シンガポールで２０１８年６月１２日に行われた米朝首脳会談の共同宣言に①ＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝②朝鮮戦争の終了宣言③北朝鮮の核廃絶のスケジュールーなど重要な内容が盛り込まれなかった一方、人権弾圧しかしない北朝鮮現体制の存続を保証...

日本共産党中央委員会常任幹部会委員長の志位和夫委員長が2015年９月19日、「可決・成立」したことになっている戦争法廃止のための「国民連合政府」構想を記者会見で明らかにした。古典的な共産主義思想は理論的にも実践的にも間違っているが、戦争法廃止、７・１閣議決定撤回後、「共生共栄友愛主義」の理念と政策で、その間違いと克服の...

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇（こうのいけ よしただ、剣道６段 ）委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党と次世代の党、新党改革、日本を元気にする会の自公別働隊の多数で15日開催を決定した。16日にも同委員...

11月02日の参院インターネット中継で、日本共産党の仁比聡平（にひ・そうへい）参院議員（福岡県北九州市出身・京大法卒、弁護士、比例区）が今回の安保関連法案＝戦争法案について、自衛隊の統合幕僚監部（河野克俊（かわの・かつとし）幕僚長）が作成した秘密文書をもとに、米国の指令（私見では米国の軍産複合体）に基づいて作成されたも...

一般に、民主主義に基づく法治国家では、憲法が国家の最高規範であり、その上で憲法→条約→法律の順序で規範が策定される。全ての内閣は憲法はもちろん法律にも規制される。時の内閣が法律違反の意思決定を行うことはできない。こう考えると、今回の安保関連法制案＝戦争法案の出発点になった昨年７月１日の解釈改憲の閣議決定、つまり、「限定...

安倍晋三政権が安保法制案＝戦争法案が「違憲立法ではない」と強弁している根拠が昭和47年（1972年）10月14日、当時の田中角栄内閣が参議院決算委員会に政府家統一見解として提出、集団的自衛権の行使が日本国憲法違反であることを明快に論じ、断した「政府見解」だ。どうしてこうした摩訶不思議なことが起こっているのか、再度、考察...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観（緊急追伸）安倍自公政権は、本日（７月１５日）にも安保法制関連法案を特別委員会で強行採決することを決断した。いよいよ舞台は衆議院本会議を司る大島理森議長の手に移る。わが国の立憲政治と議会民主政治を〝死に体〟にするか、〝再生〟させるか、大島議長は歴史の峠に立つことになる。...

今国会で最大の焦点になっている安保法案体系＝戦争法案体系が与党が参考人として呼んだ憲法学者を含め、三人全ての学者が違憲だとの見解を明らかにした。これに慌てた政府は反論を提示したが、反論になっていない。取り敢えず、東京新聞の論説を紹介し、意見を述べることにする。...