ウクライナの「反転攻勢」は失敗、世界の「多極化」のために政治的なウクライナ戦争は長期化する（追記：ドイツとフランスの動向）
ウクライナによる「反転攻勢」の戦果がメディアを賑わしているが、実際のところは「反転攻勢」は失敗している。ただし、米国を支配している「ディープ・ステート（DS）」は同国が世界一極覇権国家に戻る文明論的力量はないことを悟っており、世界を多極化する方向に事態を進めている。そのためにはウクライナ戦争を長期化した方が良いと考え、その方向に本格的に動いている。ウクライナのNATO加盟は、北大西洋条約機構（NATO）が基本原則で全会一致が必要なため、もはや不可能だが、米国とウクライナの二国間協定を結び、政治的にウクライナ戦争を長期化する方策が採られているようだ。
ウクライナの「反転攻勢」は軍事衛星を使ったロシアの精密誘導システムで失敗ー広義の制空権はロシアが確保継続
国際情勢解説者の田中宇氏が６月19日に公開した「ウクライナ戦争体制の恒久化」（https://tanakanews.com/230619ukrain.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）で明らかにした。
田中氏によると、「ウクライナの反転攻勢」の実態は次のようなものだ。
西欧（諸国）が（注：「部分的加盟」であれ、「将来の加盟」であれ、ウクライナのNATO加盟に）反対している理由は、ウクライナを加盟させると、NATO規約5条に沿って欧州がウクライナを助けるためにロシアとの戦争を強要されうるからだ。ロシアと戦争したら欧州は1945年みたいな焼け野原になり、核戦争にもなりかねない。
ポーランドやバルト三国はロシアと国境を接し、すでに大きな脅威を感じているので、むしろ西欧や米国を対露戦争に巻き込んだ方が自国に有利と考えてウクライナのNATO加盟に賛成している。
（Allies Pressure Biden to Hasten NATO Membership for Ukraine）もともと米国は、負けているウクライナに戦場で大規模な反攻をやらせ、ロシアに対してある程度の失地回復を実現した上で、西欧諸国に対して「ウクライナは勝っているのだからNATO加盟させても5条は発動されず、西欧とロシアが戦争になることはない」となだめつつ、ウクライナのNATO加盟を実現しようとしていた。
この線に沿って、米国は昨秋からウクライナへの兵器支援を増強し、ウクライナに早く反攻しろとせっついてきた。だがウクライナ軍はすでにとても疲弊しており、米国の新兵器をもらっても使いこなす熟達した兵力が激減している。
（‘Major disinformation’: Belarusian president on Ukrainian counteroffensive）ウクライナは、米国から「反攻しないなら見放すぞ」と脅され、嫌々ながら6月5日に反攻を開始した。だが案の定、前進した部隊は3日間でロシア軍に破壊され、反攻は3日後に事実上の失敗として終了した（米国側の当局やマスコミ権威筋が失敗を無視したままなので非公式の敗北になっている）。
（On The Failure Of The Ukrainian Counterattack）
（決着ついたが終わらないウクライナ戦争）米国がウクライナの反攻を成功させ、西欧を安心させてNATO加盟を実現するシナリオは破綻した。ロシアは高解像度の新しい軍事衛星を使った精密誘導システムを導入して攻撃しているので、開戦時よりも攻撃能力が増した。ウクライナが勝つことはもうない。
（Russia’s newest satellites to change course of Ukrainian conflict）
なお、ウクライナ戦争で欧州諸国の「超一流国」だったドイツがリセッション入りしていることがこのほど明らかになった（ブルームバーグ「欧州経済のエンジン、ドイツがリセッション入り－危機乗り越えれるか」、https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-26/RV8QL5DWX2PS01）。
