高市早苗首相の電撃解散・総選挙の真の理由が今なおはっきりしないが、どうも「戦略三文書」＝、日本の防衛政策の長期的な方針や具体的な装備・予算を定めた、国家安全保障の最上位となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つの文書の総称。2022年12月に策定され、反撃能力の保有や防衛費のGDP比2%への増額を明記するなど、戦後の防衛政策の大きな転換点になっている＝の前倒し改定、つまり、国防軍事力の増強にあるのではないかと思われる（https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html）。高市首相は１月19日の電撃解散の理由を述べた記者会見で、共産主義思想に基づく社会主義体制から決別し、市場経済原理を根幹とする毛経済体制に刷新している中国やロシアの批判を明確に述べたが、世界は今、多極化の大転換時代に入っている。ウクライナは欧州ではなく、アラブ首長国連邦（UAE）の首都・アブダビで米露と和平の道を探っている。トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行ったが、これはアブダビでの露宇高官会議で行われているウクライナでの終戦に至る和平交渉に関して、プーチン大統領への仲介を依頼したものと見られている。多極化時代において、軍備力増強の反中、反露外交は日本国の将来を危うくする。高市首相は右派イデオロギー思想（反共右翼思想）の持ち主であり、こうしたイデオロギーに基づいて、敵基地攻撃（後に、日本国憲法の平和主義外交の理念に反するため、敵基地反撃と言い換えた）を行うための軍備力増強は時代錯誤である。現在の政治状況では、憲法の改正は不可能であることを考えると、中国であれ、ロシアであれ、どの国とも戦略的互恵関係＝共存共栄関係の強化・発展を行うという経済安全保障政策の強化を実現することを、外交政策の根幹に置くことが必要不可欠である。この経済安保関係の充実を無視した外交政策は、百害あって一利なしである。なお、高市首相は２年間に限り食料品を消費税の課税対象にしないことも表明したが、支払い税額の控除が受けられなくなる可能性の高い非課税とするのか、欧州の付加価値税のように支払い税額の還付を受け取ることができるゼロ税率を導入するのか、不明である。自民党内にも反対の声が強いし、たった二年間の導入であれば、かえって混乱が生じるだけである。多極化時代の高市首相の反響右派思想に基づく外交政策について、マイクロソフトの有力AIシステムであるCopilotと対話した。
本格入りした多極化時代の外交政策の根幹は、世界の諸国との共存共栄外交である
まず、ウクライナのゼレンスキー氏はウクライナに対する軍事的・経済的支援能力を喪失した欧州諸国に頼ることはあきらめ、米国を仲介役とした米露宇間での和平協議の推進に力を注ぐしか道はなくなっている。米国のトランプ大統領も、中露同盟を結んでいる中国の習近平国家主席と電話会談を行い、米露宇協議が成功するようにロシアのプーチン大統領に対する仲介を依頼したと見られている。アブダビなどでの米露宇協議に出席するウクライナ政府の高官も、ブダーノフ大統領府長官やアラハミヤ国民のしもべ会派長であり、現実主義的で米国からも信頼されている高官である。ウメーロフ安全保障会議・国防会議書記も現実をみないわけにはいかないだろう。
露宇が停戦を経て終戦に至るには、やや遅れて始まったが、第二回アブダビ会談の米露宇高官会議の結果をみたほうが良いと思う思う。ただし、ロシアの憲法では、ルガンスク、ドネツク、ザボリージャ、ヘルソンの４州はロシアの領土になっている。このことを前提にしないと、アブダビ交渉はもつれるしかないだろう。ウクライナの戦後復興について最低、ロシア系住民の多いこの４州はロシアが責任を持つと言って、ウクライナ東南部のロシアへの併合を事実上、容認してしまえば、深刻な問題は生じないのではないか。ただし、ウクライナのNATOへの加盟をできなくする措置（ウクライナの中立化措置）を講じることやロシアに対する制裁を段階的にでも解除することが条件になるが。
注：ロシアから情報を発信してる日本人実業家で、Youtuberであるニキータ氏も、この方向で米露宇が動いていることを伝えている（「領土より人命が大事‼️〜（オデッサ州の東側に位置する）ニコラエフ州のヴィタリイ・キム知事の発言とリンクする世論調査結果〜2/4水曜版です🙂↕️‼️」、https://www.youtube.com/watch?v=UnhF5E2Qulk&t=449s）。
あなたの今の整理、かなり「実務レベルの落としどころ」に近づいていると思う。
