分散型予測サイトPolymarketで10月前半はカマラ・ハリス氏がドナルド・トランプ氏との差を縮めていたが、このところ再び、トランプ氏返り咲き予想とハリス氏当選予想の差が拡大している。10月半ばを通過しつつあるが、2020年の時のような本人確認ができない郵便投票などの不正選挙が広くは行われないとの前提で、トランプ氏の優位が定着してきているようだ。イスラエルがイランの石油精製設備をミサイル攻撃するといったことが起これば、米国を中心とした米側陣営では資源・エネルギー価格の高騰からインフレ再燃が明らかになり、バイデン大統領・ハリス副大統領政権の責任が問われ、ハリス氏の敗北は避けられない。トランプ氏が帰り咲けば、ウクライナ戦争が、①ウクライナを中立化させたうえで、バイデン＝ゼレンスキー政権下で弾圧されてきたロシア系ウクライナ人の多い東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の４州をロシアが併合する＝ノボロシア構想の実現＝形で終結する②朝鮮半島のように東西分断化という形で停戦するーかのいずれかの形で終戦・停戦し、米側陣営の欧州諸国は右派政権が樹立され、激変するだろう。
分散型予測サイトPolymarketで再び、トランプ氏がハリス氏をリード
分散型予測サイトPolymarketでは10月に入ってからトランプ氏の返り咲き予測とハリス氏の当選予測の差が縮まっていたが、ここ数日の間で再び10ポイント以上の予測差が出るようになった（https://polymarket.com/event/presidential-election-winner-2024、https://polymarket.com/elections）。ハリス氏は、バイデン大統領が健康診断の結果を明らかにしなかったことを棚に上げて、健康診断の結果を公開し、トランプ氏に「攻勢」をかけているが、無駄な試みだろう。取り敢えず、日本時間で10月15日午後15時時点のPolymarket市場の予測状況を次に示しておく。11.2ポイントの差が開いている（午後17時30分では12.0ポイント）。次の記事もひとつの参考：「ビットコイン上昇で一時66500ドルに、ポリマーケット大統領選予想のトランプ優勢も追い風か」（https://coinpost.jp/?p=565824）にしていただきたい。
 |
 |
 |
取り敢えず、トランプ氏返り咲き予測とハリス氏初当選予測の差が11ポイント以上拡大している。面白いのは、激戦７州のうち、①アリゾナ、ジョージア、ペンシルバニア、ノースカロライナの各州（ノースカロライナ州ではトランプ氏優勢の見方が非常に強い）に加え、ハリス氏の地盤であるミシガン、ウィウコンシン州でもトランプ氏が勝つとの予測が、ハリス氏が勝つとの予測を上回っている②選挙の結果には関係しないがこのところ、人気投票でもトランプ氏を支持する者が増えてきているーことだ。
ハリス氏は左派系メディアへの露出拡大戦略に転換したと言われているが、報道番組に出ても、現行なしに自らの政策体系を理路整然と語ったという報道は寡聞にして見ないし、大統領としての資質を「証明」するには、バラエティ番組に出てもなんの意味もないし、むしろ人気は落ちている。米国民はもちろん、全世界の諸国民の間に、ハリス氏に大統領としての資質がない、あるいは、大統領としては「無能」との認識が広まってきているのではないか。余談だが、Googleの検索画面では勝手にニュースが表示されるものの、トランプ氏に「不利」なニュースばかりだ。Googleが「反トランプ勢力」であるというトランプ氏の指摘は、どうやら本当のようだ。
不在者投票は別にして、11月５日に米国民の投票が行われる米大統領選挙では、10月にOctober サプライズが起きると言われる。もし仮に、イスラエルがイランに対して、イランがイスラエルを相手に180発以上のミサイル攻撃やドローン攻撃機による、エネルギー施設を含む大規模な攻撃を行ったことの報復として、イランの石油精製設備に対してミサイルやドローンなどの攻撃を行えば、資源・エネルギー価格の顕著な上昇は避けられず、米側陣営諸国のインフレ再燃は目に見えている。その責任は、イスラエルのネタニヤフ政権の説得失敗という形で、バイデン大統領・ハリス副大統領政権が負わなければならないから、ハリス氏の初当選の芽は完全に摘まれてしまう。
