
トランプ2.0では内政が、関税政策の発動を通した米国内外の多国籍業の米国内呼び戻しによる産業の基盤づくりに大転換するが、外交政策も大転換する。リベラル左派全体主義独裁勢力が牛耳ってきたが、既に世界経済に対する影響力を発揮できなくなったG7は御用済みが鮮明になり、機能停止する。トランプ大統領は「多国間協調路線」よりも二国間取引を好み、BRICS諸国の指導的立場にあるロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、インドのモディ首相らと首脳会談を行い、新たな世界秩序づくりを開始する。世界170カ国に展開している米軍の米国自国への撤退も辞さない流れになるだろう。
G7は欧日の凋落で機能停止、「世界の警察官」の役目も米国には重荷
国際情勢解説者の田中宇氏はこのほど投稿・公開した「隠れ多国主義のトランプ」(https://tanakanews.com/240125trump.htm、無料記事)で、トランプ大統領が根本的な政策転換を思い切って実行できるのは、英米諜報界のディープステート内での権力闘争で、ロックフェラー家など米国内外の国際経済情勢に詳しい「隠れ多極派勢力」が、米国に「単独覇権主義」を強要した英国系勢力に打ち勝ったことが原因だと見ている。恐らく、そんなところではないか。
今回トランプが返り咲いて米国を握り、米国の民主党系を中心とするリベラルエリート勢力は、ほとんど反撃しないまま急速に弱体化している。(本質は諜報界内の暗闘であり、ロックフェラーなど昔からいる隠れ多極派が、リベラルなど覇権勢力=英国系に背乗りして、ネオコンから温暖化・コロナ・米選挙不正・違法移民歓迎・覚醒運動や言論統制などリベ全までの、過激で稚拙な超愚策を連発し、意図的にエリート勢力を自滅させた。多極派は、トランプの返り咲きとともにリベラル側が全崩壊するように仕掛け、トランプがやりたい放題にやれるようにした。今後が楽しみ)(Soros a bigger danger than Musk - Italian PM)
米国はもともと、英国での宗教迫害を逃れてやってきたピューリタン達が築き上げた英国の植民地として誕生した。しかし、英国の当時の米国に対する植民地支配は厳しく、1773年12月にボストン茶会事件が起こり、この事件がきっかけになって1776年に12植民地が英国から独立する対英独立革命が起こり、アメリカ合衆国が成立した。もともと、米国と英国の仲は、宗主国と植民地の関係であり、良くない。

その後、1861年から1865年まで、関税による保護主義政策と奴隷制度の廃止で米国の産業化を図ろうとするリンカーン大統領(共和党)の北軍側と、奴隷制を維持して(綿花の)自由貿易制で富を蓄積しようとする南部11州(アメリカ合衆国から脱退してアメリカ連合国を結成)の地主層を指導層とする南軍が戦争に至る南北戦争が長期間にわたって起こった。南北戦争の最中にも、英国は南軍を支援して、南北戦争を長引かせた。勝利した北軍を率いるリンカーン大統領は英国に対し、カナダの割譲を要求したが、結局、英国が米国に賠償金を支払うことで妥協した。トランプ大統領が、崩壊したカナダのトルドー政権を率いたトルドー首相に、米国に帰属するように求めたのは、こうした歴史的背景もある。
なお、トランプ大統領は第一期目にディープステートの正体を正しく見抜くことが困難だったため、思う政策を展開できなかったが、二期目は「目が肥えている」。ただし、用心はしているため、ホンネを明かさない。米国人はホンネで語る、日本人はホンネと建前を使い分ける、中国人は建前だけで語るということわざがあるが、トランプ大統領もホンネと建前を使い分けているようだ。「トランプ氏がスターマー英首相を称賛した」(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-26/SQP3J1T0G1KW00)といった類の報道は、その例だ。
さて、米国ディープステート内の英国系は、第二次世界大戦中に構想・準備したドル基軸通貨体制と、アイゼンハワー大統領が離任時に米国を経済を中心に脅かす存在になると警告した軍産複合体を通して、大英帝国運営のノウハウを「伝授」することにより、第二次世界大戦後、英国が裏側に存在する米単独覇権体制を敷いた。しかし、1トロイオンス=35ドルで自由にドルと金を交換できるという「ドル・金本位制」のブレトンウッズ体制にはそもそも無理があった。
