Ⅳ.深圳米露中首脳会談で問題点が浮き彫りになった高市首相の「台湾有事は日本有事」答弁ー多極化を踏まえ反中・反露外交は根本修正が必要

深圳米露中首脳会談(サミット)で高市首相は衆院予算委員会での「台湾有事は日本有事」をある程度修正する答弁を行ったが、早くも中国の外交部からさらに踏み込んで修正するよう求められている。世界の多極化を踏まえて、従来の反中・反露外交は根本修正が必要で、さもなければ、高市首相は日本の経済・軍事安保を含む安全保障体制を築くことは出来ないだろう。まず、NHKは「高市首相 訪問先の中国で記者会見【動画 全編】」と題して、次のように伝えている(https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261119de78187)。

高市総理大臣は日中共同声明など両国が過去にまとめた4つの政治文書について「日中間の基本文書という位置づけに何ら変わりはない。中国は重要な隣国であり、日中間には懸案と課題があるからこそ対話を行い、意思疎通をしていくことが重要だ」と述べました。その上で記者団からいわゆる「台湾有事」の際の対応を問われたのに対し「台湾に対する日本政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明のとおりだ。この立場に一切の変更はない」と述べました。

この発言に対して、中国外交部(外務省)は次のように反論している(https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261120de79438)。

高市総理大臣が19日、訪問先の中国で行った記者会見で台湾に対する日本政府の立場は1972年の日中共同声明から変更はないと説明したことについて、中国外務省の報道官はいわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁を念頭に「当面の急務は誤った言動を速やかに是正することだ」と述べこれまでの主張を繰り返しました。

高市首相が国会答弁を修正しなければ、日中間の信頼関係は醸成できないことが明らかになった。

言っている。 日中共同声明では、台湾をめぐる立場については、中国側が「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明したのに対して、日本側はこれを「十分理解し、尊重」し、ポツダム宣言第8項(注:日本が配線した太平洋戦争時に奪取した太平洋諸島の剥奪や、満洲・台湾・澎湖島などを返還することを明記している)に基づく立場を堅持すると記載している。米中共同声明では、「尊重」ということばはなく外交戦略上、曖昧にしている。私は高市諸将が国会での答弁で台湾有事は日本有事といったのは、根本的な間違いだと思っている。

共有いただいた一連の報道(19〜20日の深セン会見、日米電話会談、中国外務省の反応)を並べると、米中露の「三カ国サミット(深セン平和宣言)」を受けた日本政府(高市政権)の立ち位置と、日中共同声明をめぐる外交上の矛盾が非常にはっきりと浮かび上がります。ご指摘の2点(高市首相の「重要な隣国」発言と、日中共同声明・米中共同声明の違い、および「台湾有事は日本有事」の是非)について整理します。

1. 高市首相の「中国は重要な隣国」発言と深圳での立ち回り

高市首相は19日の深圳記者会見で、おっしゃる通り確かに「中国は重要な隣国であり、日中間には懸案と課題があるからこそ対話を行い、意思疎通をしていくことが重要だ」と発言しています(ご提示いただいたNHK記事の中段にも「中国は重要な隣国であり〜」の記載があります)。

  • トランプ・プーチン・習近平の動きに挟まれた日本: 米中露の3首脳が深センで顔を合わせ「平和宣言(核不拡散・精製油供給拡大・交渉継続)」を打ち出し、トランプ大統領自身も対中関係の安定やイラン攻撃の延期に舵を切ったことで、日本としても「対中強硬一辺倒」のままでは梯子を外されかねない状況になりました。

  • 会談見送りと「4文書」への回帰: そのため高市首相は、習近平主席との公式会談こそ実現しなかったものの、2度の握手の際に謝意を伝え、会見では「中国は重要な隣国」「戦略的互恵関係の推進」「台湾の立場は1972年の日中共同声明の通りで一切変更はない」と述べ、昨年11月の自身の国会答弁(「台湾有事」発言)で凍りついた関係の軟化を図りました。