ショルツ首相は今年１月、ドイツはロシアからの供給に頼っていたエネルギーの不足を乗り切り、今年リセッション（景気後退）に陥ることはないだろうとブルームバーグに語っていた。だが、実際には昨年10月から今年３月まで２四半期連続で国内総生産（ＧＤＰ）が縮小し、リセッションに陥っていたことが、25日発表されたデータで分かった。過去５四半期でＧＤＰが前期比プラスとなったのは２回だけだ。
ドイツ、リセッション入り－１～３月ＧＤＰ0.3％減に下方修正
エコノミストらはドイツの経済成長が今後何年も域内の他の国に後れを取るとみており、国際通貨基金（ＩＭＦ）はドイツが今年、主要７カ国中最も低い成長率にとどまると予想している。
ドイツはロシアとの海底パイプライン「ノルド・ストリーム」を米国のバイデン政権の指示で破壊され（実行犯はゼレンスキー大統領を除くウクライナ政権）、ロシアからの天然ガスの輸入が出来なくなり、エネルギー価格の高騰とリセッション（不況）が併存するスタグフレーションに陥った。東アジア共同体研究所の孫崎享氏がuiチャンネルで語ったところによると、ドイツのシュルツ首相はバイデン大統領に実質的に呼び出され、ノルド・ストリームの破壊を通告されていたようだ（https://www.youtube.com/watch?v=8p02RwfZ3Zk&t=937s）。シュルツ政権としてもホンネのところでは、NATOの盟主である米国の属国になり、振り回されるのは御免被りたいところだろう。
なお、余談だが孫崎氏はウクライナの冬の厳しさを考慮すれば、ウクライナ側の「反転攻勢」の期限は今年の９月末までということになるが、それまでにウクライナ軍事政権がロシア軍をウクライナから追放することは不可能だと言明している。ロシアが保護しているロシア系ウクライナ人の住む東武ドンバス地方などノボロシア地域から、ロシア軍を撤退させるなどのことはできない。また、①中東諸国など世界各国が急速に米国（もともとは英国から出現した）離れしているとも述べ、日本だけが対米隷属体制を続ける愚かな国である②山上徹也被告は安倍晋三元首相の真の狙撃犯ではない➂ケネディ大統領は軍産複合体に暗殺されたーなどのことを示唆している。
フランスのマクロン大統領もNATO東京事務所の開設に反対（https://fx.minkabu.jp/news/264535）し、「米国の同盟国は同国の隷属国ではない」との米国の言いなりにならない立場を一応、貫いている。欧州のNATO諸国が、どんな形にせよウクライナのNATO加盟を認めることはない。欧州諸国は次第に米国離れを起こしていくだろう。対米隷属国は、太平洋戦争の「戦利品」である日本だけになる。韓国も保守政権の成立以降、対米従属傾向を強めているが、中国との関係は切れないし、ホンネでは強力な関係を築いて行きたいところだろう。
さて、話を「ウクライナの反転攻勢」問題に戻す。ロシアの通信社スプートニク日本版は、ウクライナ軍が西側の新型軍事装備である戦車レオパルトとブラッドレー歩兵戦闘車を失ったのは、ザポロジエ方面への反攻時にウクライナ軍が陥った「ロシアの火袋」によるものだと、ドイツの新聞「ターゲス・シュピーゲル」が報じた
ことを伝えている。
ただし、米国がイスラエルとの間に結んでいる「二国間安全保障協定」のような軍事兵器・弾薬・資金を供給する二国間での協定のようなものをウクライナとの間で結ぶ可能性がある。ただし、これは茶番劇だ。イスラエルはスンニ派イスラム教国家（サウジアラビアが盟主）、シーア派イスラム教国家（イラン）に対抗できるだけの軍事力を持っている（注：もっとも、イスラエルもネタニヤフ首相率いる右派のリクード政権になってから、イスラム諸国との関係改善に努めているようだ）。
しかし、ウクライナの場合は、イスラエルほどの軍事力は全くもって持っていない。この場合の米国・ウクライナの「二国間安全保障協定」の政治的な意味合いは次のようなものだ。
ウクライナ戦争が早めに終わって敵対構造が崩れると、欧州が経済成長に必要な安価な石油ガスを再びロシアから送ってもらうために対露和解してしまい、ロシアや中国が米国覇権と仲直りし、非米側が独自の世界システムを作る動きが鈍り、世界が米覇権体制下に戻ってしまう。
それが嫌なので、米国（隠れ多極派）はウクライナの戦争構造を長期化し、非米側が多極型世界の準備を完了して米国側がドル崩壊し、多極化が完遂されるまで続けたい。実際の戦闘が下火になっても、戦争構造が続いてマスコミが好戦的に喧伝し続ければ目的が達せられる。