世界の国々が外国から貿易品を購入するためには、ドルを入手しなければならない。そのために、米国に輸出して、対米貿易で黒字を獲得しなければならない。その最先端を走ったのが、為替レートを割安に設定してもらった当時の西ドイツと日本である。また、当時のソ連との対抗のために、軍産複合体に財政資金を回す必要がある。財政赤字と経常赤字は互いに因となり、果となり、その結果として、対外累積純債務は大幅に膨れ上がった。基軸通貨ドルといえども、その信認がいつまでも続くわけではない。西ドイツと日本の両国を中心に、獲得したドルで米国から金を引き出す動きが盛んになった。
このため、自国からの金の流出を恐れた米国は、共和党のニクソン政権の時代の1971年8月15日、戦中のブレトンウッズ体制を否定する金・ドルの交換停止を発表せざるを得なかった(ニクソン・ショック)。基軸通貨・ドルの信認は根本から揺らぎ、国際通貨制度は変動相場制に移行した。このドル危機を凌ぐために組織されたのが、米国、英国、フランス、西ドイツ、日本からなる先進5カ国首脳・中央銀行総裁会議(G5、のちにイタリアとカナダが入り、1986年からG7になる)。
ドル危機は、1980年代に登場したレーガン大統領が推進した米ソ冷戦終結のための軍事力増強政策で顕著になった。具体的には、国防力(軍事力)の大幅増強を目的として、財政拡張政策を採用したため、高金利・ドル高になり、米国は巨額の財政赤字と大幅な経常赤字に見舞われるようになった。このため、ドルのソフトランディングを目的として1985年9月22日、過度なドル高の是正のために米国の呼びかけで、ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国(日・米・英・独・仏=G5)の大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催されて、ドルの秩序ある下落が合意された(プラザ合意)。
このプラザ合意でドルは急落していったが、ドルの下落が行き過ぎてもG7諸国には打撃になるので、1987年2月22日、フランスはパリのルーブル宮殿にG7首脳・中央銀行総裁が集まり、過度のドル安に歯止めをかけるための「ルーブル合意」が結ばれた。しかし、ドル安は止まらず、1987年4月のワシントンにおける同年2度目のG7や同月末の日米首脳会談を経て、同年9月まで米ドルは底堅く推移した。しかし、10月19日に歴史的な株価大幅下落(ブラックマンデー=暗黒の月曜日=)を演じた後、アメリカの財政と貿易の双子の赤字の先行きに対する懸念が強まりをみせ、ドルは再び下落。1987年末には1ドル=約120円まで円高・ドル安が進行した。
ルーブル合意でも止まらなかったドル安への対応として、G7は1987年12月22日に「これ以上のドル下落は好ましくない」とする緊急声明(クリスマス合意、クリスマス声明)を発表。ドル安トレンドは一服し、その後数年間はドル円相場は120円台を底とした展開が続いた。しかし、これには裏があって、日本が異常な超低金利・円安政策を継続させて、ドルを守ったことが大きい。その結果として、日本は1980年代末まで債券・株式相場バブル、不動産バブルが起こり、1990年代が幕開けて一挙にバブル崩壊と不況が生じてしまった。この超低金利政策のひずみについては、サイト管理者が当時の日銀金融研究所の三宅純一所長に聞いたのでよく覚えている。
しかし、そうした経緯をたどっても、基軸通貨・ドルの信認は回復し得ていない。2008年9月15日に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻し、国際金融危機がするというリーマン・ショックが起きたことがその証拠だ。これについて田中氏は上記の投稿記事の中で次のように述べている。
リベラル(注:左)派は、ソ連やロシアの脅威を扇動して自由主義の名のもとに欧州を英米(DS=諜報界)の支配下に置くためにNATOを維持した。G7は、ニクソンショック後に弱体化したドルの立て直しという米経済覇権の維持策を、対米従属な日独にやらせるためのドルてこ入れ(為替の協調介入)機関だったG5から発展している(リーマン危機でドルと債券システムがいったん破綻したのでG7は経済面の役目を終えた)。西側(米国側)が東側(非米側)よりはるかに強かった冷戦時代はNATOが有効だったが、非米側の方が強い今はもう時代遅れだ。世界の過半を占める非米側が、ドルや米金融システムに替わる経済体制をBRICSで構築している今、G7も不適切だ。(世界のデザインをめぐる200年の暗闘)」
