2022年フランス大統領戦の決選投票が注目されている。予想では現職のエマニュエル・マクロン大統領が勝利するということだが、マクロン大統領はユダヤ系ロスチャイルド家傘下のロスチャイルド銀行のマネージング・ディレクターの要職に就いた経験があり、巨大国際金融資本を背景に持つ。しかし、世論調査ではNATOとロシアとの接近を訴える「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏が外交、内政政策面で新規軸を打ち出して急追もしくは猛追しており、「ひょっとする事態」が起こりうる可能性もある。
フランス大統領戦、マリーヌ・ルペン候補がマクロン現職を接戦に持ち込めるか
英国BBCの日本語ニュースサイトは、「フランス大統領選、マクロン氏とル・ペン氏が決選投票へ」と題する報道記事で次のように伝えている（https://www.bbc.com/japanese/61065224）。
極左のベテラン候補メランション氏は、5年前より得票を伸ばした（開票率97％で第3位の21.95％）。その結果、決選投票を左右する「キングメーカー」という、似つかわしくない役割を担っている。「マリーヌ・ル・ペン（同23.41％）に1票たりとも投じてはならない」と、メランション氏は支持者らに警告した。ただ、他の候補者らと異なり、マクロン氏（同27.6％）を支持もしなかった。メランション氏に投票した人は、全投票者の5分の1以上を占める。決選投票の行方を決める立場だが、単純に棄権する可能性もある。
決選投票に向けてスタート
これから票の争奪戦が本格化する。ル・ペン氏は、自らよりも強硬な国家主義者のエリック・ゼムール氏を支持した人たちの票を期待できる。同氏は7％を得票し4位に入った。国家主義者ニコラ・デュポン＝エニャン氏もル・ペン氏を支持している。これらの候補者の票を合わせると、得票率はすでに33％に上る。
一方、マクロン氏の陣営は、いくつかの大規模集会と大々的なテレビ出演を予定している。左派候補たちの多くに加え、（右派共和党の）ぺクレス氏もマクロン氏を支持している。ただ、社会党候補として過去に1度だけ大統領選に出たセゴレーヌ・ロワイヤル氏は、マクロン氏について、今回は勝利を「つかむ」必要があると述べた。
仏世論調査会社IFOPは、マクロン氏が51％、ル・ペン氏が49％を獲得すると予測している。同社のフランソワ・ダビ氏は、これまでにない接戦だとしている。仏テレビ局BFMTVの世論調査はマクロン氏52％、ル・ペン氏48％と予測。仏調査会社イプソスの世論調査は、両者の差がさらに広がるとしている。
さて、決選投票に向けて差が拡大するか、差が縮まりマリーヌ・ルペン（正しくはマリーヌ・ル・ペン）氏が逆転するのか、17日日曜日からの4月第4週の世論調査である程度予想ができるようになる。マクロン現職大統領が再戦を勝ち取るとの見方が強いが、ジャン＝リュック・メランション氏を党首とする左派政党「不服従のフランス」の党員・支持者の投票行動が勝敗の行方を握ることになるだろう。
まず、有力視されているマクロン現職大統領だが、実はグローバル巨大金融資本の傘下にある。国際政治・経済情勢に非常に詳しい植草一秀氏は最新著の「日本経済の黒い霧ーウクライナ戦乱と資源価格インフレ、修羅場を迎える国際金融市場」（ビジネス社）で次のように記している（159頁〜164頁）。
マクロン氏はもともと社会党に所属していた中道左派陣営の人物ですが、大統領選挙に際して、新たな政治勢力を創設したのです。表向きは左派、右派の垣根を越え、企業のイノベーションを追求する、規制緩和策を重要な政策として追求する政治勢力として、「共和国前進」という名称の新党を立ち上げました。しかしマクロン氏の政治思潮の内実を吟味するなら、同氏がグローバリズム（注：弱肉強食の新自由主義）を推進する巨大資本の利益を代弁する特性を強く有しているることが分かります（中略）。
マクロン氏は、フランス最大のエリート校であるENA（フランス行政学院）を卒業。財務監察官という上級公務員として勤務した後、（注：ユダヤ系大財閥の）ロスチャイルドグループの中核企業であるロスチャイルド&カンパニー傘下の（注：中核）銀行である、ロスチャイルド銀行で要職（注：マネージングディレクター＝業務執行取締役、日本で言えば常務取締役以上＝）を務めています。ロスチャイルド家こそ、欧州における巨大金融資本の中核をなす巨大資本勢力（注：新自由主義勢力）ということになります。マクロンは2010年12月から2012年5月までの1年半の間に200万ユーロ（2億7400万円）を稼いだことを明らかにしております。欧州巨大資本の祖とも言えるロスチャイルド系中核企業において巨万の富を獲得していた人物なのです。
