ウクライナの東部ドンバス地方最大の要衝であるポクロウスクの陥落が目前に迫ってきた。プーチン大統領は事実上、世界のメディアにポクロウシクの戦闘状況を取材できる許可を、与えたと見て良いだろう。これはポクロウシクの攻防が圧倒的なロシアの優位で展開していることの証左だ。ポクロウスクの陥落が現実のものになれば、ウクライナを東西に分けるドニエプル川の東側はロシアの支配下になり、次はキエフの攻防になる。ここでもウクライナの防空能力を破壊し、軍事ドローンで電力設備を破壊したロシア軍の圧倒的な優位は変わらない。キエフ政権が大敗しているのは、10月17日のホワイトハウスでのトランプ大統領とウクライナの「大統領」とされているゼレンスキー氏の首脳会談で、トランプ大統領がプーチン大統領が求める「紛争の根本的原因」の「除去」を求めたのに対して、ゼレンスキー氏が拒否したためだ。このため、トランプ大統領は最終的には戦争の勝敗が「外交」を決定するという国際常識に従って、プーチン大統領と組んでウクライナ戦争をロシアの勝利で終結させ、大英帝国の末裔である英国を中心とした欧州リベラル全体主義官僚独裁政権とその傘下にあるキエフ政権を解体させ、多極化時代（文明の多極化）の本格的な到来を促すという荒療治に出たものと思われる（https://www.it-ishin.com/2025/10/24/on-the-purpose-of-a-cancelling-of-usa-russia-summit/）。米露協調は水面下で静かに進行している。
トランプ大統領、「ウクライナ（キエフ政権）は滅ぼされる」ーポクロウシク陥落その第一歩
まず、ポクロウシクの攻防でキエフ政権が苦境に陥っている報道は枚挙にいとまがない。オールドメディアではまず、ＮＨＫが「プーチン氏“ウクライナ東部2都市で軍を包囲” ウクライナ側否定」と題する記事を伝えている（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014943221000）。
ロシアのプーチン大統領は、攻勢を強めているウクライナ東部の戦況に関して、ドネツク州とハルキウ州（注：ウクライナ北部）のそれぞれの要衝である2つの都市でウクライナ軍を包囲したと主張しました。ウクライナ側は否定しています。ロシア軍は、ウクライナ東部、▽ドネツク州の要衝、ポクロウシクと▽ハルキウ州の要衝、クピヤンシクで攻勢を強めています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、このうちポクロウシクの状況についてロシア軍は、ウクライナ軍と比べて8倍の兵士を投入しているとして厳しい状況となっていると指摘しました。ロシアのプーチン大統領は29日、首都モスクワの病院で兵士と懇談する中で、この2つの都市の状況についてウクライナ軍を包囲したと主張し、戦況は、ロシア軍にとって優位だと指摘しました。
また、毎日新聞のサイトは「露軍、ウクライナ要衝侵入 ドネツク州 民間被害の拡大懸念」と題して、次のようなニュースを流している。
ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクにロシア軍兵士約200人が侵入し、ウクライナ軍との市街戦が続いている。露軍は周囲3方向（注：北部、東部、南部）からポクロウシクを包囲しており、ウクライナ軍の補給路や退避ルートを遮断する作戦を展開。徐々に包囲網を狭めており、市内に取り残された住民の被害拡大も懸念されている。
毎日新聞のサイトより ポクロウシクはドネツク州西部の都市で複数の幹線道路が交差する。ウクライナ軍は東部前線への補給拠点としてきた。露軍にとっては、掌握すれば同州の主要都市クラマトルスクなどの攻略の足がかりとなる。ロシアは停戦交渉に向け、（注：「紛争の根本原因の除去として」北大西洋条約機構＝NATO＝の東方拡大の停止とウクライナの中立化と非ナチ化＝2014年２月のマイダン革命以降、ウクライナを支配し、ロシア系ウクライナ人を大弾圧してきたネオナチ勢力の一掃＝に加えて）ドネツクとルハンスク両州全体の割譲（注：ザポリージャ州とヘルソン州については、戦線の現状で凍結）をウクライナに求めている。
ただし、Youtubeチャンネル「外交の真実」によると、ロシア軍は民間人の犠牲を最小化する努力を行っており、ウクライナ軍の兵士はロシア軍に降参すれば、捕虜として国際条約に基づき対処していると言う。なお、以下の図は、ウクライナの東部ドンバス地方の軍事的要衝とウクライナ全域の地図である。ポクロウシクが陥落すれば、スラビヤンスク、クラマトルスク、コンスタンチノフカ、トレツクなどの要衝も孤立し、キエフ政権の管轄下にあった東部ドンバス地方は完全にロシア軍の支配下に入る。
