・サッチャー政権、米国のロナルド・レーガン政権、日本の中曽根康弘政権が新保守主義路線（ネオ・コンサーバティブ＝ネオ・コン路線＝）を採用し、ソビエト社会主義連邦を打倒したが、その後2000年代に入って新保守主義（ネオ・リベラリズム＝ネオ・リベ路線＝）の経済思想として新自由主義が採用された。このネオコンとネオリベは中東諸国などに新たな戦乱を引き起こすとともに経済的には各国国民の格差を極端に拡大した。
なお、ウクライナは建国して日が浅いのに、米国の内政干渉を受けてネオ・コンとネオ・リベ路線を採用して、ウクライナ系新露派国民、ロシア系ウクライナ国民の強い反感を受けている。ただし、ネオ・コンとネオ・リベを思想的潮流とした米英諜報界（軍産複合体と多国籍企業＝ディープ・ステート（DS）＝）が世界中の（オルト・メディアを除く）ます・メディアを支配しているので、真実が世界の諸国民に伝えられない。ただし、その中でも露中インド、サウジ・イラン、南アフリカなど、コモディティ大国であり人口大国であるBRICS陣営ないし非米陣営が急速に発展してきている。
サイト管理者（筆者）としては当面、新保守主義路線（キリスト教的な信仰を根本にして基本的人権を保障する中で家庭の大切さを重視し、利他主義＝博愛精神＝を会得し、行き過ぎたLGBT思想を是正する健全な思想的潮流）とその経済理念・思想として新社会民主主義路線（大きな政府＝応能原則に裏打ちされた財政・税制政策＝と格差の是正＝分配政策＝の重視）、平和外交による国際協調路線が新たな思想的潮流として台頭しなければならないと思う。
現在問題になっている世界平和家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）とその友好団体とされる国際「勝共」連合の問題はここにあると思う。両団体の創設者であり、宗教指導者の文鮮明師（1920年02月25日【陰暦1月6日】ー2012年09月03日）は早い時期から共産主義の間違い（中核は無神論であること）を指摘し、旧共産圏諸国の崩壊を予言してきたが、実際に崩壊すると恩讐（敵）をも愛する意味での神主義（Goddism）と頭翼思想を主導するようになった。サイト管理者（筆者）には、両組織はそれに追いついていないように見える。特に、社会科学に基づく現状分析に通暁していないように思われる。
【追記：2022年08月19日金曜日午後14時30分】Wikipediaなどによると、リベラリズム（自由主義）とは一般的には、①基本的人権と男女平等を尊重する②言論・信教・思想・言論・表現の自由を尊重する③政治体制としては立憲制度に基づく民主主義制度を根本原則とする④資本主義経済体制の下での市場経済原理を尊重することーなどを指すが、国際勝共連合のサイトでは日本のリベラリズムについて、特別な解釈を行っている（https://www.ifvoc.org/communism/liberal/）。日本の大方の「リベラル」とは、「マルクス主義者」「共産主義者」だというのである
。確かに、リベラリズムには内実の伴った分配政策を実施しなければ貧富の格差を拡大するなどの問題点もあるが、その問題を克服することを前提として肯定的に受け止められている。ところが、同連合は日本ではリベラリズムを左翼思想と断定するのだから、何をか言わんやである。
ソビエト社会主義連邦は「計画経済」という美名のもとに「市場原理」を否定したから、需要と供給のバランスが崩れ、経済が自滅的に崩壊したがその後は、悪しき意味での「新保守主義」（好戦的なネオコン）とその経済思想である「新自由主義」（ネオ・リベラリズム）が世界を席巻し、アフガニスタン戦争やイラク戦争など中東諸国を中心に米国による戦争が引き起こされるとともに、諸国民の経済的格差が大幅に拡大した。勝共連合が「新自由主義」（ネオ・リベラリズム）を「リベラリズム＝左翼思想」と捉えているか否かは不明だが、米国のディープ・ステート（DS＝端的に言えば軍産複合体＝）が巧みに利用してきたネオコンとネオ・リベラリズムによる世界一極支配体制の重大な弊害に無頓着でその功罪を社会科学的に分析しないのでは現代社会に通用しないだろう。
また、ソ連邦の崩壊で旧共産圏では「共産主義」の見直しが始まっている。例えば、中国では鄧小平が改革・開放路線を打ち出して大成功し、購買力平価では米国を追い抜いて世界第一の大国になっている。世界最大のネット・ショップを展開しているAmazonで発売している製品の多くは中国製だ。ロシアもプーチン大統領が国有財産を私物化した旧オリガルヒ（新興財閥）を追放した。本サイトでも述べているように、BRICsなど非米側陣営のコモディティ大国はウクライナ事変（遠因・原因は、米国のネオコン勢力が引き起こした2014年２月のウクライナでの非合法かつ暴力を行使したマイダン暴力革命によるウクライナ政権の傀儡政権化）を契機に結束を固め、米側陣営を脅かし始めている。
これらのことに無理解か無頓着では「国際勝共連合」の名が泣く。「勝共」というのは「共産主義（その本質は無神論かつユダヤ・キリスト教による辺境革命を悪用した思想）」に勝るというものと思われ、共産主義の本質を捉えてその克服策を思想的・政策的に提言しなければならないはずである。文鮮明師はそれを「神主義・頭翼思想」という言葉で示し、ソ連のゴルバチョフ大統領や北朝鮮の金日成主席（いずれも当時）に説いたと言われている。このことからすれば、「共産主義に対峙する」というだけの単なる「反共連合」では救国・救世団体になることはできないだろう。
国際勝共連合の梶栗正義会長はプレジデントでのインタビュー（https://president.jp/articles/-/60637?page=7）で、「私たちの考えにご賛同をしていただいた政治家の皆さんが胸を張って政治活動ができるように、この国を守るためには必要な運動だと引き続きご説明してまいります。もし国民の皆さんが十分に納得できないというのなら、ご納得いただけるまで応対をしていかなければいけない、とも思っています」と述べている。植草一秀氏の「日本経済の黒い霧」をおすすめしたい。
単なる反共では良識ある世界諸国民の理解を得られないだろうし、その秋（とき）に来ているのではないか。なお、台湾問題については、次の記事を参照されたい。
