安倍晋三元首相が本日07月10日投開票の参院選の奈良選挙区奈良市で08日正午前に応援遊説を行っていたところ、自衛隊に勤務経験のあった山上徹也容疑者によって狙撃されて心肺停止状態に陥り夕刻、逝去された。ご冥福をお祈りするとともに哀悼の意を表明したい。この狙撃事件が「精神異常者による単独犯行」なのかは疑わしい。この狙撃事件の背後には米国ディープ・ステート（DS）が存在するとの指摘もある。事件の深層・真相は複雑だ。参院選は自民党が全国で32ある１人区を制圧し、改選議席数の単独過半数を相当上回る勢いで圧勝。参院議員全体では改憲勢力の自民・公明・維新・国民で改憲発議に必要な三分の二を獲得した模様だ。
山上容疑者による安倍元首相狙撃事件の真相に関して
本投稿記事は国際情勢解説者の田中宇氏の解説記事（https://tanakanews.com/index.html）を参考にしたものです。田中氏は事件当日の7月8日、「英ジョンソン首相辞任の意味」と題する解説記事を公開し、その中で今回の山上容疑者による安倍元首相狙撃事件の真相に関してコメントしている（https://tanakanews.com/220708boris.htm、無料記事。取り敢えず、該当箇所を引用させていただきたい。
ジョンソンの英国と、バイデンとネオコンの米国は、とくに2月のウクライナ開戦後、日独などG7やNATOの諸国を引っ張り込んでロシア敵視・ウクライナ支援をやらせてきた。英米がG7を率いてロシア敵視・対露制裁を強めるほど、ロシアは石油ガスなど資源類を米国側に売らず中印など非米側に売り、米国側は資源類の高騰と不足に悩み、経済が崩壊する傾向になった。ドイツなどEU諸国は、ロシアから資源類を輸入したくてもできない状態が強まり、経済崩壊が加速している。英国では、こんな状態を続けることはできないと考えた保守党のナショナリストたちがジョンソンを追い出した。だが逆に日本の政府は、これからロシアの報復で資源類が不足高騰することが確実になった今ごろになって、ロシアの石油輸出価格を強制的に下げようとする失敗必至の超愚策をG7で急に進め出したりして、最悪のタイミングで自滅策をやり出している。 （Kremlin Slams Japan’s ‘Unfriendly’ Stance Amid G7 Oil Price Cap Talk） （Russia responds to Japanese threat）
これはおそらく米諜報界の隠れ多極派からの差し金だろう。日本外務省は丸ごと米英傀儡だし、自民党にも米傀儡が多い。ロシア政府は、日本がG7で急にロシア敵視を強め始めたので怒っている。その怒りの発露のひとつが、先日プーチンがサハリン2のガス田の日本などの利権を剥奪していくことを決めたことだ。日本は今後、サハリンからガスを輸入できなくなり、輸入する石油の価格も高騰させられる。日本国民の生活は窮地に陥る。プーチンと親しい自民党の安倍晋三・元首相がロシアに行ってプーチンと話をして和解していくしかない。私は最近の記事でそう書いた。 （日米欧の負けが込むロシア敵視）
そういう流れで、もしかすると安倍晋三は動き出そうとしていたのかもしれない。その安倍の動きを阻止するため、米諜報界が死客を奈良に放ち、7月8日に演説中の安倍を銃撃したのでないか。日本がロシアと話をつけて石油ガスを輸入し続ける道は絶たれつつある。田中角栄も、小沢一郎も、そして今回の安倍晋三も、米国（軍産、ネオコン）の無茶苦茶な戦略から日本を守ろうとした政治家はみんなやられる。残された自民党の岸田や林は、ますます米ネオコンの言いなりになってロシア敵視を強め、非米側から日本への石油ガスの安定的な供給が失われていく。日本のマスコミや権威筋は、安倍が撃たれた理由についての深いことすら国民に伝えないだろう。左翼リベラルの野党や知識人たちの間抜けなロシア中国敵視も続く。日本の人々は、わけもわからず生活苦に陥れられる。ボリス・ジョンソンは辞めてもピンピンしているが、安倍晋三は撃たれてしまった。これでいいのか？？。馬鹿げている。 （The World’s Third-Largest Economy Is Facing A Looming Energy Crisis）
ウクライナ事変ではG7諸国陣営による対ロシア経済制裁が裏目に出ている。G7諸国陣営（米英両国とその隷属諸国、以下米側陣営）は石油や天然ガスなどの天然資源や穀物その他のロシアからの輸入を禁止している。これに以前からの新型コロナによる都市封鎖などで世界のサプライ・チェーンが大きな混乱をもたらしていることもあって、世界のエネルギー価格や穀物価格は大幅に上昇し、米側陣営の経済は異常なコストプッシュ・インフレによる物価高と内需が低迷するスタグフレーションに陥っている。
