米国東部時間22日に突然、ハンガリーの首都ブダペストで開催すべく米国のルビオ長官とロシアのラブロフ外相ら外相レベルの実務者たちで準備していた米露首脳会談が、トランプ大統領によって中止された。しかし、この米露会談の中止は、ウクライナ戦争の終結（ウクライナ戦争の終戦）のための米露間の水面下の交渉が中止になったわけではない。トランプ大統領がゼレンスキー氏に求めていたプーチン大統領の戦争終結条件（①北大西洋条約機構＝NATO＝）の東方拡大の中止、つまり、ウクライナのNATOへの加盟の断念②ウクライナの中立化③（公正な選挙による）ウクライナの正当な大統領の選出によるネオナチ勢力の同国からの一掃（政治的支配力の根絶）ーの受け入れを、同氏が声を荒らげて受け入れなかったことによるものと思われる。米国（北極圏を含めた米州主義の完成）、ロシア（ユーラシア大陸の雄としての新たな発展）、中国（歴史的な中華文明の再構築）を大きな極とした世界の多極化を推進しているトランプ大統領としては、ロシアを悪者にして、ウクライナ戦争をしばらく続けさせ、ゼレンスキー氏とその背後で同氏を操っている単独一極覇権派の英国を壊滅させるという荒療治を行うに至ったと推察される。
キエフ製県と欧州リベラル全体主義官僚独裁政権は自滅する
ロシアのラブロフ外相は21日、トランプ大統領がブダペストでの米露首脳会談を中止したことについて、８月15日のアラスカでの米露会談の合意内容に反するとして、次のように発言している（https://news.yahoo.co.jp/articles/0d3660917f4de44cc3312e383955ec5a448684bf、日本テレビの報道の転載）。
ロシアのラブロフ外相は21日、アメリカのトランプ大統領が求めたウクライナとの即時停戦をめぐり、8月の米露首脳会談での協議内容に反すると述べました。ラブロフ外相は21日の会見で、「再び語られはじめた即時停戦の考えは、紛争の根本原因を除去するという考えに反する」と反発しました。トランプ大統領は17日、ゼレンスキー大統領との会談後、現在の戦線で即時停戦するよう両国に求めていました。ラブロフ外相は、即時停戦ではなく和平合意を目指すという今年8月の米露首脳会談での協議内容に反するとも述べ、アメリカをけん制した形です。
この時点で既に、ブダペストでの米露首脳会談の中止が予告されていたわけだが、実際にトランプ大統領は、手のひらを返したようにブダペストでの米露首脳会談の中止とロシアの資産の凍結やロシアの石油会社二社への制裁などの対露経済制裁を停止した。これについてＮＨＫによれば、プーチン大統領は次のように述べているという（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014939281000）。
プーチン大統領 米の制裁「ロシアに圧力をかける試み」と批判
ロシアのプーチン大統領は23日、首都モスクワで記者団の取材に応じました。このなかでプーチン大統領はアメリカのトランプ政権がロシアの2大石油会社に制裁を科したことについて、「一定の影響は出るが、われわれの経済的な繁栄に重大な影響を与えることはない」と述べました。その上で「もちろんこれはロシアに圧力をかける試みだ」と批判するとともに「ロシアに対する非友好的な行為であることは明らかで、ようやく回復し始めたばかりのアメリカとの2国間関係の強化にはつながらない」と指摘しました。一方でトランプ大統領がハンガリーで行うとしていた米ロ首脳会談の中止を発表したことについては「対話は常に対立や争い、ましてや戦争より良いものであり、だからこそわれわれはそれを常に支持し、今後もそうしていく」と述べ、引き続きアメリカと対話していきたいという考えも示しました。
また、日経もサイトで24日公開した「プーチン氏、米制裁で『圧力に屈せず』 首脳会談は『延期』と主張」と題する報道記事で、次のように報道している。
ロシアのプーチン大統領は23日、米国による追加制裁について「圧力に屈して何かを決めることはない」と述べた。ウクライナ侵略を巡り譲歩しない姿勢を示した。米ロ首脳会談は中止ではなく延期との認識を示し、トランプ米大統領との対話を引き続き探る考えもにじませた。