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さらに、軍事ブログの「航空万能論」も10月31日、「ポクロウシクのウクライナ軍は危機的、リマン郊外にもロシア軍が到達」（https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-forces-in-pokrovsk-are-in-danger-russian-forces-reach-outskirts-of-liman/）と題して、ウクライナ軍が記紀的状況に直面していることを伝えている。
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DEEP STATEはポクロウシク方面について30日「ロシア軍がポクロウシク郊外の集落を占領した」と、RYBARは「ポクロウシク市内の約半分はロシア軍の安定した支配下に入った」と、さらにリマン方面についても「ロシア軍がリマン（注：ドネツク州クラマトルシク地区リマン）東郊外に到達した」と報告した。
ポクロウシク市内は危機的、ゾロティ･コロディアズ方向への突破はほぼ終息
DEEP STATEはポクロウシク方面について30日「ロシア軍がズヴィロヴェがレオントヴィチを占領した」「ノヴォパヴリヴカとチュニシン方向にグレーゾーンが伸びた」と、RYBARも「ポクロウシク市内の約半分がロシア軍の安定した支配下に入った」「ロシア軍がクラスノアルミイスク機械工場方向に前進している」「ディナス地区にロシア軍が存在する」「ロシア軍がカラコフスキー地区に入ったという情報が登場した」「ロシア軍がディミトロフ北東郊外の住宅地に侵入した」「ロシア軍が第5/6炭鉱付近に上陸して戦闘が続いている」と報告。
オールドメディアもポクロウシクの陥落が非常に近いことを認めざるを得なくなっている。これは、ロシア側にとっては「特別軍事作戦」成功に向けての強い自信の表れだ。このためプーチン大統領は、世界のメディアにポクロウシクの戦況を取材できるように提案、準備をしている。読売新聞オンラインは、「包囲主張のウクライナ東部で取材、プーチン氏が提案……戦況有利アピールか」と題して、次のように報道している（https://www.yomiuri.co.jp/world/20251031-OYT1T50013/）。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２９日、ウクライナ東部ドネツク州のポクロウシクと北東部ハルキウ州のクピャンスクの両市を露軍が包囲したとして、ウクライナを含む外国の報道機関の現地取材を提案した。一定時間の戦闘停止に応じる用意があることも明らかにした。
戦況がロシアに有利に進んでいるとの印象を与えてウクライナ国民の士気をくじき、要衝を守るウクライナ兵に投降を促す思惑があるとみられる。露国防省は３０日、報道関係者が行き来する回廊を確保するようプーチン氏から命令を受けたと発表した。プーチン氏は２９日、ウクライナでの軍事作戦で負傷した兵士が治療を受けるモスクワ市内の病院を視察した際、クピャンスクなどでは「敵は包囲され、孤立した状態にある」と語った。
オールドメディアがどのようにゼレンスキー氏の強気の発言を報じても、戦況の事実とはかけ離れている。その一方で、キエフ政権内ではポクロウシクへの対応をめぐって、キエフ政権を統括しているゼレンスキー氏がシルスキー総司令官にウクライナの兵士を救援するための軍を派遣するように指示したのに対して、シルスキー総司令官は閉院、兵器、弾薬の不足からそんなことは不可能だと反論しており、政権と軍部、そしてウクライナ国民の不和が際立ってきているという（Youtubeチャンネル・外交の真実「アメリカと中国の緊張が極限へ、そしてロシアがウクライナ東部で包囲完了世界秩序の再編が始まる」https://www.youtube.com/watch?v=JKSTOhY_csY&t=540s）。
その一方でロシアのプーチン政権は、ロシアに水源を有し、親ロシア国のベラルーシを経てウクライナに入り込み、同国最大の港湾都市・オデッサを経由して黒海に注ぐドニエプル川が、ウクライナを東部・南部に分けているが、ロシア軍がポクロウシクを完全に制圧すれば、ウクライナの西部はロシアの占領下に陥る。
Youtubeチャンネル・「外交の真実」の投稿動画、例えば、「ゼレンスキー政権の試練 包囲と停電、分裂と疲弊が進む中で問われるウクライナの未来（https://www.youtube.com/watch?v=EC1ruMmU9wU）」によると、ロシア軍はオデッサ占領計画を立て、黒海をロシアの管轄下に置き、ウクライナが豊富な農産物で外貨を獲得できないようにする計画も立てているという。
また、Youtubeチャンネル「THE CORE」を解説している反グローバリストの及川幸久氏によると、トランプ大統領は10月17日にホワイトハウスで、ゼレンスキー氏に対してプーチン大統領が求める「紛争の根本原因の除去」を求めるように迫ったが、同氏が大抵抗し、受け入れなかったため、「ウクライナ（注：ゼレンスキー氏率いるキエフ政権）は滅ぼされる」と断言したと言う（https://www.youtube.com/watch?v=jPrX8yOr0wg）。「ウクライナは滅ぼされる」の意味は、キエフ政権は打倒されるということのようだ。