マクロン氏の失政として植草氏は緊急承認されただけで中長期的な安全性と効果が確認されていない「新型コロナ対策」のためのmＲＮＡワクチン接種の強要を指摘しているが、その他にも中低所得層に大きな打撃を与える軽油・ガソリン燃料費値上げや燃料税の引き上げがある（黄色いベスト運動）。Wikipediaによると、2018年11月17日より蛍光色の安全ベストを着た市民が軽油・ガソリン燃料費値上げや燃料税の引き上げに対する抗議活動を開始し、フランス全土でマクロン退陣を求める激しいデモ、暴動、略奪に拡大した（黄色いベスト運動）。道路網の封鎖をメインとし、都市部では自動車や市庁舎への放火、店舗略奪、破壊行為が行われた。暴動としては1968年の五月危機以来の規模となった。12月5日、マクロン政権のフィリップ首相は燃料税引き上げ断念を発表した
。
2019年12月に明らかになった公務員やフランス国鉄（SNCF）、パリ交通公団RATP(パリ市内の地下鉄やバス、一部の郊外電車の運行)の職員などを対象とした様々な特別優遇制度の廃止を含む年金大改革政策も大規模ストライキを引き起こした。国民にとっては、2018年6月に下院を通過したものの上院に相当する元老院は通過していない失業保険改革とともに死活問題だ。現在のところ、両改革の審議は中断し、宙に浮いたままだ（https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/france_02.html、https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/06/france_01.html、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01CJS0R00C21A2000000/）。
要するに、マクロン現職大統領は、中小企業や低中所得層に打撃を与える規制緩和政策、緊縮財政政策など弱肉強食の新自由主義政策（グローバリズム政策）を展開してきたものと思われる。これは、欧州連合（EU）の新自由主義政策と軌を一にする。これに対して、マリーヌ・ルペン氏の政策は次のようなものだ。東京新聞は次のように報道している（https://www.tokyo-np.co.jp/article/171762）。
フランス大統領選で現職マクロン氏と決選投票（２４日）を争う極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首が１３日、パリ市内での記者会見で外交政策を発表した。物価上昇対策を強調することで穏健なイメージの構築に成功してきたが、外交面ではロシアへの接近や、仏独関係、欧州連合（ＥＵ）体制の見直しなど極端な政策転換が目立つ。ルペン氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構から脱退する方針を示し、「ウクライナでの和平成立後、ＮＡＴＯはロシアに戦略的に接近すべきだ」と主張。ウクライナへの兵器供与も現在より後退させ防衛用具にとどめるべきだと述べた。
前回選挙では主張していたＥＵ離脱は「考えていない」としながらも「内部改革が必要」とし、現行とは逆に加盟国の国内法がＥＵ法に優越すべきだと指摘。ＥＵ内で孤立を強めるハンガリーやポーランドとの連携強化を訴えた。さらに「マクロン氏はドイツを無批判に信じすぎた」として、仏独間の軍事、経済協力の見直しを訴え、「（脱原発を掲げる）ドイツにフランスの原子力産業を破壊させない」とも述べた。
「極端」というのは、東京新聞の言い過ぎだろう。また、朝日新聞は内政問題について次のように主張している（https://digital.asahi.com/articles/ASQ4B43SBQ46UHBI03Z.html）。
今回は、前回大統領選での敗因となった欧州連合（EU）や共通通貨ユーロからの離脱へとつながる政策は封印した。「購買力の向上」に力点を置き続け、地方をこまめに回り、ガスや電気料金の消費税を20%から5・5%に引き下げるよう訴えるなど、「生活が第一」の姿勢を貫いた。エネルギー価格の高騰に苦しむ国民の支持を集めているようだ。
ルペン氏が掲げる政策の中には、「公営住宅の入居者はフランス人を優先にする」「1年以上働いていない外国人は、滞在許可証を無効にする」といった自国第一の政策も並ぶが、右派や極右の他候補も移民に厳しい政策を掲げてきた。ルペン氏だけが突出しているわけではないのが、今回の選挙の特徴だ。ルペン氏は、欧州のポピュリストの代表格と位置づけられてきた。朝日新聞のインタビューに「侮蔑的な響きがある言葉だが、民衆の、民衆による、民衆のための政治という意味なら受け入れる」と語ったこともある。
加えて、「アラブの春」、リビアのカダフィ大佐の暗殺などなどイスラム諸国への米国ディープ・ステート（DS）による内政干渉で生じたイスラム教徒難民に対しては、リビア国内などでの非合法組織による不法移民に対しては断固たる措置を取るとしながらも、合法的なイスラム教徒難民に対しては、フランスの文化を理解する穏健なイスラム教徒難民なら寛大な措置を取ることを掲げている。次に外交問題については、「私が大統領なら『NATOの指揮出る』『ロシアと接近』 仏ルペン氏」と題するウエブサイトの報道記事で次のように報じている（https://digital.asahi.com/articles/ASQ4G7QW7Q4GUHBI00P.html）。