強い反プーチン大統領・反ロシアの論調であり、基本的には反トランプでありながら、トランプ発言については自社に都合の良いように解釈、報道している日経としては、上記の記事はプーチン大統領の「苦し紛れの弁明で強がりの発言」として「報道」しているのではないか。しかし、今回のブダペストでの米露首脳会談は当初、トランプ大統領がゼレンスキー氏と会談する米国東部時間17日より前に行われた同大統領とプーチン大統領との電話会談で決定された。ゼレンスキー氏は米宇首脳会談の内容については当初、あまり公にしなかったが、日経新聞社の傘下にある英紙フィナンシャル・タイムズはこの時の米宇首脳会談について、次のように報道している（https://mainichi.jp/articles/20251020/k00/00m/030/045000c）。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との17日の首脳会談で、ロシアのプーチン大統領が主張する領土割譲などの停戦条件を受け入れるよう迫り、ゼレンスキー氏と一時口論となったと報じた。FTは両首脳が決裂した2月末の会談を「思い起こさせるものだ」と指摘した。FTは、首脳会談の内容について報告を受けた欧州を含む複数の外交関係者の話として伝えた。事実であれば、トランプ氏が16日のプーチン氏との電話協議を経て、再びロシアに融和的になった可能性がある。
10月17日のホワイトハウスでのトランプ大統領とゼレンスキー氏の会談＝AFT
トランプ大統領はフィナンシャル・タイムズの報道は正しくないと発信しているが、オールドメディアやインターネットのＳＮＳによると、トランプ大統領とゼレンスキー氏との会談は大喧嘩になったようだ。Youtubeチャンネル・「THE CORE」を解説している参政党のブレーンで国際情勢アナリストの及川幸久氏の「ミアシャイマー的視点: ウクライナ戦争の終わらせ方, トランプがゼレンスキーに領土割譲を受け入れろと警告した背景」（https://www.youtube.com/watch?v=jPrX8yOr0wg&t=1028s）では、動画の中で次のひとコマを発信している。
ここで、トランプ大統領が指摘したプーチン大統領の条件とは言うまでもなく、プーチン大統領が一貫して主張している戦争終結条件で、①北大西洋条約機構＝NATO＝の東方拡大の中止、つまり、ウクライナのNATOへの加盟の断念②ウクライナの中立化③（公正な選挙による）ウクライナの正当な大統領の選出によるネオナチ勢力の同国からの一掃（政治的支配力の根絶）ーという内容だ。アラスカでの米露首脳会談では、「停戦」は、東部ドンバス地方最大の要衝であるポクロウシクが壊滅寸前の状況にある（Youtubeチャンネル・「外交の真実」で開設者が公開した動画「プーチンの最後通牒、ドンバス防衛崩壊目前、ゼレンスキーの最終決断」、https://www.youtube.com/watch?v=rNgPsPBZM8M&t=132s）など非常に厳しい戦況にあるウクライナに対して、英仏独など欧州欧州リベラル全体主義官僚独裁政権が軍事・経済支援を供与し、キエフ政権が暫く戦争を継続する余裕を与えるとのことで、意味のないものということで一致している。
【追記】なお、軍事ブログ「航空万能論」も24日、情報は錯綜しているが、ポクロウシクでロシア軍が優勢に立ちつつあるとの情報を流している（https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/the-battle-for-pokrovsk-sees-the-grey-zone-expanding-to-the-area-around-the-city-center-train-station/）。
RYBARはドネツク州ポクロウシク方面について24日までに「ロシア軍がロディンスケ中心部を占領した」「ロシア軍がディミトロフ東郊外で支配地域を広げた」「ロシア軍がポクロウシク炭鉱方向に前進した」「ロシア軍がモロデツケ集落の中心部を占領した」と報告し、ゾロティ･コロディアズ方向の突出部以外で注目すべきはDEEP STATEとRYBARの評価の方向性が概ね一致しているディミトロフ東郊外の状況だ。
