小泉進次郎農水相は岸田前首相と同じ諜報界一極単独覇権派ー反トランプ派であり、首相役は日本の安保政策に重大な懸念（小泉、高市両氏出馬意向表明）
石破茂首相が９月7日夕、自民党総裁辞任を正式に発表した（ただし、首相辞任とは明言していない）ことから、フルスペックの自民党総裁選が９月22日公示、10月4日議員投票・開票の日程で行われることが、9月10日の総務会で正式に決定された。新聞のネット情報を含むオールドメディアによると本命は、正式な立候補はまだだが準備を進めている高市早苗前経済安全保障担当か、立候補の辞退も有り得るとしている小泉進次郎農林水産相としている。しかし、小泉農水産大臣は事実上、英米一極単独覇権派の民主党系シンクタンクであった戦略国際問題研究所（CSIS）の出身であり、岸田文雄前首相が北海道で明言したのと同様、諜報界の英米一極単独覇権派であり、冷戦体制の終焉と世界の多極化を推進しているトランプ大統領に反対している勢力に属する。小泉農水相が総裁選に出馬し、首相になれば、日本はますます世界の最新潮流から取り残されることになり、安全保障体制の根幹が揺らぐ。
小泉純一郎氏の新自由主義路線を引き継ぎ、ホンネは反トランプで国際情勢の新潮流に疎い小泉農水相
【追記：９月12日午後16時】時事通信などの報道によると、小泉進次郎農水相は自民党フルスペック総裁選への出馬意向を固めたようである（https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091200315&g=pol#goog_rewarded）。
自民党の小泉進次郎農林水産相（４４）は石破茂首相（党総裁）の後継を選ぶ総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に出馬する意向を固め、周囲に伝えた。週末に地元で支援者らに説明し、来週、記者会見を行う方向で調整している。複数の関係者が１２日、明らかにした。
また、高市早苗前経済安保担当相も11日、岸田文雄前首相に対し、総裁選出馬の意向を伝えた（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA118T70R10C25A9000000/）。
自民党の高市早苗前経済安全保障相は11日、国会内で岸田文雄前首相と会談した。党総裁選に出馬する意向を伝えた。
これで、10月４日の自民党の衆参両院議員の投票で、フルスペック総裁選の結果が明らかになる。【追記終わり】
さて、小泉進次郎農水相の父・小泉純一郎氏は、2001年から2006年まで首相を務め、竹中平蔵氏とともに「経済政策」面では、郵政民営化など新自由主義路線を推進し、外交政策では「年次改革要望書」の受け入れやフセイン大統領（当時）率いるイラク政権が大量破壊兵器を有しているという嘘の情報から開始されたイラク戦争を全面支持するなど、日本国民にとって有害な政策を展開した。その小泉寿一郎氏の次男が、小泉進次郎氏の次男である。
小泉進次郎農水相は関東学院大学の経営学部の出身だが、その後、米国の名門大学であるコロンビア大学大学院に留学し、政治学修士を取得したが、早稲田大学出身で著作家の高島康司氏によると、コロンビア大学では2005年９月から戦略国際問題研究所（CSIS）内に組織化された「ジャパン・ハンドラー（注：日本の政治家・官僚を民主党に有利な方向に情報操作する「スパイ」のような存在だが、オールドメディアでは「知日家」と称賛された）」の中心人物であるコロンビア大学院のジェラルド・カーチス教授の指導を受け、2006年に修士課程を終了している（https://www.mag2.com/p/money/1617789）。余談だが、政治学修士の取得には「親（当時の小泉首相）のコネとカネが関与した可能性が指摘されている」という。
なお、ジャパン・ハンドラーにはカーチス氏のほか、「ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、リチャード・アーミテイジ（元国務副長官）、マイケル・グリーン（元NSCアジア上級部長）のような人々」もいた。これらの人物は知日家としてオールドメディアでもてはやされたが、ジャパン・ハンドラーズに説得された日本の政治家や官僚、政府ははっきり言って、日本の国益を害したに過ぎない。さて、ジャパン・ハンドラーズの現在だが、「リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイはすでに故人となった。また、ジェラルド・カーティスは完全に引退し、マイケル・グリーンもかつてのような影響力はない」。
