財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真の主権者である米国の意向だからだ。しかし、来年夏の参議院選挙で自公政権が大敗しないよう、安倍首相の３選は認めず、自国の意向に沿う新たな自公政権を樹立する。
安倍首相を中心とする安倍内閣は、①森友疑獄では時価１０億円の国民の財産を実質２００万円で森友学園に払い下げた背任罪と公文書毀損罪②加計疑獄では加計孝太郎学園長との贈収賄罪③双方に共通する偽計業務妨害罪（国権の最高機関である国会に嘘の資料を出し、首相初め閣僚が嘘の答弁を繰り返し、国会の正常な審議を妨害してきた）ーの立派な刑事犯罪を犯している。
当然、大阪地検特捜部や東京地検特捜部が安倍首相初め関係閣僚を逮捕し、起訴すべきところだが、刑事告発を受けて捜査するふりをしているだけだから、逮捕・起訴はあり得ない。これは、日本の真の主権者である米国（その法的根拠は日米安保条約とその第六条に定められた日米地位協定）にとって、「働かせ法案」や「TPP11法案」の成立は必要不可欠だからだ。安倍内閣・安倍政権は、「ゆ党」である日本維新や希望とともに強行採決に踏み切る。
※参考
日米安保条約第六条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される」と記されている。この「日米行政協定」は名称が悪いので、「日米地位協定」（事実上の条約）に変わり、日米安保条約とともに米国支配層による対日支配の法的根拠になっている。未亡人製造ヘリコプターと揶揄されるオスプレイなど危険な飛行物体が、米国では教育施設など重要施設の上空では飛行を許されていないが、日本では米国の駐留在日米軍施設の上空を除いて、どこでも、どんな高度でも飛行できるのは「日米地位協定」（の定め）が法的根拠になっている。
ただし、安倍政権が続くと来夏の参議院選挙で大敗することは目に見えている。このため、９月に予定されている自民党総裁選挙では安倍外しを指示した上で、自民党総裁に岸田派の領袖である岸田文雄を選出させ、岸田政権を樹立させる公算が大きい。自民党額賀派（平成研究会、５５人）の次期会長に内定している竹下亘総務会長は３月２８日、東京都内で講演し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題について「（安倍晋三首相の夫人の）昭恵さんが迷惑をかけたことは事実だが、（売却に）関与していたことと迷惑をかけたことは分けて考えないといけない」と述べた。その後も、安倍内閣への苦言を強めつつあるが、こうした形で安倍おろしが自民党内に広がる。
※追加始め（５月２５日午前８時）
朝日新聞、NHKなどの報道によると、自公連立政権の事実上の主役である公明党の北川一雄・中央幹事会会長は５月２４日の記者会見で、第一に、森友疑獄事件での公文書改ざん（毀損）について、何故改ざんが行われ、そもそも誰が指示したのか、財務省は明らかにすべきだ。第二に、財務省の調査が（同党や国民の納得の行く形で終わった段階で）「当然そうした問題（財務省の最高責任者である麻生太郎副首相兼財務大臣の引責辞任の決断）が出てくる」として事実上の辞任を迫った。自民党内部からも石破茂元幹事長、野田聖子元総務会長など反主流派、非主流派から間接的に安倍首相降板、財務大臣辞任を求める声が広がっている。
※追加終わり
日本国憲法の主権者在民の実現を目指す改革派勢力としては安倍首相に居座ってもらっていた方が有り難いが、そうはならないだろう。やはり、国民の生活が第一、日本国憲法の理念を踏まえた上での真性民主主義の確立を目指す勢力、具体的には立憲民主、共産、自由、社民が統一会派を組み、国民民主党の改革派勢力を抱き込んで大同団結を図る必要がある。取りあえずの成果は、本日２４日告示された新潟県知事選挙（投開票は６月１日）で試される。
ただし、上記の大同団結上、問題になるのは、日本共産党である。日本共産党はなお、共産党綱領を揚棄し得ておらず、このままでは真の大同団結は不可能である。昔、日本共産党が出版した「共産主義読本」というのがあったが、これは、いわばエンゲルス・スターリン主義であり、①哲学としての弁証法的唯物論②歴史哲学としての史的唯物論（唯物史観）③資本主義経済社会批判としての資本論（労働価値説＝搾取理論、資本主義崩壊論が骨子）ーからなる。同党はなお、その呪縛から脱し得ておらず、日本国民に不安を与えている。特に、「生産手段の社会化」は財産権（私的所有）を認めた日本国憲法とは相容れない。日本の株式市場が大混乱に陥る公算が大きい。
こうした難点を防ぐため、日本共産党はドイツのゴーデスベルク綱領を日本に創造的に応用し、真の国民政党を目指すべきである。その際、①マックス・ウェーバー＝大塚久雄の大塚史学②日本資本主義の特殊性を明確にした山本七平・小室直樹の研究業績③森嶋通夫・置塩信雄による資本論の線形代数による再構築の業績ーなどが参考になるだろう。
※追伸
政府の御用労働組合である連合は５月２４日、支持政党だった民進党が最終的に立憲民主党と国民民主党に分裂したことを受け、両党に来夏の参院議員選挙で「ゆ党」になるよう（な）「政策協定」を呼びかけた。連合の幹部がいち早く、立民からの立候補を表明していることを受けての対抗策である。本来は働く者（勤労者）の味方であるはずの連合が、勤労者を迫害する、自公政権のための御用労働組合に堕していることが、この国がどんどん悲惨な国になっていることの悲劇的な原因のひとつである。