ただし、欧州NATO諸国ではウクライナに対する軍事・経済支援と対ロシア制裁の跳ね返り（エネルギー価格の高騰による国内産業の弱体化と国民の生活苦）で、国民の不満が異常に高まっており、民衆支援のポピュリズム（注：オールドメディアが違訳する「大衆迎合主義」ではなく、「エリートや既存の権力構造に反対し、人民（ポピュラス）」の利益を実現すると主張して、大衆の支持を得ている政治家が持つ政策・理念）を基盤とするポピュリスト勢力が大きく拡大している。そして、ウクライナを援助する資金がなく、ロシアの凍結資産を「横領」せざるを得ない状況にある。ロシア外務省のザハロワ報道官は、「欧州連合（ＥＵ）が凍結資産を接収すれば『痛みを伴う対応』（が待ち受けている）と警告」した（https://jp.reuters.com/markets/japan/6N3BWQKVKZOFJIOKY2AH7NYLA4-2025-10-23/）。
マクロン大統領のフランスは組閣が出来ず、ド・ゴール将軍が打ち立てた第五共和制は崩壊寸前の状態にあり、マクロン大統領は辞任を余儀なくされている状況だ。また、西欧のメローニ首相を率いるイタリアや東欧のオルバン首相のハンガリーを筆頭に、チェコ、スロバキアなどでは右派が勢力を拡大しており、欧州自体が英米一極単独覇権主義（大英帝国が米国に対して世界を支配する単独覇権体制のノウハウを伝授する代わりに、戦後の米国を単独覇権主義にさせてしまい、国連を無効化したことに由来する）諸国とナショナリズムに基づく右派政権諸国に分裂している。こうした状況では欧州NATO加盟諸国は現実的には、キエフ政権に対して軍事的・経済的支援を行うことはできない。
トランプ大統領は、軍事偵察衛星を利用してウクライナでの戦況を熟知しており、欧州NATO加盟諸国がウクライナ支援をめぐって対立が激化していることも熟知している。こうしたことから、普通に考えれば、ブダペストでの米露首脳会談を中止する訳がない。トランプ大統領がとりあえず、ブダペストでの首脳会談を中止にしたのは、ゼレンスキー氏がプーチン大統領の提案に対して、声を荒らげて拒否したためだ。だから、及川氏の動画によると、トランプ大統領が「（それならキエフ政権は）滅ぼされる」と言明したのである。
その手段が、ロシアの特にプーチン大統領を悪者にして、ロシアの資産を凍結し、ロシアの石油大手二社に対して制裁を課すということだ。また、韓国の慶州で10月31日と11月１日の二日間に渡って開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で中国の習近平国家主席と会い、ロシアからの「シベリアの力」と言う名のパイプラインを使った石油の購入を停止することを求めることにしている。しかし、ロシアの資産の凍結を行ってもロシアは困らないし、中露同盟を結んでいる中国が、ロシアからの石油の購入を停止するとは思われない。インドもトランプ大統領の購入中止要請を受け入れていないし、親露のハンガリーもロシア産天然ガスを購入しており、購入を中止するとなると国内産業が大きな打撃を被るから、同大統領の購入中止要請を受け入れるはずがない。
トランプ大統領は、言葉にしている対露経済制裁に効き目がないことを承知のうえで、「対露経済政策」を「発表」している。これは要するに、欧州リベラル全体主義官僚独裁政権とキエフ政権を戦争継続に追い込んで、さらなる自滅に追い込むための高等戦術であると考えられる。トランプ大統領は「キエフ政権が滅ぼされる」と言ったのはこのためだ。オールドメディアや一部の反プーチン大統領・反ロシアのＳＮＳでは、トランプ政権内には共和党の重鎮であるマケイン上院議員やキース・ケロッグ特使など好戦派のネオコン勢力が存在し、政権内部で対立が存在しているから、トランプ大統領もその時々の政権内部の政治情勢に従って言行を突如変更せざるを得なくなっているとするコンテンツが多々ある。
しかし、国際情勢開設者の田中宇氏の諸論考をサイト管理者（筆者）なりに解釈してみると、好戦的なネオコン派は稚拙な戦争・戦闘行為を行うことで米国単独覇権体制の自滅に寄与しているところがある。つまるところ、ネオコン勢力はどうも世界の諜報界（ディープ・ステート＝DS＝の実体、単なる官僚組織ではないようだ）で、大英帝国とその末裔である英国の単独覇権派に大勝利した多極派の傘下にあるようだ。