（Lack of Russian gas can bring German industry to standstill）
つまり、ウクライナ戦争を長期化することによって、非米側陣営が多極世界の創出を実現するまで時間稼ぎができるということのようだ。
これまで協定を結ばずにウクライナ軍事支援してきたものを、協定の形にすることには、米国側とロシア（非米側）の対立を恒久化する意味がある。
10年ごとに更新する協定が結ばれると、米国が欧日を引き連れて今後10年以上ウクライナを支援し、ロシアと戦い続ける体制が確定する。ウクライナ戦争と対露経済制裁の体制が恒久化される。
（‘Sanctions hysteria’ may back EU into corner, warns Hungarian Foreign Minister）この米露対立の体制がある限り、世界が米国側と非米側に決定的に分裂し続け、非米側は既存の米国覇権体制の外側に多極型の新たな世界システムを作っていく。非米側は、世界の資源類と人口（潜在的な消費者群）の大半を握っている。世界の経済成長の中心が米国側から非米側に移る。
（Asian Central Banks To Adopt Iran’s SWIFT Alternative As De-Dollarization Accelerates）ウクライナ戦争の長期化は、この転換（覇権の多極化と、米覇権の終焉もしくは大縮小）を引き起こすために画策されている。この転換によって米国は中露にとって脅威でなくなり、中露は安泰になる。だから最近プーチンと習近平が非米側の体制づくりなど多極化を熱心に進めている。
この転換によって、これまで米英に阻止されてきた非米側の経済発展が軌道に乗る。世界の（金融バブル膨張でない）実体経済が、均衡ある発展を始める。米上層部の資本家（国連を作ったロックフェラーなど隠れ多極派）が2度の大戦以来やりたかったことが実現する。
だから米上層部はウクライナ戦争の構図をできるだけ長期化し、非米側に多極化を進めてもらいたい。
戦争構造が長期化するほど欧州経済が自滅するが、米国はそれを無視している。成熟して成長しない欧州なんてどうでも良い。資本家が望むのは、多極化による非米側の貧困諸国の経済発展だ。ウクライナのNATO加盟や「イスラエル方式」の安保協定によって米国が今回の戦争構造を恒久化したがる背景には、多極主義的な利害設定がある。
（Milley Predicts Long, ‘Very Violent’ Ukrainian Counteroffensive）
米側陣営のメディアは「ウクライナ側の反転攻勢」の「戦果」を羅列することに懸命になっているが、「反転攻勢」の結果は既に明らかになっており、その裏で、米国一極覇権体制構造が着実に崩壊していることを理解する必要がある。
ウクライナ戦争の長期化は、覇権の多極化と、米覇権の終焉もしくは大幅縮小を引き起こすために画策されている。この転換によって米国は中露にとって脅威でなくなり、中露は安泰になる。だから最近プーチンと習近平が非米側の体制づくりなど多極化を熱心に進めている。この転換によって、これまで米英に阻止されてきた非米側の経済発展が軌道に乗る。世界経済が均衡ある発展を始める。米上層部の資本家が2度の大戦以来やりたかったことが実現する。
下図は、東アジア共同研究所所長の孫崎享氏によるものだ（https://www.youtube.com/watch?v=vBhR_rwMcno&t=3261s）が、短期的な金利差などの影響を受けない購買力平価ベースでは、G7諸国（図ではGDP７カ国となっているが、G7諸国の誤記）よりもBRICS諸国などからなる裏のG7諸国の方に政治・経済的に勢いがあることを示している。
ウクライナ南部にあるドニプロ川の一部をせき止めるダムが決壊し（ノバカホウカ水力発電所が水力発電所として機能しなくなり）、ウクライナの生態系に厳しい影響が出ている（ダム決壊の正式な原因は不明）が、結果として「反転攻勢」どころではないのではないか。米国がウクライナとの間に二国間安全保障協定のようなものを結んでも結局のところ、非米側陣営の興隆・従来の欧米文明の大転換は否応なく起こるし、現に起きている。時代は、新しい文明の理念の創出を求めている。日本は与党も野党も事態の深刻さ（世界各国の米国離れ）が理解できないでいる。