そして、高島氏によると、戦略問題研究所（CSIS）も今は、「トランプの政策的なバックボーンである『ヘリテージ財団』や『ハドソン研究所』に移行している。『ヘリテージ財団』は日本の政治家に日本の再軍備や米国製兵器の購入を後押し、一部日本の右派政治家との関係を築いている。また「ハドソン研究所は、経済・軍事での中国封じ込めを強調し、ルイス・リビーやケネス・ワインスタインといった研究員たちが日本の政治家と交流している」という。
なお、余談だが、トランプ大統領支持の「キリスト教保守系団体も日本の政治家にアプローチしているようだ。トランプ政権に影響力を持つのは福音派系の団体だが、日本の宗教右派や道徳保守層との連携を試みる動きが報告されている。それらは、統一教会系ネットワークや宗教右派の組織だ。選択的夫婦別姓の反対など、日本の伝統的な『家族の価値』の維持に向けた政策を支援している。そして日本側だが、高市早苗や安倍派の議員たちがそうした人物たちとの接点を持つことが多い。トランプ政権では、安全保障、移民、価値観外交などで米国保守派と一致する主張を取ることで、直接的・非公式チャネルでの関係の構築が進んでいる」と見ている。
実際、トランプ大統領は建国250周年に当たる来年2026年７月４日、トランプ大統領が中心になって大リバイバル大会（キリスト教信仰復興大会）を第第的に挙行する計画だ（https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/president-trump-champions-religious-freedom-unveils-america-prays/）。
これについて、世界日報はトランプ大統領が次のように語ったと報道している（https://www.worldtimes.co.jp/global/north-america/20250911-199698/）。トランプ大統領が「（キリスト教）信仰の自由（注：日本国憲法では信教の自由）」を強調しているのは、単に福音派の保守的キリスト教会の信徒の支持を集めるためだけではなく、信仰の自由による「理念的なブレイク・スルー（現状の課題や困難を革新的な方法で突破すること、またはその突破口や画期的な発見・進歩を指す）」を達成することを目指していると解釈するべきだと思う。本サイトでも、ウェーバー＝大塚史学を中心に、世界史は基本的にユダヤ教、キリスト教、イスラム教の同じ唯一神を信奉する高等宗教によって展開されてきたことを述べている。
トランプ米大統領は８日、自身がホワイトハウスに創設した「宗教の自由委員会」の公聴会で演説し、「われわれは神の下にある一つの国であり、そうあり続ける」と述べ、信教の自由を擁護する立場を改めて強調した。トランプ氏はまた現在、公立学校で信教の自由が、重大な脅威にさらされているとし、祈る権利を保障する、新たな指針を教育省が策定すると発表した。トランプ氏は米国と信仰の結び付きを強調し、「信仰が弱まると国も弱体化し、強まれば今のように良いことが起こる」と述べ、信仰に根差した「国としてのアイデンティティーの回復」途上にあるとも訴えた。
さて、高島氏の要点は、次のようなものである。
アメリカの「生存圏」の維持にとって最大の脅威となるのが、中国の発展と拡大である。中国を封じ込めるために、トランプ政権のアメリカは全力で取り組んでいる。そして、新しい「ジャパン・ハンドラー」（注：国防総省＝戦争省のエルブリッジ・コルビー次官や元国務省長官のマイケル・ポンペオ氏ら）を通して日本の政界に明確に伝えられてくるのは、中国封じ込めへの参加なのである。これは、「CSIS」の人脈に育てられ、すでに対米従属的な姿勢が明白な小泉進次郎が首相になったときにこそ、全面化するものと思われる。これは、日本を新しい国際体制に組み込むという、想像を越えた結果にもなるはずだ。