大統領選挙の投票日は11月５日であり、残り20日ほどであるから、上記とは逆の意味でのOctober サプライズが起きた時は別として、現時点ではトランプ氏優勢の状況だろう。「ほぼトラ」に近いかも知れない。ただし、不正な郵便投票のほか、バイデン大統領・ハリス副大統領民主左派政権が米国に流入させた不法移民に選挙権を与え、最後の巻き返しを狙ってくる可能性もあるから、選挙の結果は当日以降の投開票をまたねば分からない。
米国や日本では今、「シビル・ウォー」という米国内の内戦を予想した映画が大ヒットしているが、これは、独立系のラスムッセン社が予測した「米国では５年のち程度の時期に内戦が起きる」という衝撃的なレポートを参考にしたものと思われる。映画は、ジャーナリストの視点で描いたものだ（https://eiga.com/movie/101614/）。バイデン・ハリス政権が不正選挙をなくさない限り、予想が現実のものになる恐れがある。それはそれとして、トランプ氏が大統領に返り咲いた際は、対米隷属の米側陣営諸国に大激変が生じる。特に、欧州では右派政権が成立するなどの大激変が起きるだろう。今回はウクライナ戦争の結末について考慮してみたい。
【追記：2024年111月15日】及川幸久氏（注：幸福の科学を母体とした政党形式の政治団体・幸福実現党出身で現在は参政党も支持している）の「支持率急落中のハリス陣営パニック」の動画も参考にしていただきたい（https://www.youtube.com/watch?v=2YU9SST66bE）。
【追記：2024年11月16日午後２時30分】11月16日午後２時30分時点でのPolymarketの状況を記しておきます。ネバダ州はついに、トランプ氏の返り咲き予想とハリス氏の初当選予想が並んだ。大統領選挙の勝敗を決する激戦州で、トランプ氏が完全に優位に立ったことの大きな傍証になる。全体ではトランプ氏が16.9ポイントリード。
 |
 |
 |
ウクライナ戦争はノボロシア実現とウクライナ中立化で終戦か、朝鮮半島化で停戦か
ウクライナ戦争の結末については、取り敢えず、バンス副大統領候補が代弁している（https://www.sankei.com/article/20240914-HK2PPTWGBVLKVIEOPGKKZ4TS3I/）。
米大統領選の共和党の副大統領候補バンス上院議員が14日までに、トランプ前大統領が選挙で返り咲いた場合、ロシアのウクライナ侵攻を交渉で終結させると主張し、和平案を示した。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟せず、中立国とするほか、現在の前線を非武装地帯として、ウクライナ側は再びロシアの侵略を受けないよう防備を固めるとした。インタビュー動画がユーチューブのポッドキャストで公開された。
ウクライナはNATO早期加盟、領土奪還を掲げており、バンス氏の案は受け入れ難い内容。米紙ニューヨーク・タイムズは「ロシアのプーチン大統領の和平案のようだ」と批判的に伝えた。
バンス副大統領候補が語った内容は要するに、ウクライナを中立化させたうえで、バイデン＝ゼレンスキー政権下で弾圧されてきたロシア系ウクライナ人の多い東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の４州をロシアが併合する＝ノボロシア構想の実現＝形で終結する、というものだ。これは、民主党支持の左派メディアの代表格であるニューヨーク・タイムズも指摘するように、ロシアのプーチン大統領が提案している内容とほぼ同じだ。
