オリンピック開催の前に福島第一原発難民を救え【追記】

2020年オリンピックの開催地が東京に決まった。少なくとも、安倍晋三政権は世界に向かって福島第一原発事故の解決・終息を公約したことになる。現政権でその公約の達成ができるかどうか、厳しい目で監視していく必要がある。それにしても、投票権を持つIOC委員の見識を疑いたくなる。欧州財政・金融危機にあえぐスペインおよび欧州の経済復興に一役買うくらいの度量があるかと思っていたが、そうではなかった。マスゴミのはしゃぎぶりに「出来レース」の印象を受けた。ただし、世界は激動期に突入している。東京オリンピックの開催までに当然、紆余曲折がある。以下、最初に記した原文はそのまま残しておきます。

ブエノスアイレスのIOC総会で2020年オリンピックの開催地が決定されるが、スペインはマドリードが優勢になっているようだ。大手マスゴミも認めざるを得なくなっている。日本が第一になすべきことは、福島第一原発難民を救い、事故を完全に終息させることだ。心ある国民は東京でのオリンピック開催など全く望んでいない。

最初は東京優勢と伝えられたが、汚染水貯蔵タンクから高濃度放射性物質汚染水が毎日300トンから500トン流出し、地下水脈や海に流れ込んで、汚染の範囲がどんどん拡大している。東電にカネがないから、ずさんな貯蔵タンクを作ってしまったのが直接の原因だが、そもそも原子炉を永久に冷却し続け、高濃度汚染冷却水を問題なく循環させ続けられるかどうか、明確でない。

問題は、巨額の賠償金の支払い能力がなく、完全な債務超過に陥っている東電を法的整理しなかったことにある。法的整理すれば、経営者はもちろん債権者（日本政策投資銀行を含む金融機関）、株主（東京都も入っている）が責任を取らされるからだが、彼らは日本の「エスタブリッシュメント」である。国民の生命・生活よりも自分たち可愛さで責任を逃れるため、法的処理をせず、国民の血税を湯水のように使っている。

阿部晋三首相が「国が税金を使って全面的に対策に当たる」などとノーテンキなことを言っているが、話にならない。東電を法的整理し、国有化した上で、原賠法に従って政府が原発難民の救済と人為的事故の終息に全責任を負うべきだ。消費税大増税などより（行うべきではない）福島第一原発問題の解決に全力を注ぐべきである。それができないなら、内閣総辞職して退陣せよ。そもそも、福島第一原発難民に、消費税大増税を行おうというのか。

それから、サンクトペテルブルクのG20で日本は米国を支持した。植草一秀氏によると、米国こそ「ならず者国家」である。理由は以下のとおり。これにサイト管理者が付け加えた。

1. １８９８年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵２６０人が死亡した。原因は不明だったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。
2. １９４１年１２月８日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、日本の外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃１時間後に米国国務省に届けられた。このために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。ＮＢＣラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。しかし、日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したものである。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。
3. １９６４年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年８月２日に米軍が北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった（注：第二次トンキン湾事件）。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。しかし、１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙が以下の真相を暴露した。実際には、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したのである。米国は北ベトナムへの本格軍事攻撃を正当化するために謀略工作を仕組んだのである。
4. １９９０年８月２日に勃発した湾岸紛争と９１年１月に開始された湾岸戦争。米国はイラクへの軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的だったがクウェート人少女の米国下院公聴会での証言が世論の流れを変えた。ナイラと名乗るクウェート人少女が、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容が曖昧であることが判明した。
5.  ２００３年に米国はイラクに軍事侵攻した。理由は、イラクが大量破壊兵器を保持しているというものだった。ところが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。米国による単なる侵略戦争だった。日本の小泉純一郎氏は、米国の対イラク軍事侵攻開始時に、直ちに米国の行動を支持する立場を表明した。日本外交に消すことのできない大きな汚点を印した。
6. 20世紀の最大の謎であるジョン・F・ケネデイ大統領の暗殺事件の実態は、国際金融資本と軍産複合体、マフィアによる軍事クーデターであった可能性が極めて高い。ケネディ大統領はマフィア対策強化に取り組もうとしていたし、ベトナムからの撤退も考えていたようである。それが、東部エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたものと見られる。事実、その後ベトナム戦争は激化した。しかし、米国は敗北した。

要するに、米国の東部エスタブリッシュメントは何でもやる。

上の写真は2009年2月、シリアのダマスカスで「楽しい夕餉のひととき」を過ごすアサド大統領夫妻と現ケリー国務長官夫妻である。米国は、友好国であっても自国に不利な存在になれば全力をあげて抹殺にかかる。「ならず者国家」とは「ならず者」に支配されている米国のことである。日本も本当のところ、「国家権力」は抹殺されている。だから、小泉首相（当時）も安倍首相もまっさきに米国を支持する。