しかし、サイト管理者（筆者）にとって、この主張には疑問を感じる。小泉農水相がかつてのジャパン・ハンドラーの影響を強く受けており、トランプ大統領とネタニヤフ首相とのコンビによってほとんど解体されている諜報界の米英一極単独覇権派の傘下にある岸田文雄前政権、石破茂政権を支えてきた勢力の支持を受けているからだ。小泉農水相が正式に総裁選に立候補して当選し、同じく諜報界の米英一極単独覇権派の傘下にある野田佳彦党首率いる立憲民主党などと大連立を組めば、日本には世界の多極化を進めるトランプ政権に敵対する基本的人権虫の欧州型リベラル左派官僚全体主義独裁政権が誕生してしまう。
余談だが、欧州リベラル左派官僚独裁政権の一角であるマクロン大統領のフランスで、財政が破綻ているため緊縮予算案を下院に提出し、自らの内閣の信任を問うたバイル首相が内閣信任を否決され、バイル内閣が総辞職した。長期国債は投げ売り寸前の状態である。４度目の内閣総辞職である（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250909/k10014918151000.html）。フランスの右派民衆勢力政党「国民連合」を率いるマリーヌ・ル・ペン氏はマクロン大統領に首相交代（内政に責任を持つ内閣の交代）の可能性が極めて高い下院総選挙を迫っている（https://www.youtube.com/watch?v=IWmyC3xO2Jw）。フランスはもう、ウクライナ支援の英仏独リベラル左派全体主義官僚独裁政権から脱落してしまったと言って良い状態だ。
フランスの議会下院で財政再建計画への支持を訴えるバイル首相の信任投票が行われましたが、反対多数で不信任となり、内閣は総辞職しました。フランスで首相が退陣するのは去年以降、4度目となり、政治の混乱が深まっています。フランスのバイル首相はことし7月、歳出の削減などを通じたおよそ440億ユーロ、日本円で7兆6000億円規模の財政再建計画を示し、経済活動を後押しするためとして2つの祝日を廃止する考えも明らかにしましたが、野党が強く反発していました。こうした中、フランスの議会下院にあたる国民議会で8日、バイル首相への信任が反対多数で否決され、バイル首相は9日、マクロン大統領に辞表を提出し、内閣は総辞職しました。
高島氏の小泉農水相が次期総裁・総理に好ましいとする考え方に関して、国際情勢解説者の田中宇氏は９月８日、「トランプの米州主義と日本」（https://tanakanews.com/250908trump.htm、無料公開）と第する記事を投稿・公開された。リード文は、「トランプの米国は、中露敵視をやめてしまい、同盟諸国を守ってくれていた国防総省も、南北米州のことしか気にしない戦争省に変身していく。米国は、日本を含む中国近傍やユーラシアから去っていく。対米従属の一環として中露敵視を続けつつ、米国に守ってもらうことに全面依存してきた日本は、国家安保の全面崩壊に瀕している」というものだ。
この公開記事は、トランプ大統領が８月15日にアラスカ州で開かれた米露首脳会談で冷戦思考・冷戦体制の完全破壊を公にして、米英一極単独覇権体制を完全に解体し、多極化政策の推進を公然と表明したことに基づいている。
トランプの米戦争省（国防総省）が、来年からの4年間の米国の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略（NDS）」の素案に、中国やロシアの脅威など世界的な問題よりも、米国内や南北米州（西半球）の問題に対して優先的に取り組むことを盛り込んでいる。トランプは、米国の戦略として単独覇権を放棄し、多極型の世界に対応する米州主義（英国系であるマスコミが孤立主義と批判してきたもの）に転換している。（Pentagon plan prioritizes homeland over China threat）（中略）
911以降、米諜報界に入り込んだ隠れ多極派やリクード系が、イラク戦争やウクライナ戦争など、米単独覇権主義の戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗し、米覇権体制と英国系の支配が崩壊し、中露などが台頭して世界が多極型に転換してきた。その流れの総集編として出てきたのが今の2期目のトランプだ。トランプは、米覇権が崩壊して世界が多極化したのだから対応するしかないという姿勢で、年初の就任直後から、米国の戦略を、世界支配的な単独覇権主義から、南北米州だけを影響圏とする米州主義に転換している。（トランプの米州主義）
