トランプ大統領の安倍昭恵夫人招待の狙い、安倍殺害の真相究明ートランプ氏殺害未遂事件と黒幕は同じか（追記：今後の国際情勢）

2022年７月８日に狙撃テロ事件によって殺害された安倍晋三元首相の安倍昭恵夫人が年末の12月15日、トランプ次期大統領の私邸である米国はフロリダ州のマールアラーゴに招待された。外務省出身で国際情勢の真相に詳しい孫崎享氏が、鳩山由紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体のYoutubeチャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=s6-eaK6aKlM）で明らかにしたところによると、昭恵夫人招待の真の狙いは安倍元首相殺害の真相究明の第一歩であり、トランプ氏はその黒幕について、大統領選挙中に起きたトランプ氏狙撃テロ殺害未遂事件の黒幕ではないかと疑っている公算が大きいと思われる。トランプ氏が二期目の大統領に就任する来年2025年１月20日以降、自らに対する狙撃テロ殺害未遂事件と安倍元首相殺害の関連性を追求する動きが本格化する可能性がある。

トランプ次期大統領夫妻の安倍昭恵夫人の招待の背後に既成エスタブ・リベラル全体主義独裁体制壊滅の意図

安倍昭恵夫人がトランプ次期大統領に招待された真の理由について、イラン大使などを歴任した国際情勢の真相に詳しい孫崎享東アジア共同体研究所所長は、「安倍元首相殺害の真相究明の第一歩であり、トランプ氏はその黒幕について、大統領選挙中の７月に起きたトランプ氏狙撃テロ殺害未遂事件の黒幕ではないかと疑っている」公算が大きい旨の指摘をしている（https://www.youtube.com/watch?v=s6-eaK6aKlMの最初から１時間７分以降での発言）。

孫崎氏は、奈良県立医科大学の救命チームの記者会見をもとに、山上被告は安倍元首相狙撃テロ殺害の真犯人ではないと断言している。同救命チームによると安倍元首相の死因は、元首相の首と鎖骨の間に撃ち込まれた二発の銃弾のうち、一発が心臓系に到達、出血多量を引き起こしたことによるもの。しかし、安倍元首相の胸にできた二つの銃創（弾丸によって身体にできた重大な傷跡）は、安倍元首相の後方にいて発泡した山上被告の手製の銃では出来ない。しかも、元首相の致命傷を引き起こした弾丸は、行方不明（法医学の立場で解剖すれば、発見できるはずだが、隠滅されている可能性がある）であり、山上被告の手製の銃の銃弾と照合することはできていない。

これでは、山上被告が真犯人であることの重要な証拠が隠滅されていると言っても過言ではなくなる。次の図は、孫崎氏とIWJ（Independent Web Journal）の岩上安身氏（フリージャーナリスト）とのインタビュー動画（https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY、関連動画は、https://www.youtube.com/watch?v=_jpZ1uW0QnY&t=58s）からキャプチャしたものだ。

安倍元首相は岸田政権の手によって国葬で葬り去られた後は、死因の真相に迫ることは放棄された。しかし、元首相は生前、「地球俯瞰外交＝多極化外交」を推進しており、プーチン大統領とは度重なる会談を行ってきた。そして、ロシアが「特別軍事作戦」を展開せざるを得なかった事情をよく知っており、テレビで明らかにしていた。

安倍首相のこの発言は、英誌「エコノミスト」でも明らかにされている（https://sputniknews.jp/20220529/11385401.html）。このことを明らかにした、スプートニクはロシア系メディアであり、「特別軍事作戦」の目的は、「８年間もの長い間、ウクライナの（新ナチグループによる2014年２月のマイダン暴力クーデターで成立した新）政権によって（東部ドンバス地方のロシア系住民が）虐殺や大量虐殺にされてきた人々を守る」ことであり、「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」にあると指摘している。

日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。安倍氏は英誌エコノミストとのインタビューで「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合（注：2015年２月にドイツ、フランスの見守る中で成立したミンスク合意Ⅱはそのような内容）、軍事行動は回避できただろう」と述べた。安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。

バイデン大統領はウクライナ利権を確保し、ネオナチ政権の首謀者であるゼレンスキー大統領を傘下に置いているから、同大統領による説得は難しかっただろう。トランプ氏が大統領だったら、可能であったと考えられる。