トランプ大統領はこれらの経緯を踏まえて、英国が押し付けてきた米国単独覇権主義(良く言って「世界の警察官」になること)を放棄し、北大西洋条約機構(NATO)からの離脱も辞さない構えで、世界の多極主義(文明)化を鮮明に推し進めている。
欧州では右派ポピュリスト政権と組み、非米側陣営とはBRICS首脳と対話を進めるトランプ大統領
まず最初に、トランプ大統領は米国から世界に対する国際支援(日本で言えば、政府開発援助=ODA=のようなものだ)を90日間止めて、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する策を開始したことを指摘しておきたい。ただし、イスラエルとエジプトの二国に対しては留めていないようだ。これは、トランプ政権の中東政策とも関係していると思われる。
さて、トランプ大統領は欧州に対して、第一に既成のエスタブリッシュ左派リベラル全体主義独裁政権に対しては、協調はしない。逆に、トランプ2.0の政策と逆の政策を続けているので、政権の座から追い出し、潰しにかかる方向だ。第二に、トランプ2.0と同じ政策の方向を向いている欧州の右派ポピュリスト勢力(欧米のリベラル左派メディアは「極右」と読んでいる)に対しては協調・協力し、自らの政権と同様に政権の座に着くことに協力する方向だ。
第一の例としては、ドイツで躍進しているAfDに対して、トランプ大統領の右腕とも言える実業家(政府効率化委員会のトップに抜擢)とも言えるイーロン・マスク氏が2月23日の総選挙に向けた今月23日の決起大会で、「ドイツを救えるのは、AfDだけだ」とエールを送っていることが挙げられる(https://www.cnn.co.jp/business/35228669.html)。
米実業家のイーロン・マスク氏が25日、ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の集会でビデオ演説し、支持者から大きな歓声を浴びた。AfDはこの日、来月23日の総選挙に向けて大規模な決起集会を開催。独東部ハレの会場には約4500人の支持者が集まった。
マスク氏はライブ配信のビデオで参加し、ワイデル党首との会話で、AfDは総選挙における「最大の希望」だと改めて主張した。総選挙は、ショルツ首相が信任投票で不信任となり、議会が解散されたことを受けて実施される。
マスク氏は同集会で、「ナチスの歴史にまつわる過去の罪悪感にとらわれるな」とAfDの支持者に対して励ましている(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/534358.php#google_vignette)。
テスラCEOで億万長者イーロン・マスクは1月25日、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の集会で演説し、ナチスの歴史にまつわる過去の罪悪感にとらわれるな、と参加者に呼びかけた。2月23日の総選挙まで1カ月を切ったこの日、マスクはAfD党首のアリス・ワイデルとともに、ドイツのハレで開催されたイベントで事実上の演説を行った。AfDの支持率は約20%で、同党にとっての新記録だ。
過去のユダヤ民族大虐殺とされる事件の傷が癒えないため、表立ってAfD支持を表明しないドイツ国民も少なくないと見られることから、実際の支持率はもっと高い可能性もある。こうしたAfD支持勢力の拡大の動きを懸念して、ドイツの連邦議会では同党の政党資格を剥奪すべきだとの議論も起こっているという(https://www.youtube.com/watch?v=jvLswwCDPnM)。
しかし、バイデン前政権で没落しかけていた米国を「ナチス」と罵倒されたトランプ大統領が再建し始めているように、AfDに対するドイツ国民の期待は大きい。そのAfDの政治活動を禁止するのは、メルケル政権(当時、メルケル首相も見守ったウクライナでのドンバス地方弾圧をやめさせるためのミンスク合意Ⅱは時間稼ぎでしかなかったと言明した=https://jp.reuters.com/article/markets/japan/-idUSL6N32Z0A5/、https://mainichi.jp/articles/20221211/ddm/007/030/076000c)を含むリベラル左派全体主義独裁政権ながら欧州の一大強国の政権と振る舞ったドイツの政権として許されることではない。