しかし、10月17日のトランプ・ゼレンスキーの米宇首脳会談の後、トランプ大統領は表向きの外交姿勢を180度転換して、反プーチン・反ロシアになった。これは非常に不思議なことだが、結局のところは既に述べたように、米露両国が水面下で協調して欧州リベラル全体主義官僚独裁政権とその傘下にある英米単独覇権体制の息の根を止める大芝居だったようである。
事実、ロシアのロシアの政府系ファンド「ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）」の総裁で、クレムリン（ロシア大統領府）の特使でもあるキリル・ドミトリエフ総裁が米国側の招待に基づき、訪米して米国高菅とウクライナ戦争の終結について協議している（https://www.cnn.co.jp/world/35239644.html）。
モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの経済特使を務めるキリル・ドミトリエフ氏が、「公式」協議に臨むため米国入りしたことが分かった。事情に詳しい複数の情報筋が２４日、ＣＮＮに独占的に明らかにした。トランプ米大統領は数日前、新たな厳しい対ロシア制裁を発表したばかり。ドミトリエフ氏はロシアの政府系ファンド「ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）」の総裁で、クレムリン（ロシア大統領府）の（経済・金融）特使でもある。情報筋によると、「米ロ関係に関する協議を続ける」目的で、トランプ政権の当局者と会談する予定とみられている。
ホワイトハウス当局者はＣＮＮに対し、米国の対ロシア交渉の窓口を務めるウィトコフ中東担当特使が２５日、マイアミでドミトリエフ氏と会う見込みだと明かした。今回の訪米について知る情報筋によると、共和党のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員もドミトリエフ氏と面会する見通しだという。ルナ氏は今月、ドミトリエフ氏と会談する予定をＳＮＳで明らかにした際、米国が引き続きロシアとの「関係や平和と貿易を巡る対話を促進する」ことが重要だと述べ、「米ロ両国が敵対する必要はない。貿易面の協力はあらゆる関係者に利益をもたらす」との認識を示していた。
ドミトリエフ氏は２４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で今回の訪問に触れ、「米国側からの招待に基づき、以前から計画されていた」と説明。米ロ間の対話は「世界にとって極めて重要であり、ロシアの立場の十分な理解と国益への敬意をもって継続されなければならない」と言い添えた。
ただし、ドミトリエフ氏はプーチン大統領の「紛争の根本原因の除去」が、ウクライナ戦争の終結に直結するとの姿勢を変更していない（http://inventsolitude.sblo.jp/article/191527328.html）。
「建設的で敬意ある対話のみが実を結ぶというプーチン大統領の立場を明確に伝えている。ロシアへのいかなる圧力も全く無意味だ」とドミトリエフ氏は述べ、ウクライナ紛争の解決は「根本原因の根絶」によってのみ可能だと付け加えた。ドミトリエフ氏によると、ロシア代表団は経済から最前線の状況に至るまで、幅広い分野の情勢についても協議したという。同氏は、一部の関係者が米国指導部からこの情報を隠蔽、あるいは歪曲しようとしていると主張した。
（ドミトリエフ氏はまた）「経済的な観点から、我々はロシア経済の好調な状況を説明した」と述べ、ルーブルが「今年最も好調な通貨」となり、米ドルに対して約40%上昇したと指摘した。ドミトリエフ氏は、（ロシアの）チームはまた、ウクライナ紛争の最前線の状況についても米国側関係者に報告した。これには、日曜日早朝にプーチン大統領がロシア参謀本部と行った会談で発表された最新の情勢も含まれると述べた。
ドミトリエフ氏が会談したと見られるウィトコフ中東特使は、表向き好戦的で戦争継続派であり、ウクライナ担当特使でネオコン系のキース・ケロッグ氏とは異なり、トランプ大統領の信任が厚い人物である。この米露間の水面下の米露交渉チームの協議についてはその後、詳細な報道が見当たらない。国際情勢に大きな影響を与えるため、機密情報扱いになっていると推察される。
しかし、「ウクライナは滅ぼされる」とまで語ったトランプ大統領が、プーチン大統領の真意（「紛争の根本原因の除去」）を理解していないはずがない。そして、天然資源が極めて豊富なグリーンランドやロシア東部からなる北極圏の米露政府、企業の共同開発は、両国に大きな利益をもたらす。やはり、プダペストでの米露首脳会談中止は、トランプ外交の最大の目的である米英単独覇権派の英国を中心とした欧州リベラル全体主義官僚独裁政権とその傘下にあるキエフ政権を解体させるために仕組んだもので、ロシア勝利でウクライナ戦争を終結させるための大芝居であろう。