当時の安倍元首相は、旧ソ連の傘下にあったユーゴスラビアが崩壊してロシアに近いセルビアに移行する際、地方自治権を持っていたコソボ地方がセルビアの傘下に入ることに反対したが軍事力がほとんどなかったため、北大西洋条約機構（NATO）の軍事力によってセルビアから強制離脱して成立したコソボ共和国（コソボは国連には加盟していないが、国家として承認する米側陣営の諸国は少なくない）にまで言及、第二次世界大戦後も力によって国境を変更することはあり得るとも指摘していた。元首相は清和会のリーダーとして、宏池会の岸田文雄首相を上回る権力を掌握していたが、安倍元首相のこれらの発言は日本を含む米側陣営諸国ではほとんど報じられることはなかった。

孫崎氏は動画で、こうした米側陣営のメディアの報道姿勢を強く批判している。恐らく、当時のエスタブリッシュメントであったバイデン政権など左派全体主義独裁政権の圧力があったのではないかと見ており、日本の独立性・自立性が毀損されていたことを強く批判している。国際情勢解説者の田中宇氏も、孫崎氏と同様の見方をしている（「安倍殺害の真相（https://tanakanews.com/220710abe.htm）」、「安倍殺害の深層その二（https://tanakanews.com/220808abe.htm）」）。

安倍に向かって何発の銃弾が撃たれたのか。マスコミは当初3発と報じていたのがその後2発に訂正されたが、実際は3発撃たれたのでないかと根強く言われている。確定でないが、安倍を撃った実行犯は山上の他にもいた可能性がある。山上が至近距離から2発撃ち、それと同時に近くの建物の上階など離れた場所から別の狙撃犯が1発撃ったとか。安倍がどのように撃たれたかについて、当局が明確な追加説明をしないため、こういうネットに出回る説を無根拠な妄想として退けられない。

安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射されたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かしていた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。

この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所からも本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼まれた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大きな力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。

この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があるのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者として党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパイとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた（注：代わりに経済産業省を活用）。外務省は安倍を恨んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を殺す動機と技能がある組織がない。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）

となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動かせない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）

奈良県立医科大学の発表からすると、少なくとも３発以上は発砲されている。田中宇氏は、（米国が大英帝国を実現した経験のある英国から教わった）単独覇権体制を維持しようとして、バイデン政権を操っていた米国の諜報界（ネオコン勢力）が、安倍元首相殺害の黒幕と見ている。今年の大統領選挙中の７月13日に起こったトランプ候補狙撃暗殺未遂事件の黒幕も、米国の諜報界（ネオコン勢力）である公算が大きい。捜査を担当していたはずの米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は、トランプ次期大統領就任前に辞任する（https://www.bbc.com/japanese/articles/cj90ee010ljo）。

トランプ次期大統領はこうした事件の背景をかなり掴んでいると見られ、だから、孫崎氏は安倍昭恵夫人をマールアラーゴに招待したと推測しているわけだ。孫崎氏は同時に、安倍元首相殺害後、その側近であった高市早苗氏は、元首相のウクライナ戦争に関する発言を隠蔽したと強く批判している。そして、田中氏とともに狙撃テロ事件の真相の究明が葬り去られ、世界平和統一連合（旧統一教会）批判問題にすり替えられたと見ている。

本筋から外れるが、「ブチャの虐殺」については、田中氏の無料記事の「市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア（https://tanakanews.com/220408bucha.htm）」をご覧下さい。

ウクライナ側が発表した動画や、記者団を案内して報道させた話の中に、露軍が駐留時に使っていた建物の地下室から、拷問された後に殺されたとみられる数人の市民の遺体が見つかったという話があるが、その遺体は白い腕章をつけていた。白い腕章は露軍の協力者を示している。露軍が、自分たちの協力者を拷問して殺すはずがない。それらの遺体は、露軍撤退後にブチャに進駐してきた極右民兵団が、街頭で見つけたり、市民の住宅を順番に訪問して見つけた白い腕章をつけた市民を、建物の地下室に連行して拷問して殺したものだろう。機敏な市民は、露軍撤退とともに自分がつけている腕章を白から青に替えただろうが、そんな機敏でない市民はうっかり白い腕章をつけたまま極右民兵に見つかってしまい、拷問され殺された（注：ウクライナにはナチスに協力したステパン・バンデラが組織したネオ・ナチグループの伝統がある）。

バイデン政権とウクライナのネオ・ナチ勢力のゼレンスキー政権の癒着問題は、世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）を強制改宗させられた元信徒の「不法行為による損害買収請求」問題と岸田政権による「宗教法人解散命令請求」問題にすり替えられてしまった。「安倍を殺した実行犯が逃げずに現場にとどまったことも、私怨による単独的な犯行でなく、後ろに巨大な勢力がいて犯人を動かしたことを思わせる。私怨による単独犯なら、犯行後に逃亡を試みるのが自然だ。犯人が逃げずに逮捕され、犯行の動機を警察に供述したことにより、安倍殺害は統一教会への怒りによって引き起こされたという頓珍漢な話が喧伝されることになった。統一教会の話は、実行犯の気持ちとして本当なのかもしれないが、事件の全体像としての本質から逸脱している。背後にいる米諜報界は実行犯に対し、犯行後に現場に残って逮捕されるよう誘導したのだろう」。

