多極化時代の資源裏付け・バンコール型国際決済通貨体制について－中露などが構想
多極化時代の新たな国際通貨体制については、ロシアや中国が中心になって構想している。これは、各国通貨を決済に使用するものの、金や資源を価値の裏付けにするものだ。これについて、Copilotは骨格について次のようにまとめている。
多極化通貨体制（資源裏付け・バンコール型）の骨子設計
短期の政治圧力に左右されず、私有権の不可侵と清算の中立性を制度化することを最優先の設計原理に据えます。以下は、運用可能性と正統性を両立させるための最小限かつ強靭な骨子です。
基本原則と目的
- 不可侵原則: 私有財産の保護、凍結資産の流用禁止、政治多数決による没収の排除。
- 清算中立性: 清算は政治から独立した準条約機関が担い、恣意的制裁を構造的に抑制。
- 対称的規律: 不均衡是正の責任を赤字・黒字双方に課す（ケインズ的ディシプリン）。
- 多極適合: 地域ブロックの主権を尊重しつつ、国際取引を一層化する「上位清算単位」を提供。
- 監査の透明性: 準備資産のリアルタイム可視化、第三者監査、改ざん困難な証跡。
通貨単位と準備構成
- 清算単位名: 仮称「Bancor-Resource Unit（BRU）」。
- 発行主体: 多極連合による中立清算機構（後述）でのみ発行。各国通貨に対する換算はルールベース。
- 準備バスケット: 金＋エネルギー＋金属＋農産の多元裏付け。
- 金: 信認のコア。保管地分散・監査厳格。
- エネルギー: 原油（複数指標）・天然ガス（地域インデックス）。
- 産業金属: 銅・アルミ・ニッケル・亜鉛。
- レアメタル: リチウム・コバルト・レアアース（代表バスケット）。
- 農産: 小麦・トウモロコシ（ボラティリティ緩和のため配分は控えめ）。
- 配分ルール: 市場時価総額・流動性・供給多様性に基づく定期リバランス（例：四半期・半期）。一資源の上限比率を設定（例：20–30％）。
清算メカニズムと不均衡是正
- 決済層構造: 各国CBDC（注：中央銀行によるデジタル通貨、ブロックチェーン技術を用いている）・商業銀行ネットワークの下に国内層、上位にBRU清算層。クロスボーダーはBRUで相殺・決済。
- 対称的ペナルティ:
- 赤字側: 一定閾値超過でBRU手数料増加・準備積み増し義務。
- 黒字側:過度の黒字継続に対し保有BRUへの保管料（小幅）・輸入拡大努力のコミット要件。
- 自動調整: 為替・資源価格の急変時はルールベースのセーフガード（スプレッド拡大、清算窓口の一時緩和）を発動。
- 担保設計: 取引主体はBRUマージン口座に高品質担保（金・短期国債・認定資源レシート）を預託。
ガバナンスと法的枠組み
- 機関構成:
- 理事会: 地域ブロック代表（人口・貿易量・準備拠出の加重投票）。
- 監査局: 独立監査＋公開ダッシュボード（資産・負債・リスクメトリクス）。
- 仲裁院: 清算紛争・制裁適用の可否を審査。迅速手続きと公開判決。
- 準条約合意: 参加国は「資産流用禁止」「政治的制裁の清算遮断禁止」「私有権保護」を明文化。逸脱時の自動ペナルティを規定。
- ISDS連携: 投資協定に「戦時における私有権の保護」「凍結の限定要件」を組み込み、BRU仲裁院の優先的管轄を付与。
- コンプライアンス: AML/CFTは国際標準に整合しつつ、制裁は司法審査を通過した場合のみ限定的に適用可能。
技術・透明性アーキテクチャ
- 相互運用: ISO標準メッセージ＋APIで各国CBDCと双方向接続、即時グロス決済とネット清算を選択可能。
- 監査トラスト: 準備資産の保管証明、移動履歴、評価額をリアルタイム公開（ハッシュ公証）。オンチェーンはメタデータ層のみ。
- レジリエンス: 多拠点データセンター、障害時の代替清算ルート、地政学リスクの冗長化。