なお、ハンガリーのオルバン首相は訪米してトランプ大統領と11月７日、①米露首脳会談の実現の要請②対露経済制裁の対象からの除外ーなどについて競技する予定だ（https://www.sankei.com/article/20251031-2AAQBWOSGFNYBES4VDF63TI2CY/）。通常、二国間の首脳会談というものは、その前に実務者どうしの協議が行われ、それに合意したあとで行われるものだ。トランプ大統領ーオルバン首相の会談内容が注目される。
キエフ政権に圧力をかけるための原子力大陸間巡航ミサイル「ブレヴェスニク」
プーチン大統領が総司令官のロシア軍は、キエフ政権に圧力をかけるために最先端の軍事兵器の開発を続けている。ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領に対して21日、原子力大陸間巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の実験が完了したと伝えている（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-26/T4Q8SZGP9VCY00）。
ロシアのプーチン大統領は、少なくとも1万4000キロメートル（注：滞空時間15時間）の飛行が可能だとされる新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験の成功を称賛した。ゲラシモフ参謀総長は、国営タス通信の「テレグラム」チャンネルに掲載された軍司令官らとの会議の映像で、21日に「ブレベスニク」の試験を実施したと発言。約15時間飛行したこの兵器は、ミサイル防衛網を突破できる能力を備えているという。
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ロシア在住28年間の日本人実業家でロシアから情報発信しているYoutubeチャンネル「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」の「ロシア、新型ミサイル実験成功〜抑止力となり切るか⁈〜10/29水曜版です🙂↕️‼️（https://www.youtube.com/watch?v=bbWMgwm7COY）」によると、この原子力推進式巡航ミサイルの正式名称は「プレヴェニスク」と言う。ニキータ氏によると、「プレヴェニスク」は「空飛ぶ原子力潜水艦のようなもので、射程距離は無限。敵地を攻撃する際は高度を100メートルから25メートルに下げ、不規則な動きをするため、現存の世界のどの国の防空・防衛システムでも迎撃が不可能。核弾頭も搭載可能で、広島型原爆の３倍の破壊力を有する」という。
ロシアはオレーシュニクに続いてブレヴェスニク、さらには複数の核弾頭を搭載できる無人の原子力潜水艇「ポセイドン」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103000283&g=int#goog_rewarded）と立て続けに新型軍事兵器を開発・発表・配備を行っている。トランプ大統領は、これらの新型兵器は米国に対するものではないだろうと落ち着いた対応を見せており、「停戦（注：特別軍事作戦の終結）こそが大事だ」と応えたという。
なお、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「ブレヴェニスクはロシアと米国の間に緊張をもたらすものではなく、軍国主義が高まっている欧州リベラル全体主義官僚独裁政権によるロシアへの脅威に対応するものだ」と記者会見で述べたと言う。トランプ大統領とペスコフ報道官の記者会見での発言を見ても、米露関係が決定的に悪化しているわけではなく、やはり水面下でウクライナ戦争の終結に向けた冷静な協議が行われているようだ。
なお、ニキータ氏によると2022年２月に始まった特別軍事作戦は、トルコのイスタンブール会議で３〜４月に外交協議による終結が予定されていたが、大英帝国の末裔であり、国際情勢開設者・田中宇氏による諜報界の単独覇権派であった英国のボリス・ジョンソン首相（当時）が軍事ドローン会社から100万ドルの供与を受け、イスタンブールでの外交交渉による特別軍事作戦の終結は完全に破棄された。そして、もうすぐ太平洋戦争によりも長期間にわたる４年が過ぎる。ウクライナは軍事ドローンを使ってロシアの首都・モスクワ、ロシアの水力発電者などを攻撃しているが、ウクライナがロシアに重大な損害を与えれば、これらの新型兵器による報復も覚悟しなければならなくなるだろう。その時は、キエフ政権終焉の時であることを肝に命じておく必要がある。