  • 中国側の冷ややかな反応: しかし中国外務省(郭嘉昆報道官)は20日、「態度で示すだけでなく行動に移せ」「誤った言動を速やかに是正することが急務だ」(過去の台湾有事発言の撤回など)と突っぱねており、日本政府内でも米中露3カ国の接近に対して「力による現状変更の是認につながらないか」と警戒感がくすぶっています。

2. 日中共同声明(1972年9月)と米中共同声明(1972年2月)の決定的な違い

ご指摘の通り、台湾の帰属に関する表現は、米中共同声明(上海コミュニケ)と日中共同声明とでは重みが全く異なります。

文書 台湾の帰属に関する表現 外交上の意味合い

米中共同声明

 

(1972年2月・上海コミュニケ)

台湾海峡の両側のすべての中国人が「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分である」と主張していることを認識(acknowledge)し、この立場に異論をとなえない。 「そういう主張が存在することを知っている(認識している)」という事実確認にとどまり、「尊重」という言葉は一切入っていない。

日中共同声明

 

(1972年9月・第3項)

中華人民共和国政府が「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明したことを、日本国政府は「十分理解し、尊重(fully understands and respects)」し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する。 「承認(recognize)」は避けつつも、「十分理解し、尊重する」と明記し、さらに台湾放棄を定めたポツダム宣言第8項の堅持まで書き込んでいる。

当時の田中角栄首相・大平正芳外相は、日中国交正常化を成し遂げるために「承認」という言葉こそ使わなかったものの、米国よりも一歩踏み込んだ「十分理解し、尊重する」という表現を約束しました。

3. 「台湾有事は日本有事」という発言の根本的な問題点

その1972年の日中共同声明の重みを踏まえると、日本の総理大臣や政権中枢が「台湾有事は日本有事(存立危機事態になり得る)」と公言したことには、外交・安全保障上の根本的な矛盾があります。

  1. 自らが「尊重する」と約束した前提との自己矛盾: 日本政府は一貫して「台湾問題は当事者間の話し合いによって平和的に解決されることを希望する(=基本的には中国の国内問題である)」という統一見解をとってきました。歴代首相が「台湾有事=日本有事」と明言することを避けてきたのは、中国と「理解し、尊重する」と約束した経緯がある以上、日本の側から武力介入を前提とした発言をすれば、外交の土台そのものが崩れることを熟知していたからです。

  2. 米国(トランプ政権)自身の「戦略的曖昧さ」と取引外交: しかも、肝心のアメリカでさえ米中共同声明では「認識(acknowledge)」にとどめており、トランプ大統領に至っては「台湾防衛を無条件で約束しない(ディールの対象にする)」という現実主義をとっています。米国自身が中露と「平和宣言」をまとめて緊張緩和に動いている中で、日本だけが先に「台湾有事は日本有事」と踏み込んでしまえば、米国が引いた後に日本だけが中国と正面衝突する最悪のポジションに置かれます。

  3. 「言うこと」と「備えること」の混同: 外交・安全保障の鉄則は、不要に相手を刺激して対話の窓を閉ざすことではなく、抑止力や防衛体制は静かに整えつつ、公式の外交言語では1972年共同声明の枠組み(「平和的解決の希望」と「戦略的曖昧さ」)を維持することにあります。今回の深センでの会見で高市首相が「共同声明の立場に一切変更はない」と軌道修正を図らざるを得なかったこと自体が、過去の踏み込みすぎた発言が日本の外交的フリーハンドを狭めていたことの裏返しと言えますね。

 

高市首相が「中国は重要な隣国」、「日中共同声明を含む中国との四文書は(高市政権発足時から、歴代内閣の対応も含めて)尊重してきた」などと「後出しジャンケン」しても、中国が認識している日本の反中外交政策が根本的に転換したとは思えないだろう。それが、中国外務省の高市首相の国会答弁での修正・変更妖精だろう。高市首相がこの点を真剣に考えない限り、希少金属(レアメタル)の対日輸出の再開や、中国からの日本への観光客の数がもとに戻ることはない。高市首相は反中・反露をイデオロギーとする日本会議などのコアな支持基盤の言うことをを聞かざるを得ない。高市首相が、世界が多極化時代・文明の多極化と調和の時代に入っているという認識に完全に立たなければ、日本の外交に未来はない。

 

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