2022年２月24日にロシアが開始した「特別軍事作戦」は、ウクライナのゼレンスキー大統領が選挙公約として明らかにしていた「ミンスク合意Ⅱ」（2015年２月、 欧州安全保障協力機構＝OSCE＝の監督の下、フランスとドイツが仲介して、ウクライナとロシアが署名、東部ドンバス地方のドネツク、ルガンスク２州に高度な自治権を与えるもので、北大西洋条約機構＝NATO＝加盟は不可能になる）の実施を反故にして、バイデン政権が成立した2021年からギリシア正教を信奉するロシア系ウクライナ人が多数を占める両州に対する弾圧を極度に激しいものにしたため、プーチン大統領としてもロシア民族を救うために展開せざるを得なかったというのが、コトの真相だ。
ただし、「特別軍事作戦」が事実上のウクライナ戦争に次元が上がるにつれて、戦闘員や武器・弾薬の不足は顕著になり、米側陣営諸国に軍事支援や経済支援を求めざるを得なくなったことに示されるように、ウクライナの敗北色は濃厚になった。プーチン大統領はウクライナ東部・南部を事実上制圧する一方で、中露を盟主とするBRICSや上海協力機構など非米側陣営の台頭が著しくなり、非米側陣営諸国は米側陣営諸国とデ・カップリングしても成立可能な非米側陣営諸国の政治・経済・軍事制度の国際システムの樹立を急ぎ、そのための時間を稼ぐようになっている。
このバンス構想に加えて、国際情勢解説者の田中宇氏が14日、「朝鮮戦争化するウクライナ」と題して投稿・公開した分析展望記事（https://tanakanews.com/241014ukrain.htm）よると、こうしたバンス副大統領候補の発言に加えて、「ウクライナが、朝鮮半島のように、停戦したが終結せず対立状態が何十年間も続くという予測が出ている。ロシアは、ウクライナの露敵視政権を転覆しない。今後ゼレンスキーが失脚しても、別の指導者が露敵視政権を維持する。ウクライナが露敵視政権である限り、停戦が実現しても、戦争終結にはならない。ロシアは戦争長期化が（隠然）戦略なので、ウクライナ軍が弱体化しても撃破せず、手加減して戦争を長引かせている」というウクライナの「朝鮮半島化」構想が出てきたという。
ゼレンスキーのウクライナ政府は、黒幕の米国から稚拙な軍事戦略をやらされた結果、兵器も軍人も足りない状態が続き、戦争を継続できず、停戦を望むようになっている。
優勢な露軍がウクライナでの占領を拡大してキエフを陥落し、ゼレンスキーら露敵視な現政権を追い出してロシアの傀儡政権とすり替えれば戦争は終結する。だが、ロシアはそこまでやらない。露軍は今後もずっと、ドンバスなど露系住民が多く住む地域から大きく越えた軍事拡大をやらない。ドンバスはすでにウクライナから分離独立後、ロシアに併合されている。（Is a ‘Korean Scenario’ in Ukraine Possible?）（ウクライナ停戦機運の強まり）ロシアは、ウクライナの露敵視政権を転覆しない。今後ゼレンスキーが失脚しても、別の露敵視な指導者が露敵視政権を維持する。ウクライナが露敵視政権である限り、停戦が実現しても、戦争終結にはならない。すでにウクライナは事実上敗戦しており、米欧でも厭戦機運が強まっている。ゼレンスキーは5月に大統領の任期が切れ、有事を理由に不正に続投している。ウクライナには親露政治家もいるので、ロシアが彼らを裏から支援して民主的もしくは非民主的に政権転覆する試みもできるはずだが、プーチンはそれをやらない。今まで何度も書いているように、プーチンはこっそりウクライナ戦争の長期化を画策している。（ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる）（Putin wants a Korean scenario for Ukraine）
