政府とその「日銀省」である日銀は景気の落ち込みは一時的で、「緩やかな回復を始めた、続けている」などと国民を騙しているが、「ウソ」も甚だしい。安倍政権は、今年10月中に来年10月からのさらなる大増税を決定するほか、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」をゼロにするにはさらなる増税が必要と言い始めた。このままで行けば、日本の経済社会は破壊される。
下図は日刊ゲンダイがまとめた表である。
昨年大納会の高値を上回る可能性はなし。それどころか、ウクライナでのマレーシア航空機撃墜の報道もあって、午前9時30分現在、日経平均は前日比18日は243円安の1万5133円となっている。今年は、皆様にご奉仕の「アベノミックスは大売り」セールなのである。下がるだけ下がってもらって、次期反・安倍歴史的反動政権の動きが確実になってきたら、押し目買いを行えば良い。
さて、今回の消費税大増税開始ー実は、既に述べたように基礎的財政収支（現在赤字になっているプライマリーバランス、税収から国債利払い費を除いた歳出）をゼロにする＝新自由主義＝掠奪主義による政策＝という口実で、消費税の10％への引き上げでもまだ足りず、新たな増税が必要という声が政府サイドから流されている。要するにですね、安倍晋三政権は財務省の要請を受けて、費税率をさらに15％、20％引き上げる積もりだー過去1987年4月、1997年4月の消費税率引き上げ時よりも駆け込み需要とその反動が大きい。以下、総務省が発表した比較図だ。
1997年当時は消費税増税の悪影響は同年末に顕著になったとの図だが（ただし、アジア金融危機の影響にしたい意向が透けて見える）、今年2014年4月前後は駆け込み需要とその反動が過去二回の税率引き上げ時よりも激しい。特に、国内経済への波及効果が大きく、国民の夢である住宅投資の落ち込みは厳しい。
なお、1997年4月の消費税率引き上げ（3％から5％）は、「日本が財政危機にある」と喧伝（粗債務で見ても純債務で見てもこれは真っ赤なウソだった）して行った橋本財政構造改革の柱だった。後に当時首相であった橋本龍太郎氏は新自由主義＝掠奪主義に基づく同政策が失敗だった＝新自由主義＝掠奪主義路線は取らないということの表明＝ということを認め、2001年4月の自民党総裁選挙に臨んだが落選、泡沫候補と見られていた小泉純一郎氏が当選した。
直接的には亀井静香候補が予備選の地方投票開票後（不思議なことに、予備選の地方票が総取りの仕組み＝一位の候補が3票全てを取る＝に改められ、国会議員の投票前に開票された）出馬を取りやめ、小泉純一郎氏の応援に回ったためだ。ただし、亀井氏は小泉氏と反新自由主義の政策協定を結んだが、小泉氏はこれを反故にした。要するに、騙されたのである。こうしたことの裏には、橋本首相（当時）が要するに、米国で「米国債を売りたい」と発言したことが同国の逆鱗に触れたことを原因に、米国→財務省の工作があったと見られる。なお、小泉候補の「自民党をぶっ壊す」ということの実態は田中派と田中角栄の「日本列島改造論」の本質であった官民協調の公共投資・民活により日本の経済社会の均等的発展を目指すという経済政策をぶっ壊すことであった。
6月の家計調査は7月末に発表されるので、その時に紹介したいが、今年第2・四半期の国内総生産の落ち込みは鋭角的になるものと見られる。アベクロのミクス＝アベノミクスでは落ち込み幅を大きくして、公共事業の7-9月期の「鋭角的な回復」を「材料」に来年10月からの消費税率引き上げを目論んでいるが、「そうは（語源はそんな安値では、の意味）問屋が卸すまい。