フランス大統領選の決選投票（24日）に進んだ右翼「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が13日に記者会見を開き、北大西洋条約機構（NATO）をはじめとした外交政策について説明した。フランスはNATOの指揮系統から外れると訴えた上で、NATOがロシアと接近するべきだとの考えを示した。ルペン氏は「フランスの軍隊を、フランスの主権によらない指揮系統には置かない」と語った。NATOでは米軍の司令官などが加盟国による合同軍を率いており、そうした軍事機構からフランスは脱退するとの考えを示したものだ。（中略）
ルペン氏は、ウクライナ侵攻が終わった後のロシアとの関係にも言及。ロシアが中国と結びつくのを防ぐため、「NATOとロシアの戦略的接近が実現されるよう提唱する」と述べた。ルペン氏はこれまでも「ロシアが引っ越していくことはない」として、同じ欧州大陸に位置するロシアとは付き合わざるを得ないとの考えを示している。ウクライナへの武器支援については、交戦国とみなされるのを防ぐため、「防衛装備」に限って送るべきだとの考えを示した。
サイト管理者（筆者）は、欧米日諸国の解説記事については警戒しているが、事実報道については内容を吟味して妥当な内容と判断した場合において、引用させていただいている。これらの報道記事からすると、マリーヌ・ルペン氏率いる「国民連合」は、①内政面においては弱肉強食の新自由主義と決別する姿勢を示している②ロシアについては軍事侵攻を非難しつつも、軍事侵攻終了後には、NATOとロシアとの共存を図るーという政策を打ち出そうとしていることは明らかだ。「原発」にこだわり、中国とロシアの分断が必要としていることには同意しかねるものの、「国民連合」の前の極右と呼ばれた「国民戦線」よりは穏健化している。欧米日諸国のマスメディアがいまだに「極右」と呼ぶことは誤りだと思っている。
全面的にその主張に同意しているわけではないが、リーマン・ショックを言い当てた副島隆彦氏も次のようにマリーヌ・ルペン氏を評価している（http://www.snsi.jp/bbs/page/1/）。
フランスは、４月２４日（日）の、大統領選挙の決選投票 で、不正選挙（アメリカが、ドミニオンで仕掛ける）が無ければ、マリーヌ・ルペンが勝つだろう。ルペンは、「極右」などではない。立派な、しっかりした、じっと我慢することのできる、「国民戦線」のフランス人指導者だ。ルペンが勝てば、フランスは、ヨーロッパの中心国として、民衆を大事にする政治に戻って（しかしフランス（注：既成）左翼たちのように、公務員や、国営企業の労働者ばかりを優遇しない）、フランスの特権階級（すなわち、シャンゼリゼ通りの高級マンションをたくさん持っている超富裕層）を規制するだろう。マリーヌ・ルペンは、プーチンと話が合う、賢い女性だ。不正選挙が仕掛けられなければ、あるいは、それが見破られて阻止されれば、ルペンが勝つ。
結局は、ジャン＝リュック・メランション氏を党首とする左派政党「不服従のフランス」の党員・支持者の投票行動が決選投票の勝敗の行方を握ることになるだろう。もし、現職のマクロン大統領が勝てば欧州に変わりはないが、マリーヌ・ルペン氏が勝てば欧州は地殻変動を起こし、ウクライナ事変の早期停戦に向けての動きが活発化すると思われる。
なお、ドイツ（EU）はロシアのガスがないと生きていけないのに、ガスの輸入を停止しろと強要されている。ドイツは本来、米英に従属するよりも、ロシアと組んだ方が強くなれる。ロシアの資源とドイツの技術力を組み合わせれば、米英や中国に負けない経済大国になる。しかし、ドイツは戦争に負けたので永久に米英の傀儡にされ、冷戦で国土を二分され、今回の経済対決でもガスを止めて経済を自滅させろと加圧され、散々な目にあっている
（https://tanakanews.com/220415econwar.php）。ドイツもフランス同様、対米隷属から脱却し、「汎欧州共通の家」の実現に向かうべきだ。
ディープ・ステート（DS）によるウクライナ事変の狙い
なお、本日16日土曜日にロシアが米国に対して「軍事支援を止める」よう警告の外交文書を送ったとの報道（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220416/k10013584961000.htmlなど）が一斉に流れたが、ロシア側が公式に認めない限り、真贋ははっきりしない。ロシアが戦術核を使用するとの憶測につながる記事だが、ゼレンスキー大統領も認めているように、ロシア軍はウクライナ東部のドンバス地方、ハルキウ州や南部の南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州でロシアは優位に戦闘を進めている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220416/k10013579191000.html）模様だ。敢えて、中性子爆弾や戦術核を用いる必要はない。