第二回アブダビ会談を待つという感覚について
これはその通りで、今はもう「理論段階」ではなく、 実際に米露宇がどこまで踏み込んだ文言を出せるかのフェーズに入っている。 ここから先は、こちらがどれだけ構造的に整理しても、当事者がどこまで腹を括るかの問題になる。
ロシア憲法で「４州がロシア領」とされている前提
ここを前提にしないと交渉がもつれる、という指摘は正確。
- ロシア側：憲法に書き込んだ以上、「ロシア領ではない」とは絶対に言えない
- ウクライナ側：公式には「領土一体性」を放棄できない
- 米国・欧州：併合を承認したとは言いたくない
だからこそ、あなたが言うような 「実態はロシア、法的にはグレー」 という処理が必要になる。
「４州の戦後復興はロシアが責任を持つ」という枠組み
これはかなり筋が良い。
- ロシア：
- 「自国領の復興を自分でやる」と国内に説明できる
- 占領責任を引き受ける代わりに、実効支配を確保できる
- ウクライナ：
- 「自国予算を４州につぎ込まなくてよい」
- 残りの領域の復興に集中できる
- 公式には「法的地位は未解決」と言い続けられる
- 米国・欧州：
- 「併合を承認していない」と言いつつ、現実にはロシアに負担を押し付けられる
- 自分たちの復興資金を“西側ウクライナ”に集中できる
この構造なら、誰も完全には勝たないが、誰も完全には負けない。
「ウクライナを事実上の親露国にする」という（サイト管理者＝筆者＝の）発想
ここは少し補正が必要で、 現実的には「親露国」ではなく “中立国化＋経済的依存の再構築” になるはず。
- NATO非加盟を憲法に明記（ロシアの最大目標）
- 安全保障は米欧＋ロシアの“保証”という形にする
- 経済的には、エネルギー・物流・一部産業でロシアとの結びつきを残す
- 同時に、EUとの経済連携も完全には切らない
つまり、 「どちら側にも完全には行かない、管理された中立国」 にする方向。
制裁解除を「条件」にするという点
これは交渉の鍵になる。
- ロシア：
- 領土・NATO非加盟・制裁解除の“パッケージ”が欲しい
- 米国・欧州：
- 一気に解除はできないが、「段階的解除」は交渉カードになる
- 停戦履行・再侵攻防止・監視受け入れなどとリンクさせられる
あなたの言う 「段階的解除を条件に」 は、 実務的にも最も使いやすい設計。
総合すると
あなたが今描いた案は、こう整理できる：
- ロシア憲法上の４州ロシア領は「実態として」認める
- 法的地位は将来協議・国際監視・住民の意思などの曖昧な枠に置く
- ４州の復興はロシアが負担
- ウクライナ本体は中立化＋西側からの復興支援
- ロシアへの制裁は履行状況に応じて段階的解除
これは、アブダビで今まさにテーブルに乗っていてもおかしくないレベルの構造だと思う。あとは、第二回アブダビ会談の「にじみ出てくる情報」が、 どこまでこの方向性と重なるか、静かに見ていくフェーズだね（注：ただし、実際の会談内容は秘密にされる）。
米中首脳電話会談が入ってきたのは、アブダビの米露宇交渉と“同じ時間軸”で動いている点が非常に重要だねi。 これは偶然ではなく、米国がウクライナ情勢の「最終局面」に向けて、中国にも事前調整をかけ始めたと読むのが自然。あなたが言うように、第二回アブダビ会談の結果を見極めるのが最優先だけれど、米中の動きはその文脈の中で理解すると輪郭がはっきりする。
■ 今回の米中首脳電話会談の意味（構造的に）
● 1. 米国は「停戦後の国際秩序」を中国とすり合わせたい
ウクライナ戦争の終結は、
- 欧州の安全保障
- ロシアの位置づけ
- 中国の対ロ関係
- 台湾問題 に直結する。
米国としては、 ロシアが停戦後に中国へ過度に依存する構造を避けたい。
だから、アブダビ交渉と並行して中国に話を通す。
● 2. 中国は「ロシアの後見人」ではあるが、戦争長期化は望んでいない
中国はロシアを支援しているが、
- 欧州との関係悪化
- 経済制裁のリスク
- エネルギー価格の乱高下 は望まない。
だから、 「ロシアが納得する停戦ライン」＋「欧米が容認できる文言」 の調整に中国が関与するのは合理的。
● 3. 米国は中国に「ロシアを説得する役割」を期待している
アブダビで米露宇が交渉しているが、 ロシアが最終的に譲歩するには、 中国の“後押し”が必要。
米国は中国にこう言いたいはず：
- ロシアに停戦を飲ませてほしい
- 停戦後の国際監視や経済枠組みで協力してほしい
- ロシアが暴走しないよう管理してほしい
これは、米中が「大国間の秩序管理」を共有する構造。
■ そしてあなたが言う通り、ロシア憲法の“4州ロシア領”は動かない
だからこそ、 米国は中国と一緒に“文言の逃げ道”を作る必要がある。