地理的に北米大陸の一部だが、これまで政治的に欧州の一部であるデンマークの領土だったグリーンランドを、デンマークから分離独立させて米国の傘下に組み入れる策略とか、ゴリゴリの英国系（リベラル主義）であるカナダをトランプ系（保守主義）に転換させて米傘下に入れる策略などが、トランプ就任後に取り沙汰されてきた。今回の、中露敵視をやめて米州主義に転換する防衛戦略（NDS）も、同じ流れの中にある。（トランプの隠れ多極主義）（トランプが作る新世界）
トランプは、世界覇権放棄と米州主義を盛り込んだNDSの素案をリークすると同時に、米州主義の発露として、中南米を荒々しいやり方で米国の傘下に引き戻す策略を開始している。
その一つは、ベネズエラから米国への麻薬運搬船を取り締まる名目で、トランプが、ベネズエラに対して戦争も辞さない艦砲外交を展開していることだ。トランプはまだベネズエラと開戦していないが、今後、開戦して米軍がベネズエラの麻薬関連インフラを徹底破壊する可能性がある。（Hegseth Doesn’t Rule Out Regime Change in Venezuela, Suggests More US Strikes on Boats Are Coming）トランプは、反米左翼政権であるブラジルに対しても、高関税策などで敵視を強めているし、エクアドルへの敵視も進めている。
（Brazil Facing Tariff Wars, Economic Pressure From United States）（中略）トランプは、10月末に韓国の慶州で予定されているAPECサミットの傍らで習近平と会うことを計画している。8月のプーチンとのアラスカ会談に続き、慶州で習近平と会い、トランプの米国は中露への敵視をやめていく。トランプは、プーチンと会った後も、ロシア敵視の発言を時おり放つ目くらまし策を続けている。米国側ではマスコミ権威筋が多極化の事実を語らないので、米国側の人々は米覇権の消失や中露台頭の意味がわからないままの間抜け状態だ。（Trump gearing up for meeting with Xi）
トランプの米国は、中露敵視をやめてしまい、同盟諸国を守ってくれていた英国系の国防総省も、南北米州のことしか気にしないイスラエル系の戦争省に変身していく。米国は、日本など、中国近傍やユーラシアから去っていく。対米従属の一環として中露敵視を続けつつ、米国に守ってもらうことに全面依存してきた日本は、国家安保上の全面崩壊に瀕している。
日本政府が、在日米軍にずっといてほしいと頼むと、トランプは「良いけど、もっと防衛費を増額してカネを払え」と言う。日本が追加のカネを払っても在日米軍は手薄になっていき、払う意味がなくなっていく。（米露対話と日本）そもそも日本の防衛は、これまで中露朝への敵視と一体であり、日米が中露朝への敵視をやめたら、中露朝との緊張を緩和でき、防衛の体制や費用も大幅に軽減できる。今まさに米国は、中露朝への敵視をやめてユーラシアから出ていく。日本は、追加の大金を払って米軍を日本に居続けてもらうより、対米従属の一環としてやってきた中露朝への敵視をやめて、不必要になる防衛を削る方が先だ。（中国敵視を使って対米自立）日本の権威筋は、まだそのことに気づいていないようだ。しかし、大きな転換点にさしかかっていることは感じている（注：財政も悪化する）。だから昨日、石破首相が辞任を表明した。これから顕在化していく転換に対応できる、新たな首相に替わる必要がある。
サイト管理者（筆者）としては、高市早苗前経済安保担当相が新総裁になるのがベターだと考えている。ただし、高市氏はテロで暗殺され、暗殺の真相が隠されている安倍晋三元首相の側近でありながら、安倍元首相がウクライナ戦争の真の原因を理解していた（注：参考サイトはhttps://sputniknews.jp/20220529/11385401.html）のに、そのことについては触れていない。要するに、冷戦思考を捨てられず、世界は多極化時代に大転換していることの事実を熟知しているか、はなはだ疑問である。ただし、夫婦別姓やLGBTQなどにはきっぱりと反対をしているから、トランプ大統領と日米外交交渉を（取引）展開しているうちに、世界の新たな動きについて熟知でき、それに見合った内政・外交政策を展開できるかも知れない。