また、ドイツのエスタブ政権から、マスク氏はドイツに内政干渉していると非難の声が上がっているが、欧州諸国でただ一国だけ右派ポピュリスト政権が成立しているイタリアのメローニ首相が「ジョージ・ソロスだって欧州に内政干渉してきた。ソロスは欧州をダメにしたが、マスクは欧州を良くする」と言い返す旨の発言を行っている(https://tanakanews.com/240125trump.htm、Google検索では削除された可能性がある)。また、トランプ大統領も、メローニ首相を称賛している(https://www.cnn.co.jp/usa/35227850.html)。
トランプ次期米大統領は、フロリダ州パームビーチにある邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪れたイタリアのメローニ首相を「素晴らしい女性」と称賛した。メローニ氏は同邸宅を訪れた最も新しい世界的指導者となった。トランプ氏はメローニ氏について「私は素晴らしい女性、イタリアの首相と一緒にいる。彼女は本当に欧州を席巻している」とたたえた。
米フロリダ州はマール・アラーゴのトランプ氏の私邸を訪れたイタリアのメローニ首相 右翼政党「イタリアの同胞(FDI)」を率いるメローニ氏は2022年10月に首相に就任。次期トランプ政権、特に同氏の盟友イーロン・マスク氏とつながりがあることで知られている。欧州の大国であるフランスとドイツが厳しい政局を迎える中、メローニ氏の安定した連立政権と保守的な経歴によってトランプ氏が同氏を同盟者と考えるのは自然な流れだ。両氏の会談には、トランプ氏が国務長官に指名したマルコ・ルビオ上院議員(共和党・フロリダ州、上院で全会一致で国務長官として承認)と国家安全保障担当補佐官に指名されたマイク・ウォルツ下院議員(同)が同席した。

メローニ首相は、トランプ大統領の就任式に呼ばれたG7諸国の唯一の首脳だ。ただし、トランプ大統領がトランプ2.0を推進し始めた今日、トランプ2.0に反対する既存勢力の抵抗も強まっている(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706471000.html)。
イタリア政府がICC=国際刑事裁判所から戦争犯罪の疑いなどで逮捕状が出ていたリビアの政府関係者を、国内で拘束したあと、ICCに引き渡さずリビアに送還したところ、メローニ首相らが、犯罪をほう助したなどとしてイタリアの検察当局の捜査対象となる事態になっています。ICC=国際刑事裁判所は、戦争犯罪の疑いなどで逮捕状を出していたリビアの元刑務官が、滞在先のイタリアで1月19日、拘束されたと発表しましたが、イタリア政府は、ICCに身柄を引き渡さずリビアに送還しました。
こうした中、メローニ首相は28日、SNSに動画を投稿し、ICCに元刑務官を引き渡さなかったことが犯罪のほう助にあたるなどとして、自身や法相らがイタリアの検察当局の捜査対象になっていると明らかにしました。メローニ首相は、リビアに身柄を送還したのはICCの司法手続きに不備があったためだなどとして捜査は不当だと主張しています。
今のところ、事件の真相は不明だが、かつての米側陣営が右派のトランプ派とリベラル左派の反トランプ派に対立する中で、反トランプ派の巻き返しも強まってくるだろう。しかし、「(注:米側陣営内の対立の)本質は(英米)諜報界内の暗闘であり、(国際経済情勢の分かる)ロックフェラーなど昔からいる隠れ多極派が、リベラルなど覇権勢力=英国系に背乗りして、ネオコンから温暖化・コロナ・米選挙不正・違法移民歓迎・覚醒運動や言論統制などリベ全までの、過激で稚拙な超愚策を連発し、意図的にエリート勢力を自滅させた。多極派は、トランプの返り咲きとともにリベラル側が全崩壊するように仕掛け、トランプがやりたい放題にやれるようにした」(https://tanakanews.com/240125trump.htm)現在、既成のエスタブリッシュリベラル左派全体主義独裁勢力の凋落は避けられないだろう。
田中氏が16日公開の「欧州を政権転覆するトランプ陣営」(https://tanakanews.com/250116europ.php、有料記事=https://tanakanews.com/intro.htm=)で分析しているように、トランプ大統領は、ドイツのAfDも含め、英国の「リフォームUK」、場合によってはフランスの「国民連合」とも組み、欧州のリベラル系や中道右派の既存のエリート政権を追放する流れを加速させるだろう。