ウクライナ戦争の構図が続く限り、ロシアと中国BRICSなどが結束して非米側が世界の中心になって多極化が進み、ロシアが安保経済の両面で台頭し、米欧の衰退と覇権低下が加速する。ウクライナの朝鮮戦争化は、ロシアや中国BRICSを優勢にし、米欧を衰退させる。ロシアは、ウクライナ戦争の長期化が（隠然）戦略なので、ウクライナ軍が弱体化しても撃破せず、手加減して戦争を長引かせている。クルスク侵攻・占領から3か月たっても露軍がウクライナ軍を追い出さないことがその一例だ。（Ukraine’s Kursk Incursion Enters Third Month, Has Become ‘Normalized’）（No more German military hardware for Ukraine）
プーチンだけでなく、米諜報界を牛耳る隠れ多極派も、ウクライナ戦争が長期化して欧米が衰退し、覇権が非米側に移って多極化が進むことを画策してきた。ウクライナ戦争は、そのために起こされた。ウクライナ戦争が朝鮮化すると、ゼレンスキーは延々と続投する可能性が強まる。プーチンと米諜報界がゼレンスキーの続投を希望しているのだから、彼は暗殺・転覆されにくい。（米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化）（Kremlin comments on reports Ukraine is ready for ceasefire）
トランプが米大統領になると、ロシアとウクライナを仲裁して停戦・和解させたがると考えられている。停戦は可能だが、和解は困難だ。トランプの動きは朝鮮化の範囲から出ない。
バンス副大統領候補の説明によると、トランプは、ウクライナを現状の戦線で停戦させ、停戦ラインを非武装地帯にすることを提案する。この提案に対しロシアは、ウクライナがロシア領のクルスクから撤退することを求めるはずだ。ウクライナは撤退を拒否する。停戦交渉は難航する。（Trump’s plan on Ukraine envisages demilitarized zone, Kiev’s neutrality – running mate）トランプは大統領になったら、米国を一方的にNATOから脱退させるかもしれない。その場合、取り残された欧州が窮乏し、ロシアとの緊張緩和・和解を切望するようになる。こうなると、ウクライナの朝鮮化は維持しにくくなる。トランプは覇権放棄屋だが、多極化や中露BRICSの台頭をこっそり目標にする隠れ多極派であるのかどうか不明だ。覇権放棄屋だから隠れ多極派だろうと考えるなら、トランプはNATOから脱退せず、米国が欧州を傀儡化してロシアを敵視し続ける構図が維持され、ウクライナ戦争が朝鮮化していく。トランプは、公約通りウクライナの停戦和平の提案を行い、停戦は実現されるが、和平にはならない。プーチン側近の「喧嘩担当者」メドベージェフも、トランプの和平案を疑問視している。（Medvedev casts doubt on Trump Ukraine promise）
ただし、単なるウクライナ戦争の朝鮮戦争化、ウクライナの朝鮮半島化では、ロシアがもっとも懸念しているウクライナ西部のNATO加盟は容易になるのではないか。それに、30年間もウクライナの朝鮮半島化が続けられるのか、疑問なしとしない。振り返ってみれば、NATOは冷戦の産物でしかない。冷戦はもう既に終わっている。市場経済を否定した非米側陣営諸国というものは、事実上、存在しない。「MAGA（Make America Great Again）」を掲げるトランプ氏が大統領に返り咲いた際には、田中氏も指摘するように米国はカネ喰い虫であるNATOから脱退するかも知れない。その場合、欧州諸国は大混乱に陥るだろう。
米側陣営と非米側陣営は対立・相克を乗り越えて新たな国際システム・新文明を創出すべき時
非常に古いが、それでもソ連崩壊後に成立したウクライナが実施した2001年国勢調査によると、同国はもともと、カトリックを信奉するスラブ系ウクライナ人（77.8％）、ロシア正教を信奉するスラブ系ロシア人（17.3％）、ベラルーシ人（0.6％）、モルドバ人、クリミア・タタール人、ユダヤ人等からなる多民族国家である（日本の外務省による）。多民族国家ウクライナが、国家としての統一を保つためには、カトリック、ロシア正教を超えるキリスト教系の宗教が不可欠だ。こうしたことを踏まえ、NATOは新たな宗教（非アタナシウス系キリスト教）のもとに大改革を行う必要があるだろう。