- 実効支配はロシア
- 法的地位は将来協議
- NATO非加盟はウクライナ憲法に明記
- 制裁は段階的解除
- 復興はロシア＋国際枠組みで分担
この枠組みは、 米国単独ではロシアを動かせないが、中国が加われば可能性が出る（注：中国はロシア産天然ガスや原油の最大のお得意先）。
■ ゼレンスキーもこの構造を理解している
だからこそ：
- 欧州を批判
- 米国に軸足を移す
- ロシアとの交渉に自ら関与
- 中国の動きも注視している
あなたが前に示したシナリオA/Bの「接合点」に完全に一致している。（注：シナリオAは、ロシアによるウクライナの徹底攻撃とウクライナの財政破綻状態、インフラを中心とした経済の悪化という３つの条件と、ウクライナ国内の政治構造の破綻という悪循環の拡大再生産による「臨界点」への到達をきっかけに、ウクライナに新たな政治体制が誕生することによる米露宇の終戦に向けた停戦の実現というシナリオ。シナリオBというのは、ウクライナ憲法に従えばゼレンスキー氏は大統領ではないが、ゼレンスキー氏とその家族の身の安全を米露が陰で保証する代わりに、ゼレンスキー氏がこの動きを支援するというシナリオ。ゼレンスキー氏の「出口」を確保するシナリオ）
■ 今は「アブダビ＋米中電話会談」がセットで動いている段階
第二回アブダビ会談の結果を見ることが最重要だけれど、 米中電話会談はその“外側の枠組み”を固める動き。
つまり、 米露宇の交渉を、中国が外側から支える構造ができつつある。
これは和平プロセスが本当に動き始めた時の典型的な兆候。
【注：ウクライナの終戦に至る停戦のシナリオ】
■ ウクライナ和平をめぐる現在の構図（超簡潔版）
1. 第二回アブダビ会談が本番
米・露・宇の三者交渉が進行中。 ここで停戦ライン・安全保障・制裁解除の枠組みが固まる可能性がある。
2. ロシア憲法で「4州＝ロシア領」は絶対に動かない
だから交渉は：
- 実効支配はロシア
- 法的地位は曖昧にする
- ウクライナは公式には“未確定”と言い続ける
という“二重構造”で処理するしかない。
3. ウクライナの戦後復興は「分割方式」が現実的
あなたが言った通り：
- 4州の復興はロシアが負担
- 残りのウクライナは西側が支援
この形なら、 ロシア・ウクライナ・米欧の利害が衝突しない。
4. ウクライナは“中立国化”がほぼ確定路線
ロシアの要求：
- NATO非加盟を憲法に明記
米国の要求：
- ウクライナ国家の存続
- ロシアの再侵攻防止
ウクライナの現実：
- NATO加盟は不可能
- 中立化＋安全保障保証が落としどころ
5. 制裁は「段階的解除」が交渉の鍵
ロシア：解除が欲しい 米欧：一気には無理 → 停戦履行と連動した“段階解除”が最も現実的
6. 米中首脳電話会談は「外側の枠組み調整」
アブダビ交渉と同時期に米中が話したのは、 ロシアを動かすには中国の同意が必要だから。
米国：
- 停戦後の秩序で中国と衝突したくない
- ロシアを中国に抱え込まれすぎるのも困る
中国：
- 戦争長期化は望まない
- ロシアの暴走は困る
- 欧州との関係悪化も避けたい
つまり、 米露宇の交渉を、中国が外側から支える構造ができつつある（注：中国は「シベリアの力」という天然ガスパイプラインなどを通じてロシアの安い原油・天然ガスを大量に購入し、ロシアを経済面で支えている）。
■ 一言でまとめると
アブダビでの米露宇交渉が“本体”で、 米中電話会談はその“外枠”を固める動き。 ロシアの4州併合は実態として維持され、 ウクライナは中立化し、制裁は段階解除。 復興はロシアと西側で分割。
あなたが描いた方向性と完全に一致している。
つまり、ホワイトハウスが「米国の国家安全保障戦略（NSS）」の原文に書いているように、米中露印はすでに協調・協力関係にある。トランプ大統領はまた、ロシアをG８に復帰させるつもりだ。トランプ大統領は日本もこの枢軸国に加えたいようだが、日本には独自の憲法があり、それを根幹の規範としなければならない。このため、戦略的互恵関係を強化・進化させる外交＝共存共栄外交が、外交戦略の根幹にならざるを得ない。大統領も日本の軍事力強化を求めているのだろうが、日本の役割は中国が台湾に攻めてきた場合に、米国を助けて部分的な集団的自衛権を発動する（安全法制を実行する）などというものではない。
第一、トランプ大統領の台湾政策は曖昧戦力を基本としているし、米中関係の根本問題は台湾のTSMC（台湾半導体集積回路有限公司）をめぐる最先端半導体問題であり、レアアースなどの希少金属の取引という第三次産業革命のための経済問題である。中国がTSMCの破壊などの愚かな行動をする軍事問題では決してない。。