なお、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関するあらゆる批判に対しては、同教会の信徒であり、統一神学校を卒業した魚谷俊輔氏の「反証　櫻井義秀・中西尋子著『統一教会』」（世界日報社刊、https://dshopping.docomo.ne.jp/products/0969784882011026）が包括的で、最も詳しい。なお、反証を受けた北海道大学教授（宗教学）の櫻井教授は、札幌教会の学生部や北海道大学の原理研究会に所属していたことがあり、旧統一教会の内情はよく知っていたはずだが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の圧力を受け、学問的には中立的ではない立場で執筆活動を行っている。

本論に戻すと、安倍元首相狙撃テロ殺害事件の「犯人」は未だに山上徹也被告とされている。しかし、精神鑑定の後、現在は公判前論点整理が長らく行われており、公判は２年半近くもの長い間、一度も行われていない。「事件からおよそ２年３か月がたちますが、弁護団は争点の絞り込みなどに時間がかかっているとして、初公判は来年（２０２５年）以降になるという見方を示しています」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20241022/2000088448.html）。山上被告は真犯人ではない。

なお、山上徹也被告は2009年創刊のニュースサイト『やや日刊カルト新聞』で副代表、主筆を歴任しており、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）攻撃の経験がある。サイト管理者としては、単独覇権体制を維持しようとしてバイデン政権を操っていた米国の諜報界（ネオコン勢力）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のことも熟知しており、山上徹也被告らを利用して安倍元首相狙撃テロ殺害事件に及んだのではないかと見ている。

サイト管理者としては、大統領への就任まであと１カ月を切ったトランプ次期大統領陣営もこのことを熟知しており、バイデン政権を傘下に入れていた（英国に入れ知恵されての）米国単独覇権派（主に好戦的なネオコン派のことで、反主流派に転落）のディープステートの壊滅という公約に向けての動きの一環として、安倍晋三元首相の狙撃テロ殺害事件の真相を救命していくのではないかと見ている。

キリスト教復活の動きを展開し始めたトランプ第二期政権移行チーム

ウクライナ戦争問題は、カトリックとロシア正教（いずれもアタナシウス派の「正統キリスト教」）の問題でもあり、中東のパレスチナ国家構想問題やアルカイダ系のレバント解放機構（イスラム解放機構＝HST）がトルコの支援を受けてアサド政権を打倒したシリア問題は、イスラエルのユダヤ教とその後継宗教のキリスト教と同じ唯一神を信奉するイスラム教の問題でもある。

こうした中で、クリントン政権から続いてきた民主党リベラル左派全体主義独裁体制の弊害やウクライナ戦争の解決、中東諸国の国交正常化と平和の実現、「負のキリスト教（ウクライナ生まれで共産主義からキリスト教に改宗したベルジャーエフの「共産主義という名の宗教」）」とも言える「共産主義」と深く絡むそして東アジアでの中国統一問題や朝鮮半島統一問題は、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教とは無関係には解決しない。共同通信によるとこうした中で、トランプ第二期政権移行チームはキリスト教復活の動きを展開し始めた（https://news.yahoo.co.jp/articles/f63ff9289617fdb40e8e9decd926c018aebfa143）。

トランプ次期米大統領は25日、妻メラニアさんと笑顔の2ショット写真を添えて「メリークリスマス！」と自身の交流サイト（SNS）に投稿した。メリークリスマスにはイエス・キリスト降誕を祝う意味があり、宗教の多様性に配慮して異なる表現を使う風潮が広がる中、キリスト色を復活させようとしている。　共和党のトランプ氏は11月の大統領選でキリスト教右派らの支持を得て、民主党候補ハリス副大統領に勝利した。来年1月の次期政権発足を前に保守層の支持を固める狙いがありそうだ。

共同通信の配信記事は、トランプ次期大統領がキリスト教の復活に取り組み始めていることについて、表面的な政治的な意味しか伝えていない。しかし、第二次トランプ政権が凋落しつつある欧米キリスト教文明の高次元的な再興に成功し、今後も共和党政権がMAGAの理念の下に政権を維持する（トランプ革命が成功する）かどうかは、現代版宗教改革の成否にかかっていると思われる。トランプ次期大統領の政権移行チームも、そのことに注視しているようだ。宗教・政治・国内経済と国際経済・軍事問題を相互関連的に捉えて、包括的な政策を打ち出す必要があろう。