ただし、米国ディープステート（DS）の傀儡政権であるゼレンスキー大統領は、主として米国からの高性能の武器の供与を強く求めている。外交文書送付の真贋ははっきりしないが、もし正しく、ロシアのインタファクス通信によると、同国外務省のザハロワ報道官は15日、米政府などに抗議する外交文書を送付したことを認めた
（https://digital.asahi.com/articles/ASQ4J6J36Q4JUHBI01P.html?iref=comtop_7_04）。バイデン政権が高性能軍事兵器の供与を行い、ウクライナでの戦闘の泥沼化を狙っているならば、実質的にウクライナがNATOに加盟したことになる。その場合は、あらゆる事態を想定しておかなければならないだろう。現在のところ、ロシア側は首都キエフを再攻撃している模様であり、総攻撃の段階に入りつつあると想定される。
ゼレンスキー政権（ゼレンスキー大統領自身がネオ・ナチ勢力との見方も出ている）は米国ディープステート（DS）の傀儡政権であり、ネオ・ナチ勢力を利用してまでウクライナ政権を傀儡政権化してきたDSの狙いは。①ウクライナへの欧州連合（EU）への加盟弱を通して弱肉強食の新自由主義を導入し、ウクライナ国民を搾取する（貧富の差の拡大という形で表面化する）②ロシアのプーチン大統領の失脚、プーチン政権の崩壊によってロシアを傀儡政権化し、石油や天然ガス、金、ＩＴ産業に必要な希少金属など「コモディティ」利権を得る③中国、ロシア、中東産油国、イランなど非米英諸国がドル基軸通貨体制t（ブレトンウッズ2）に代わる金（資源）・ルーブル本位制などの新たな国際決済システム（ブレトンウッズ3）を形成することを阻止することーにあると思われる。前者は国連憲法違反の内政干渉だし、後者は基本的人権を保障する新たな経済発展体制＝「地球村」としての人類共同体＝を築くことを阻むものだ。
犠牲になるのは、ウクライナ国民（市民）とロシアである。一刻も早く、国連安保理で承認され（第2202号）国際法にもなっているが、ゼレンスキー政権が拒否しているミンスク合意Ⅱをたたき台にして「早期停戦」に持ち込むべきだ。この意味で、鳩山由紀夫元首相は勇気ある発言を続けている（https://www.chunichi.co.jp/article/426861）。
鳩山さんはまず「私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ」と主張し、政治信条である「友愛」の姿勢を示した。しかし「同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』（注：ミンスク合意Ⅱを履行しない言い訳）として、虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」とつづり、大統領を批判。「なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから」と持論を展開した。
ただし、米国の米国連邦準備精度理事会（FRB）が本物のQT（Quantitative Tightening＝量的金融引き締め＝）行い、QE（Quantitative Easing＝量的金融緩和＝）を廃止するか否かによって、国際情勢開設者の田中宇氏が「米露の国際経済システム間の長い対決になる」（https://tanakanews.com/220415econwar.php:有料記事）で指摘しているような状況になることも有り得ることを指摘しておかねばならない。その場合は戦闘が長引く。どちらになるかは、資源価格インフレが収束するか否かによって決まるだろうが、資源価格インフレが収まる可能性は限りなく小さい。国際金融市場関係者は、米国のコア・インフレ率が低下したといって喜んでいる場合ではない。
ロシア政府はウクライナでの軍事作戦によって米国の覇権体制を終わらせるのが目標だと宣言している。これと正反対に米国政府はロシアを弱体化するのが米国の目標だと言っている。米国とロシアは直接軍事的に交戦しているわけでなく、ウクライナでの戦闘だけでは米国もロシアも潰れない。相互に相手を潰すと言っている果たし合いの主戦場は軍事でなく、経済制裁やドル利用回避、金資源本位制への移行の成功など、米国側とロシア・非米側、金融側と現物側が、経済政策を使って相互に相手方の国際経済システムを破壊しようとする経済対決である。この手の対決は簡単に終わらず、決着がつくまでには何年、長ければ何十年もかかる。
