甘利明ＴＰＰ担当相は「ＴＰＰ交渉はまだ決着していない」と繰り返しているが、TBSなどは「大筋合意で決着」を繰り返している。バラク・オバマ大統領訪日の前後だが、基本的には秋の中間選挙で与党・民主党を勝たせるため、合意している可能性が強い。
TBSの報道は、以下の通り。
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オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。
ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。
まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。
コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。
唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。
さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。
日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。
しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、ＴＰＰ全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。（05月02日)
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政府筋からのリークで、国民に免疫を植え付けようとするものだろう。安い農畜産物が入ってくれば、今や総労働人口の40％が非正規労働者となり、多数の国民は安全性を無視してでも米国産の牛肉・豚肉を買わざるを得ない。この報道でさえ、「粉飾報道」である可能性が否定できない。ＴＰＰは関税をゼロにするというものだからである。かくて、日本の農畜産産業は壊滅、食料安保体制は崩壊し、瑞穂の国の国土も荒れ放題である。
もっとも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は関税をゼロにするだけではない。マスゴミはＴＰＰを関税五品目の引き下げ交渉に歪曲しているが、自民党が総選挙、参院選で次のように公約したことが示すように、日本を米国型の経済構造に「カイカク」しようとするものであり、そうすることによって多国籍企業の「植民地化」を目的としたものだ。
１．特定５品目の関税を維持する。
２．食の安全・安心の基準を守る。
３．自動車等について数値目標を受け入れない。
４．国民皆保険制度を守る。
５．主権を損なうＩＳＤ条項を受け入れない。
６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
米韓FTA条項をみると、ラチェット条項（米国が触手を伸ばしている農業、金融、医療などでの自由化条項は変更できない）、スナップバック条項（米国だけは不利になると条約の中身を変更できる）などの項目がある。ＴＰＰにもこうした内容が盛り込まれるだろう。
国会でＴＰＰを絶対に承認させてはいけない。
【追記】
日経平均は1万4000円台をなんとかキープしているが、これは政府系金融機関その他のPKO（Price keeping Operation）によるもの。