- プライバシー: 取引データは最小限公開、機関監督向けにゼロ知識証明等で整合性検証。
移行計画と段階設計
- 段階1（試験運用）: コモディティ貿易限定でBRU清算開始。準備バスケット構成と監査枠組みを確立。
- 段階2（拡張）: 参加国の外貨準備の一部をBRUへ転換。二国間スワップラインとマルチラテラル清算の併用。
- 段階3（本格化）: 主要輸送・エネルギー・工業品の決済をBRUへ段階移行。対称的ペナルティを全面適用。
- 段階4（安定化）: 投資協定・私法改定の国際的整合を完了。資産流用禁止原則を国際慣行として固定化。
無期限凍結への対処条項（防衛的設計）
- 絶対禁止条項: 参加国の管轄内でBRU関連資産の没収・流用を禁止。違反時は自動ペナルティ＋清算アクセスの即時縮減。
- 第三国保管: 準備資産は法域分散保管。仲裁院の即時仮差止め権限を付与。
- 価格化抑止: 凍結リスクを経済コストに反映させる保険料スキームをBRU清算手数料に内包。
この骨子は、オールドメディアが拒否しにくい「法的正統性」と、取引主体が利用しやすい「運用合理性」を両立させるための最小構成です。
次に、これまでは欧米諸国が国際決済銀行を通して抑制してきた金地金相場は今や、中国が相場の形成を握るようになってきている。このため、１トロイオンス＝2500ドルを超えられなかった相場が基調的に上昇傾向になっている。最近は１トロイオンス＝4200ドルを超える相場局面も展開された（https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/）。
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ロシア在住のロシア・ウクライナ情勢アナリスト・ニキータ氏によるキエフ政権の新たな汚職疑惑
ロシア在住28年間の日本人で、ロシアからロシア・ウクライナ情勢を発信している反グローバリストの国際情勢アナリストのニキータ氏が本日12月13日午後、「追込む米露〜新汚職情報とキエフ政権要人41人に有罪判決‼️ミンディチ◯◯未遂事件など」と題する動画をYoutubeに公開した（https://www.youtube.com/watch?v=c1bAbX3aUYk）｡非常に有意義で興味ある動画だが、次の三点を紹介しておきたい。
第一は、ゼレンスキー氏が憲法違反の選挙を行う姿勢を見せているのは、停戦に持ち込み、その間に武器・弾薬・食料などを確保して戦争を長引かせるためのものとしていることだ、そして、欧州左派の有志国連合諸国の政権は来年の中間選挙などで次第にトランプ大統領を追い込み、トランプ大統領にウクライナ戦争終結の意欲をなくさせて、民主党政権の返り咲きを狙っているということである。つまり、ミンスク合意Ⅱのような戦争継続のための停戦を狙っているということだ。
第二は、ジャーナリストとしては全米第一の視聴者ないし読者を持つタッカー・カールソン氏がゼレンスキー氏とイェルマーク前大統領府長官の二人の新たな汚職疑惑（10億ドル相当の汚職）に関する情報を国家汚職対策局（NABU）に提供したということだ。NABUの背後には、米国のFBIとFBIを最終的に統括するトランプ大統領が存在するため、同大統領が和平交渉次第でこの「汚職カード」を切るだろうと指摘している。
第三は、ロシア最高検察庁がポロシェンコ前大統領ややイェルマーク氏、ウメロフ国家安全保障会議・国防会議らキエフ政権の元を含む高官ら41人に対して、ジェノサイド実施の起訴状をドネツク州高等裁判所に送付したということ。ニキータ氏は、プーチン大統領とその政権は、最終的に法的正当性のないゼレンスキー氏が統括しているキエフ政権の解体を目指していると見ている。 ニキータ氏は、欧州連合（EU）のロシア無期限凍結決定については、動画公開の時間的制約の関係と思われるが、触れていない。