なお、トランプ大統領の「米州主義」はかつての「モンロー主義」のようなものではない。第一に、米州には北極圏が含まれるが、北極圏は1944年にデンマークから独立したアイスランドだけではなく、ＡＩなど先端産業に不可欠なレアアース（希土類）を含むレアメタル（希少金属）はもちろん、石油や天然ガスなどのエネルギー資源といった天然資源が豊富に埋蔵されているロシア東部が含まれる。このため、米露の経済協力が必要になる。米州主義は米露経済協力を通じて、ユーラシア大陸と連携するものだ。
第二に、国際政治学者の藤井厳喜氏が「フォーキャスト2025ートランプ政権始動で世界が動き出す！」で述べているように、イスラエルから始まった防空システム「アイアン・ドーム」の米国版である「ゴールデン・ドーム」（地対空ミサイルだけでなく、軍事衛星を使った宇宙対空ミサイルを使った本格的な防空システム。かってのレーガン大統領がソ連を脅かしたスター・ウォーズ計画の実現版）の構築が民間産業に波及し、米国に真の意味での第三次産業革命が起きる可能性が強いことだ。軍産複合体からジャンボ・ジェット機が生まれ、今や経済や軍事で必要不可欠になっているインターネットも、元を正せば、米軍の軍事力の高度化の要請から生まれたものだ（参考：笹川平和財団＝https://www.spf.org/iina/articles/nagashima_22.html＝）。
なお、米国が大幅な経常赤字、世界最大の体外純債務残高の現出という形で、世界から「搾取（ドルの過剰流動性の発生が続いている）」されてきたため、ドル基軸通貨体制が続く保証はどこにもないが、米国で第三次産業革命が成功すれば、新しい国際通貨システムが誕生するだろう。日本は新しい国際通貨システムを求めざるをえなくなると思われるが、そのためには対米投資（85兆円強）を渋ってはならない。
ただし、小泉進次郎政権が誕生すれば、目先の利害しか見えないためそうはしないだろうから、安全保障体制とともに金融システムも根幹から揺らいでくる。金地金を重要視し、通貨取引に信頼性と安全性をもたらすブロックチェーン（複数のコンピュータ＝ノード＝が取引記録を管理する分散型のデータベース技術。データを「ブロック」と呼ばれる単位でまとめ、暗号技術で鎖（チェーン）のように連結して行き、信頼性と安全性を確保する）を備えたた新たな国際通貨システムである（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/9798/）。
このブロックチェーン型決済システムは、BRICS諸国や上海協力機構が開発している。上海協力機構の天津会議で、上海協力開発銀行の設立が表明されたのも、新しい金融システムの開発を背景としたものだろう。なお、金地金相場はこのところ、上昇の勢いが加速し、１トロイオンス＝3650ドルを突破してきている（https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/）。価値保存手段として金地金に勝るものはない。
第三は、「世界的な理念」の問題である。世界が多極化したとしても、バラバラでは効率が悪いし、「One Family under God」という高等宗教の教えにも反する。文明の個性を認めるとともに、調和と統一が必要であり、そのための高度な組織が必要になる。そのためには、時代の転換期に「転轍手」として現れる「高度な理念」が必要になる（マックス・ウェーバー「世界宗教の経済倫理・序論」）。その理念は、同じ唯一神を信じるユダヤ教、キリスト教、イスラム教の固有の存在意義を認めるとともに、高度に調和できるものであることが必要だろう。なお、トランプ大統領としてはBRICS諸国や上海協力機構に対して、「信仰の自由」を中心とした基本的人権の尊重・保証を求める真の人権外交を展開していくのではないか。
下図は古代社会から決別して欧米金現代文明を築いた原動力がキリスト教であることを明らかにしたマックス・ウェーバーと欧米市におけるディアスポラのユダヤ人に注目していたと見られるヴェルナー・ゾンバルト。