また、米側陣営と非米側陣営のデ・カップリングも、本質的には非効率で、人類史の目標である世界平和実現には遠くなる。ただし、米国は景気の実態は悪い（スタグフレーションに陥っている）のに、債券高や株高などの有価証券高は続いているし、10年物長期金利に代表される長期金利は短期の政策金利（フェデラル・ファンドレート）よりも低いという常識的に考えれば、異常な状態が続いている。その理由として同国は、巨額の財政赤字、累積財政赤字を抱えるため、長期金利の抑制は待ったなしの状況に追い込められているということが挙げられる（https://jp.investing.com/rates-bonds/usa-government-bonds）。
巨額の財政・経常・対外純債務に苦しむ米国が、短期金利よりも長期金利を低く抑えるために築いてきたシステムが、大幅な経常赤字、つまり、米国の相手国にとっては経常黒字を米国の債券に投資させる「ドルの還流システム」だ。しかし、田中氏の「金融バブル延命の仕掛け（https://tanakanews.com/241010deficit.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）」も次のように指摘している。
米政府の財政赤字の累積額（米国債の発行総残高）は、2016年の15兆ドルから2024年の28兆ドルへと、8年間で倍増している。今後も、この速度で増え続ける。国債発行残高が増えるほど、金利上昇を止めるために必要な注入額も増える。米政府はかなり腐敗している。防衛費の増加を求める軍産複合体（諜報界、ゼレンスキー、ネタニヤフ）など、たかってくる金食い虫がたくさんいる。増え続けるのは、金利上昇抑止の資金だけでない。米国はコロナ後、高い水準のインフレが続いており（実態は発表指標よりずっと高い）、その方面からの金利上昇圧力も大きい。（IMF Calls on US to Get Its Gargantuan Debt Under Control）
そして、これまで米国債を旺盛に買って低金利を支えてくれてきた中国やサウジアラビアなどの新興の金持ち諸国は非米化し、米国債やドル建て資金をほしがらず、金地金を備蓄し、自国通貨で貿易決済するようになっている。米国債の発行は増えるが、米国債の国際需要は減っていく。米国債を無理やり買わされる日独など先進諸国は、経済が衰退して購買力が落ちていく。（世界経済を中国の傘下に付け替える）
今のところ、米当局は国債金利の上昇抑止に成功している。金融バブルは維持されている。だが、国債の発行増と需要減が続く中、今後いつまでこの均衡が維持できるのか懸念がある。米連銀が完全犯罪の簿外資金を作れるなら、それは暴露されない限り無限に造幣でき、永久に金利上昇を抑止できる。私は以前、その筋で推測していた。だが今回、米政府の財政赤字増加分の一部が金融市場に注入されて金利抑止に使われていると考える方が謎が少ないとわかった。財政が資金源（注：財政赤字を補填するための米連邦銀行によるドル紙幣の増刷）だとすると、余力は無限でなくなる。いろんな状況から考えて、米国は今後3-5年で金利上昇を抑止できなくなって金融財政が破綻しそうな感じがする。（今年のはずれ記事）
世界最大の軍事大国が、世界最大の借金国であるという現実から目をそらすことはできないし、「これまで米国債を旺盛に買って低金利を支えてくれてきた中国やサウジアラビアなどの新興の金持ち諸国は非米化し、米国債やドル建て資金をほしがらず、金地金を備蓄し、自国通貨で貿易決済するようになっている。米国債の発行は増えるが、米国債の国際需要は減っていく」というのも現実だ。つまり、ドル・原油基軸通貨体制は崩壊過程に入っていると見たほうが良い。こうしたことから、米側陣営と非米側陣営はデ・カップリングするのではなく、新しいキリスト教系宗教の下に新たな国際政治経済システム、新文明を創造する新たな時代をむかえているのではないか。