そうなると、今後のウクライナ情勢および世界情勢はどうなるのか。これについて、及川幸久氏はシカゴ大学の国際政治学者であるミアシャイマー教授（https://x.gd/mcR4A）の政治理論を利用して、次のキャプチャ図のように説明している。現実主義者のミアシャイマー教授によると、世界は米国単独覇権主義体制から2017年以降、多極体制に突入したとしており、これが同教授の現実主義の原点になる。同教授は、2015年の９月25日に既に次のような講演を行ったと言う。
ミアシャイマー教授の予測には、プーチン大統領の「紛争の根本原因の除去」という考え方に近いものがいる。そして、2025年の現在、ウクライナ戦争は次のような終結の道があると主張しているという。なお、同教授の今後の世界情勢の有るべき姿についてもキャプチャ図を表示しておく。
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及川幸久氏は、グローバリズムに対抗する反グローバリズムの日本の旗手だが、サイト管理者（筆者）としては、ここで田中氏がかなり以前から提唱してきた「多極化論」と接点を持つようになったと考える。ただし、現在の習近平国家主席による中国（中華人民共和国）は確かに一党独裁制であり、信教の自由を基盤とする基本的人権は尊重されていない。
しかし、国際政治・経済評論家の副島隆彦氏によると、中国の習近平国家主席には重要な持病があり、次の体制（注：集団指導体制）に向けての移行を着々と進める一方、汚職と腐敗にまみれた江沢民国家主席（当時）から政権を受け継いだものの、習総書記によって政権から追放されけれども、中国政界に復帰しつつ有る胡錦濤前国家主席を中心人物とする中国共産主義青年団（共青団、団派）の勢力も根強く、最低限の民主主義的な二党体制に向かって動き出しているという。
トランプ大統領も中国国内のこうした政治状況を知っているから、ＡＰＥＣ首脳会議で習近平国家主席と会うのだろう。米中首脳会談の議論の中心はロシアへの経済制裁ではなく、世界の多極化に向けての道筋の議論だろう。中国もこうした動きを知っているから、通商政策の応酬を行っている米国のトランプ大統領と会うことを決意したものと思われる。つまり、ブダペストでの米露首脳会談の中止は、大英帝国とその末裔である英国（注：国際政治学者の藤井厳喜氏によると、英国が世界各地のタックス・ヘイブンのネットワークを握っているという）の単独覇権派の解体と中国を含めた世界の本格的な多極体制への移行（国際秩序の大転換）がその真の狙いだろう。
日本の高市早苗政権（注：記紀の神話によると、日本は女帝である天照大神が切り開いた太陽の国ということになっている）も日米首脳会談の際に、トランプ大統領から世界の多極化構想とその実現について詳しい説明を受ける必要がある。そして、この歴史的な流れに反して単独覇権派に追随し、米国のバイデン政権の傘下に入って安倍晋三元首相のテロ殺害に加わった岸田文雄元政権の正体について知らなければならない。高市首相は、安倍元首相からウクライナ戦争の真実について、十分な説明を受けていないようだ。
これらに関して、国際情勢開設者の田中宇氏は23日、「ジャーナリズムはいらない」（https://tanakanews.com/251023hegset.htm、無料記事）と題する記事を投稿、公開された。記事のリード文は次のようになっている。
日本の小役人たちは永久に英国系に支配されたいだろうが、トランプは英国系による米国と世界の支配を終わらせたい。トランプが、戦争省でのリークを禁じるなど、英傀儡であるジャーナリズムやリベラル派を潰そうとするのは当然だ。
トランプ大統領は「戦争省」と改称した「国防総省」への取材記者に関して、極秘情報のリークを受けてオールドメディアに投稿・報道する記者の記者室への出入りを禁じるとともに、リークした戦争省の高菅に対しても、「機密情報漏洩罪」で罰することにした。これに対して、日本からホワイトハウスに出入りしているオールドメディアの記者たちはみな、トランプ大統領の真の意味が分からず、「報道の自由の否定」として戦争省の記者章を返却した。あとで、大いに後悔することになるだろう。真実を報道できない今のオールドメディアのジャーナリストは要らない。これに関連して、田中氏は次のように指摘している。