ただし、米国や欧州で国民の支持を得ている右派勢力が政権を握っても、かつてのような米国単独覇権体制は再現しない(https://tanakanews.com/240125trump.htm)
西側(米国側)が東側(非米側)よりはるかに強かった冷戦時代はNATOが有効だったが、非米側の方が強い今はもう時代遅れだ。世界の過半を占める非米側が、ドルや米金融システムに替わる経済体制をBRICSで構築している今、G7も不適切だ。(世界のデザインをめぐる200年の暗闘)米欧で右派が主流になると、非現実的な米単独覇権の維持・復活でなく、それとは逆方向の、現実に沿った、露中BRICS非米側との関係改善、世界が不可逆的に多極型に転換したことの容認、米欧を多極型世界に組み入れる策をやるだろう。右派がそれをやらないと、米欧は今よりさらに縮小し、いずれ多極化を受け入れねばらない。伊メローニも独AfDも仏ルペンも、親ロシアだ。欧州の右派は、すでに既存の露敵視の米覇権体制を拒否し、多極型世界を受け入れている。
トランプは、表向き既存エリートへの目くらましとして露中敵視の姿勢を維持しつつ、実質的な動きとしてプーチンや習近平やモディとの首脳外交を展開し、多極型世界に対応する。
トランプの対露・対ウクライナ政策は表裏がある。トランプとプーチンは首脳外交を続けながら、部分的な米露対立を続ける。その方がロシアや非米側の結束が続き、多極化が進行するからだ。(リベラルとトランプ)プーチンは昨日、2020年の米大統領選挙でトランプが不正に負けさせられたことを指摘した。外国首脳があの選挙不正を指摘するのは初めてだ。プーチンはトランプの味方だ。米民主党がトランプ排除のため大規模な選挙不正をやっていたことは、これから露呈していく。(2020 election victory was stolen from Trump - Putin)(米民主党の選挙不正)
実際、NHKは次のように報道している(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250126/k10014704391000.html)。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチカーン大統領との和平に向けた交渉を禁じる法律に大統領として署名している。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ側との停戦をめぐる交渉について、プーチン氏とは交渉しないと正式に決めたウクライナ側の理由で現時点で難しいと主張しました。交渉についてはアメリカのトランプ大統領と一方的に進めたい考えを示唆しているという見方が出ています。(中略)
これについて、アメリカのシンクタンク、(ウクライナ戦争を推進したネオコン系のシンクタンクである)戦争研究所は24日、プーチン大統領は、交渉はアメリカのトランプ大統領と一方的に進め、ウクライナ側とは応じる意向がないことを示唆しているという見方を示しました。
なお、プーチン大統領は24日、2020年の米大統領選挙でバイデン氏側の不正があり、外国の首脳としては初めて、米国の大統領が盗まれた旨の発言を行っている。読売オンラインによると、プーチン氏は「国営テレビのインタビューで、2020年の米国大統領選でトランプ大統領がバイデン前大統領に敗れたことについて『勝利が盗まれなかったら、ウクライナ危機は起こらなかった』と語ったという(https://news.yahoo.co.jp/articles/ac17539be2a4fc8a70ab9808e5b8413a2276a1bf)。
サイト管理者としては現地に知人が折り、民主党が主導する選挙管理委員会の杜撰さを聞いているから、読売のようにトランプ大統領との交渉を独占したいがための、トランプ大統領に対して媚を売るための発言とは思われない。トランプ大統領としても、ゼレンスキー「大統領」率いるゼレンスキー政権は信用していないと思うから、ウクライナ戦の終戦に向けて、プーチン大統領との首脳会談を行うのではないか。
トランプ第二期政権を中心に、欧米で政権を獲得する右派政権は、米国と欧州諸国を米州主義と欧州主義に立脚する文明圏として再定立し、世界の文明多極化に向けて本格的な動きを開始していくことになるだろう。