7月7日に英国のジョンソン大統領が首相辞任を表明（次期首相が決まるまで暫定的に留任する）したが、真の辞任表明はスキャンダルではなく経済がスタグフレーションに陥り、行き詰まりが目に見えてきたからだ。
７月7日、英国のジョンソン首相が辞意を表明した。彼が率いてきた与党の保守党が新しい党首・首相を決めるまでは暫定的に留任する。保守党内では、5月ごろからジョンソンを支持しない議員が増え、6月初めには議会に不信任案が提出されたが僅差で否決された。その後も保守党内のジョンソン不支持は拡大し、閣僚の辞任が相次いだため、ジョンソン自身が辞任を決めた。保守党の議員団がジョンソンを支持しなくなった理由は、周辺の性的スキャンダルや宴会騒動など倫理的な不祥事の連続だとされている。だが私が見るところ、真の理由はそうでない。保守党がジョンソンを辞任させねばならなかった真の最大の理由は、ジョンソンが米国と結託し、G7を率いてロシアや中国を敵視している戦略の大失敗が確定し、このままだとロシアなど非米諸国から米国側への経済的な報復によって、英国を含む米国側の全体が、エネルギー穀物など資源類の高騰と不足によって経済破綻しかねないからだ。 （BoJo Urges Allies to ‘Steel’ Themselves For ‘Long’ Ukraine Conflict, Offers Plan to ‘Recruit Time’） （‘The clown is leaving’ – top Putin ally on PM Johnson）
米国に対する隷属性がもっとも激しい日本（米国にとって日本は第二次世界大戦の「戦利品」扱い）は、米英ディープ・ステート（DS）のお先棒をやられるようになった。日本側は当初、サハリン（樺太）で算出する天然ガスを液化し、ロシアから日本を始め世界に輸出するサハリン２事業（日本側は25パーセント出資）からは撤退しないことを言明していた。
ところが、日本政府が米国ディープ・ステート（DS）のお先棒を担ぎすぎるのでロシアのプーチン大統領は06月30日、サハリン２事業から日本企業を追い出し、サハリン２事業を接収することを目的とした大統領令に署名した（「石油・天然ガス事業『サハリン2』、ロシアが「接収」…強硬策に追い詰められた日本』ーhttps://www.j-cast.com/kaisha/2022/07/08441187.html?p=all）。
石油・天然ガス事業「サハリン2」、ロシアが「接収」…強硬策に追い詰められた日本
2022年6月30日、ロシアのプーチン大統領が署名した一本の大統領令が日本のエネルギー関係者に衝撃を広げている。
サハリン2の代替調達先の確保、難しい実情
大統領令はロシア極東サハリンで進む石油・天然ガス事業「サハリン2」について、現在の運営会社が保有する権利や資産、従業員を、ロシア政府が新たに設置する会社に移管するよう命じる内容だ。政府による事実上の「接収命令」といえる。 現在の運営会社には、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資している。大統領令では新会社設立から1か月以内に出資を継続するか申告できるとしているものの、大統領令の名称を見ても分かるように、ロシア政府が「非友好国」と非難する日本企業は権益を失う可能性が高い。
日本は米欧に同調してロシア制裁を強化する一方で、サハリン2からは撤退せず、権益を維持する姿勢を示してきた。日本が輸入する液化天然ガス（LNG）のうちロシア産は約1割を占め、そのほとんどをサハリン2から調達している。サハリン2に代わる大口の調達先を確保するのは難しいためだ。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、27.5％を出資していた英シェルがサハリン2から撤退するなど米欧企業の「ロシア離れ」が加速している。だが、日本は「エネルギーを海外に頼る日本にとって、調達先の確保は重要課題。米欧も日本の立場を理解してくれている」（経済産業省関係者）とあいまいな態度をとり続けてきた経緯がある。