ロシアによるNATO加盟国・ポーランドへの軍事用ドローン攻撃について
ロシアによる10日のNATO加盟国・ポーランドへの軍事用ドローン攻撃についてさまざまな見方が出ている。英国のBBCは、「故意か偶然か……ロシア無人機によるポーランド領空侵犯 NATOにとっての試練に」と題して、次のように伝えている。
ロシアのドローンが10日、ポーランドの領空に侵入したことを受け、同国政府は戦闘機を緊急発進させ、緊急会合を招集した。この事態は、ヨーロッパおよび北大西洋条約機構（NATO）のロシアに対する決意が、試練に耐えられるものではないかもしれないとの懸念を呼んでいる。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、同国の領空が19回にわたり侵犯され、少なくとも3機のドローンを戦闘機で撃墜したと述べた。撃墜には、オランダのF35戦闘機およびイタリアの早期警戒機の支援があったという。ロシア政府は、今回の侵入が意図的であったとの非難に反発している。ただし、自国のドローンがポーランドの主権領域を侵犯した事実については否定していない。
また、時事通信はロシア国防省の声明を引用して、「「ポーランド攻撃の意図なし」 ロシア国防省弁明」と題して、次のように伝えている。
ロシア国防省は１０日、ポーランドが領空侵犯したロシアのドローンを撃墜したと発表したことを受け、「ウクライナの軍産複合体への大規模攻撃」を実施した際に起きた可能性があると説明した。その上で「ポーランド領内を目標とする計画はなかった」と弁明した。また、ポーランド国防省と協議する用意があると述べ、ポーランドや米国などが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との過度の緊張を避けたい考えをにじませた。
NATO第４条には、「締約国は、いずれかの締約国の領土保全、政治的独立、または安全が脅かされていると認めたときは、いつでも協議を行う」と定められており、さらに第５条には「加盟国への武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、（国連憲章に定められた）集団的自衛権を行使する」と規定されている。加盟国への攻撃があった場合は、まず、第４条から加盟国首脳の協議が行われる。
ロシアが軍事ドローンや各種ミサイルで、キエフ政権への大規模攻撃を行っているのは確かだ（注：その裏で、キエフ政権は混乱が激しさを増している＝https://www.youtube.com/watch?v=tAASfbNdU_0＝）が、ポーランドへの攻撃を開始したのかどうかは現段階で分からない。実際のところは、ロシアがウクライナのキエフも含めて大規模校げしたローン415機とミサイル43発のうち、８機のドローンが誤ってポーランドの領空を審判したらしい（https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b0682bf99f75d907c91eb764eb3e1bf2a3b118ae）。
ロシアがウクライナのキエフ政権ポーランドでは、「6月1日に実施されたポーランド大統領選挙の決選投票（2025年5月22日記事参照）で、保守野党『法と正義（PiS）』が擁立する無所属のカロル・ナブロツキ候補が、リベラル派の中道与党『市民プラットフォーム（PO）』候補でワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキ氏を僅差で破り、当選した」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/331c182b3b8f0795.html）。
しかし、ナブロツキ大統領はウクライナ戦争支援反対派。ナブロツキ大統領はトランプ大統領と会談・競技しているが、トランプ大統領はプーチン大統領ともホット・ラインを持っているため、サイト管理者（筆者）としては、第５条の発動には至らないと考えている。なお、NATO欧州諸国としても、NATOがロシアを攻撃すれば核ミサイルを伴う第三次世界大戦が勃発してしまうが、核弾頭の保有数は圧倒的にロシアが多い。無理に開戦すれば、国家存亡の憂き目に会うのは欧州NATO加盟諸国だ。