多極派がニクソンを擁立して大統領に押し上げ、ニクソンはドル体制（金本位制）の破壊や、冷戦終結を目指した米中和解など、英国系の米覇権体制を壊す策を展開した。これに対し、戦後英MI6の複製物として米CIAを作って米諜報界を創設支配してきた英国系は、諜報界からのリーク機能を多用してマスコミにニクソンを攻撃させ、ニクソン陣営が民主党をスパイしていたことを針小棒大な極悪に喧伝させてウォーターゲート事件を仕立て、ニクソンを辞職に追い込んだ。ニクソンは中国と和解してテコ入れしたかったが辞職させられたので、替わりに日本の田中角栄の自民党政権が、ロックフェラーなどから頼まれて中国と仲良くし始めた。英国系は、この日本の動きを破壊するためにリーク機能などを多用してロッキード事件を起こし、文芸春秋などのジャーナリストらが田中角栄を辞職に追い込んだ。これら事件は「正義のジャーナリズムが極悪なニクソンを退治した」「輝かしいジャーナリズムの勝利」と喧伝され、それを軽信した若者たちがマスコミに就職したがった（昔の私自身とか）。（Trust in Media at New Low of 28% in U.S.）（中略）
ジャーナリズムの大半は覇権と全く無関係だぞと反論してくるジャーナリストやリベラル派がいそうだが、ウォーターゲート事件や田中角栄金脈事件は、米日でジャーナリズムが礼賛されるようになった画期的な発祥点だ。無関係ではない。自らの信条の起源を知った方が良い。中露やトランプがのさばる多極型世界よりも、英国系が米国やジャーナリズムを傘下に入れて守ってきた単独覇権体制の方がましだという、うっかりでない英傀儡もいそうだ。だが、そもそも中露やトランプに極悪なレッテルを歪曲的に貼ってきたのも、英傀儡なジャーナリズムの「功績」だ。英国系が歪曲した善悪観を喜んで軽信するのが、敗戦後の日本人の「あるべき姿」でもあった。（Weaponized Scoops: New Russiagate Documents Expose Media/Government Collusion）
日本の小役人たちは永久に英国系に支配されたいだろうが、トランプは英国系による米国と世界の支配を終わらせたい。トランプが、戦争省でのリークを禁じるなど、英傀儡であるジャーナリズムやリベラル派を潰そうとするのは当然の動きだ。（注：高市早苗首相は小役人＝財務省を筆頭とする省庁の官僚＝を国民に奉仕する言葉の真の意味での役人に変えなければならない）（West instructed Russia on freedom of speech for years, now it wants to ban it - Putin）（中略）
これまでの世界では、人々に良い印象を持たれることが「勝利」の秘訣だった。勝てば官軍。日独は敗戦したので極悪なレッテルを貼られた。しかし、近年の英国系の敵たち（米露イスラエル）は、この不文律を意図的に破っている。トランプは、人々に信用されたくないかのように発言をころころ変えるし、リベラル派を怒らせる策を意図的にやっている。イスラエルのガザ戦争も、巨大な人道犯罪であり人々を怒らせている。プーチンのロシアは、ブチャの「虐殺」など、ウクライナ側がロシアを陥れるために捏造した事件に対して本格反論せず放置する偽悪戦略をやっている。（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）（英国系潰し策としてのガザ虐殺）
これらはいずれも（うっかり）英傀儡なリベラル派やジャーナリストを怒らせるために展開されている。米国のリベラル派は、トランプやリクード系に乗せられて怒りを募らせて過激化し、暴徒やテロリストのレッテルを貼られて取り締まられ、潰される。リベラル派（欧州エリートなど）はイスラエルを敵視するほど、リクード系が支配する諜報界から情報をもらえなくなり、失策を重ねて支持を失う。プーチンが欧州を怒らせるほど、欧州はロシア敵視に固執して敗戦していく。リベラル派は、大間違いな温暖化問題で石油ガス敵視を続け、エネルギー政策で失敗を続け、欧州経済を自滅させていく。コロナワクチンを連打したリベラル派は免疫が低下して発癌する。（If It's Worse Than Watergate, Why The Silence?）（リベラル世界体制の終わり）
今回のトランプ大統領のブダペストの米露首脳会談の中止は、中国も迎えて本格的な多極化世界（文明の多極化）を実現するための布石であることを知る必要がある。