米国に対する最高レベルの対米隷属国家・日本はいよいよ「あいまいな態度」を取ることができなくなったわけだ。日本が石油や天然ガスの安定的供給を受けられなくなれば、日本史上初の猛暑になる今年の夏以降（既に日本は梅雨明けし、史上最長の夏入りをしている）、社会インフラや産業設備が大きな打撃を被る。ロシアのプーチン大統領は日本を米側陣営から切り離す戦術に出たわけだ。
経済産業省はサハリン２のロシアによる接収の深刻な影響については曖昧な説明を取り続けているが、今夏以降その悪影響は顕著になってくる。経済産業省や政府としてもその辺りはある程度認識しているから、一案として北方領土変換のためにプーチン大統領と27回交渉（実態は接触）してきた安倍元首相を特使として派遣し、北方領土返還問題やエネルギー供給問題などで、独自の対露外交を展開する必要性があったようだ。田中氏も7月3日に公開した「日米欧の負けが込むロシア敵視」（https://tanakanews.com/220702ukrain.htm、無料記事）でこのことを指摘している。
その一方で米国は、もし日欧が「エネルギーを確保するためにロシア敵視をやめます」と宣言したら、「それならもう日欧は味方でなく敵だ」と非難・敵視するだろう。米国は、自分が日欧を守れなくなっているくせに、守ってもらえなくなったので敵方のロシアに譲歩しますと日欧が言い出すと、逆ギレして非難敵視してくる。米国は覇権の力が落ち、やくざな国になっている。縁切りしないと危険だが、簡単には足抜けさせてもらえない。日本は今後、米国に気兼ねしてロシア敵視をやめられず、ロシアからガスなど資源類の供給を次々と止められて、いよいよ国民生活が窮乏していく可能性が増す。米国はすでにひどい物不足と物価高騰になっているが、日本はこれまでそうでなかった。今後は違う。日本も米国みたいになっていきそうだ。自民党など日本政府は、早く腹をくくって米国から距離をおいてロシア敵視をやめないと、国民がひどい目にあう。安倍晋三が訪露してプーチンと会うのが解決への道筋だ。 （当事者能力を失う米国）
もっとも、安倍元首相のプーチン大統領との交渉は、失敗した。これは、日米安保条約で米国が日本を「防衛する」代わりに、同国は日本のどこにでも米軍基地を建設できる。表向きの４島にしろ実質的な２島にしろ、日本は北方領土での米軍基地の建設を認めざるを得ない。しかし、これはロシア東部全体の安全保障を根本的に脅かす。このため、安倍元首相は北方領土交渉について、プーチン大統領から「返還された北方領土への米軍基地建設はしない」との確約を米国から取り付けてくるように求められたが、「不可能」だったから安倍元首相の交渉内容は一蹴された。
安倍元首相は生前、中国やロシア、北朝鮮を念頭に「敵基地攻撃論（現在は反撃能力）」などを自民党内で先駆けて唱え始めた。これも、台湾と「台湾関係法」（1979年）を結び、高性能軍事兵器の供与など何らかの形で実質的に台湾の防衛に協力している米国（注：米国は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法的で正統な政府であることは認めているが、日本政府が認めている台湾が中国の不可分の領土であるということは曖昧にしている）が、とりわけ中国の中長距離ミサイルに対して脅威を有しているからだ。
日本にお先棒を担がせ、台湾海峡有事の際に、中国のミサイル基地を日本に先制攻撃させるというのが米国の対日政策の新たな展開である。しかし、今さらそうしたことは現実的に機能しないことが明らかにされている。日本が敵基地攻撃能力を行使した場合、在日米軍基地・自衛隊基地は即、攻撃を受け、使用不能になるからだ。
だから、仮に安倍元首相がロシアのプーチン大統領と会い、サハリン２問題を解決しようとしても元首相にその力量があったかどうかは疑わしい。しかし、安倍元首相という「札」を切るしかないところまで追い込まれていることは確かだろう。そして、その現実的外交が実現する可能性が全くなかったとは言い切れない。結局、安倍元首相は警備に問題があるとされる中、テロリストの山上徹也容疑者によって狙撃されて生命を失った。
この事件を、「精神異常者による単独犯行」と見なすことには無理がある。検察や警察がマスメディアに流している報道からすれば、山上容疑者は海上自衛隊に足掛け４年間勤務し、武器の操作や改良について習得したものと思われる。だから、知的能力は一定レベル以上のものがある。また、「特定の宗教団体」から山上一家が金銭問題で大きな被害を被った（その詳細は事実か否かも含めメディアの「独自取材」で報道される可能性もある）ために、同宗教団体に恨みがあったが、最高幹部を殺害するのは容易ではないので、個人的な恨みはないけれども「特定の宗教団体」と良好な関係のあった安倍元首相を狙撃したという新聞報道での「供述」も短絡的すぎて、理解に苦しむ。
【07月10日午後21時30分追記：山上容疑者が安倍元首相に個人的な恨みがあったとするなら話は別であるとしても、現場での現行犯逮捕・極刑（殺意に基づく計画的な狙撃）を覚悟していたはずで、常識では理解に苦しむ。私怨に基づく単独犯行とは言えないのではないか。
山上容疑者の技術からすれば、「特定の宗教団体」の最高幹部のほうが狙撃しやすかったのではないか。なぜ、多数の国会議員の中でも著名な安倍元首相を選んで狙撃したのか、選別の理由が不明だ。現段階では、各種のメディア報道からすると「山上容疑者による計画的な犯行」の線で取り調べが進められているようだ。
その意味では、田中宇氏の指摘するように日本がロシアと話をつけて石油ガスを輸入し続ける道は絶たれつつある。田中角栄も、小沢一郎も、そして今回の安倍晋三も、米国（軍産、ネオコン）の無茶苦茶な戦略から日本を守ろうとした政治家はみんなやられる。残された自民党の岸田や林は、ますます米ネオコンの言いなりになってロシア敵視を強め、非米側から日本への石油ガスの安定的な供給が失われていく。日本のマスコミや権威筋は、安倍が撃たれた理由についての深いことすら国民に伝えないだろう
。深層・真相は闇にふせられ、「特定の宗教団体」攻撃に使われるだろう。
本日投開票の参院選についてー清き一票を投じよう
民主党政権が崩壊してから復活した自公連立政権が打ち出したアベノミクスは経済成長を大々的に打ち出したもの、成長はストップしており、猛烈な円安を招き、供給側の物価上昇によるコストプッシュ・インフレと相まって日本経済はこれから本格的なスタグフレーションに突入するだろう。外交面では、ウクライナ事変（ロシアによる「ウクライナ侵攻」）の真実を国民に隠したまま米側陣営のお先棒をかつがされて、①敵基地攻撃能力確保②国防費の対国内総生産（ＧＤＰ）比の２％以上の大幅増額③国際紛争の解決に武力を用いないことを明記した日本国憲法の空洞化（一種の壊憲）④憲法への緊急事態条項の追加による壊憲ーなどを行い、自滅していく公算が非常に大きい。
なお、世界の主導権はG7諸国からG20諸国（G7諸国と欧州連合にコモディティ大国であり人口大国でもあり、将来の成長が見込めるロシア、中華人民共和国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国、オーストラリア、大韓民国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンの12カ国を加えたグループ諸国）に移行している。G20諸国のうちかなりの諸国がG7諸国ほどは反ロシア的ではない。むしろ、ロシアと協調していこうとする姿勢が強い。新セブンシスターズ（サウジなど新興諸国の石油資本）の雄であるサウジアラムコを有するサウジなどは原油価格戦略でロシアなどと協調しているようだ（https://ameblo.jp/kzspecial/entry-10843919109.html）。
時代は明らかに従来の欧米文明（実質的にはアングロ・サクソン文明）から非欧米文明に移行しつつある。中でも、東アジアが重要になるだろう（「マックス・ウェーバーの歴史社会学：https://www.it-ishin.com/2020/08/16/historical-sociology-2/」）。自民党単独政権時代からの対米隷属外交を引き継いだ岸田文雄政権は、この文明史的な潮流を理解できないでいる。
野党共闘が立憲民主党が日本労働組合総連合会（連合）六単産の支配を受けていることから、野党共闘の道は遠のいている。こまままでいくと、大政翼賛的な政治状況になる恐れが強い。安倍元首相がテロリストによって狙撃され、逝去されたことから同情票が集まり、実質的な与党側の大勝になる可能性もある。サイト管理者（筆者）を含む主権者日本国民には、現在の生活の実感を踏まえて必ず本日投開票の参院選挙で日本の真の民主主義を守るため、投票所に足を運んでいただきたい。
【追伸】参院選は自民・公明連立与党が改選議席数の過半数を獲得、さらに議席を伸ばす勢い。特に、自民党は全国で32ある１人区を制圧し、改選議席数の単独過半数をかなり上回る勢いで圧勝。また、参院議員全体では改憲勢力の自民・公明・維新・国民が改憲発議に必要な三分の二を獲得した模様だ。
